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zoom(ズーム)詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

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騙された！？zoomで詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

家にいながらにしてまるで実際に顔を合わせて話し合っているかのように会議ができる「ビデオ会議システム」。
新型コロナウイルスの流行によりリモートワーク人口が爆発的に増加した流れもあり、今では仕事ツールとして必要不可欠なものになってきている。
コロナ渦で新たにサービスを開始したものもあれば、Skypeのように元々存在していたものがよりビデオ会議向けに機能拡張したケースもあり、企業によってどのツールを使うかというのも重要な選択だ。
そんな中でもメキメキと知名度を上げ、今やビデオ会議ツールとしてトップシェアにまで上り詰めたのが「Zoom」である。

Zoomを選ぶ理由としては、誰でも簡単に使えること、無償版であっても便利な機能がたくさん搭載されていること、通話接続環境の安定性などがよく挙げられる。
特に今は社内会議だけでなく取引先などともビデオ会議を行う場面も増えており、使いやすさと高い利用シェアを誇るZoomはメリットが多い。

また、飲食店の営業規制等で飲み会ができなくなり、プライベートでZoomを使った「オンライン飲み会」が活発に行われるようになったことで、ビジネスユーズ以外にもニーズが広がっている。
ワークショップやセミナーもオンライン化が一気に進み、ユーザー数の多いZoomはこれからますます発展していくであろう。

しかしZoomを使うにあたって気になるのが、しばし話題になる「詐欺」「個人情報漏洩」といった評判だ。
ビデオ通話やテレビ会議はプライベートの話や社外に漏れてはいけない重要な話し合いが行われる場であり、情報漏洩が怒るツールを使うのは不安である。
またZoomはオンライン講演会やオンラインサロンなどで利用されることが多いが、そのセミナー自体が怪しいものであったという被害も聞かれ、Zoomの使いやすさが逆に詐欺師を集めてしまっているという側面もありそうだ。

今回はリモートワーク時代になくてはならない存在であるZoomについて、気をつけるべき詐欺やトラブルを紹介していこう。
万が一詐欺にあったときの対策についてもまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてほしい。

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zoomで起こっている詐欺とは？

Zoomは新型コロナの影響でリモートワーカーが爆発的に増加した中、在宅時でも複数人が参加できる会議が行えることで多くの企業や個人事業主を中心に利用されているアプリケーションだ。
ここ数年で一気に知名度が高まったため最近誕生したサービスかと思われがちだが、実は2012年にリリースされており長きにわたって世界では使われてきたツールである。

会社の会議で使われるのはもちろんのこと、外出自粛中の友人同士の飲み会やオンライン帰省などプライベートでの利用も盛んに行われており、コロナで会えない人たちを繋ぐコミュニケーションのツールとしても活躍している。

Zoomには無料版と有料版が存在するのはご存知だろうか。
無料版では3人以上参加者がいる会議は40分までという時間制限や、会議の録画がクラウドレコーディングできないなどの機能制限があるものの、基本的な会議機能は備わっておりビデオ会議の利用に何ら問題はない。
仕事などで使うために有料版を検討する場合もまずは無料版で使い勝手を試してみることが可能だ。
プライベートで使いたいという人であれば、お金をかけずに十分に活用ができるのも嬉しいポイントである。

またZoomはホストがZoomアカウントを持っていれば、招待された参加者はZoomに登録をする必要がない点もメリットの一つ。
多くのビデオ会議ツールは参加する人が全員アカウントを持って、その度会議にログインしなければならないが、Zoomの場合はホストからの招待リンクをクリックするだけですぐ会議に入室できる。
もし相手が高齢の親やPC関連に強くない人であってもワンクリックで繋がるので説明や設定の煩わしさもなくストレスフリーなのだ。
誰でも使いやすく、無料で十分に満足できるということでZoomはメキメキと利用者を増やし、今やSkypeを超える最大シェアを誇るビデオ会議ツールとなったのである。

Zoomを提供する会社は？

世界的シェアを誇るZoomは、アメリカに本社を置くZoomビデオコミュニケーションズによって開発・提供されている。
会社情報は下記の通りだ。

会社名 Zoom Video Communications, Inc.
所在地 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ
設立 2011年
代表取締役CEO エリック・ヤン
事業内容 ビデオ会議
提供しているサービス Zoomミーティング
Zoomプレミアム音声
IM管理
Zoomビデオウェビナー
Zoom Rooms
Zoom H.323/SIPルームコネクタ
Zoom開発プラットフォーム

Zoomビデオコミュニケーションズは中国出身のエリック・ヤン氏によって設立された会社である。
しばし「Zoomは中国企業」といった声が聞かれることもあるが、所在地はアメリカであり、れっきとしたアメリカ企業だ。
当初はZoomの開発・リリースを行うけして大きくはない企業であったが、今や世界的な大企業へと発展した。
コロナの流行時には、その技術を生かして無償で多くの国の小中学校にサービスを提供するなど、社会的な活動も行っている。

Zoomで詐欺にあった？！ネットで見るZoomでのトラブル事例

ここまでの解説でもお分かりいただけるように、Zoomはアメリカの大企業によって開発・提供されているツールであり、Zoom自体が詐欺であるとか、怪しいビデオ会議ツールであるとは考えられない。
つまり、Zoomでの詐欺はそのユーザーや利用者の中にいる悪質な人が起こしているのである。

では実際どのような詐欺やトラブルが起きているのか、ネットでZoomユーザーの声を探してみた。

Zoomの乗っ取り、フィッシングによる被害

Zoomのアカウントや会議、イベントを乗っ取られたという被害報告がネット上で目立った。
乗っ取られることで会議が荒らされたり、Zoomアカウントの情報が詐欺師に漏れてしまうという危険も。
乗っ取りに関しては主にフィッシングという手口が用いられることが多く、Zoomにおいても下記のようなフィッシングを仕掛けられることがあるようだ。

Zoomの運営を装った偽装メールを送りつけてフィッシングサイトに誘導するというものだ。
偽装メールは本物と見分けることが難しいほど精巧に作られていることもあり、注意が必要である。

Zoomを使った悪質なセミナー、マルチの勧誘、霊感商法など

オンラインサロンの交流会やセミナー、ワークショップなどでZoomを利用することが増えているが、Zoomのアカウントがない人でも簡単にビデオ会議に招待できることから詐欺師も便利なツールとして積極的に使っているようだ。
喫茶店などに呼び出したり、相手の居住地や予定に合わせて移動したりという手間や費用をかけずに、どこからでも怪しげなセミナーや勧誘を行えるとあり、詐欺師側にもZoomの利用は大きなメリットがある。

偽のZoomアプリをダウンロードさせる詐欺も

Zoomの流行ともいえるほどの普及に伴い、その知名度を利用して詐欺を行おうと偽アプリをリリースする悪質業者も現れている。
Zoomだと思ってダウンロードしたら個人情報を抜き取られたり、ウイルスソフトを送り込まれたりと思いもしない大きな被害に発展することもある危険な詐欺だ。

Zoomのトラブルについて調べてみると、上記のような様々な事例を見ることができる。
Zoomを利用した詐欺の種類は一つではなく、様々なシチュエーションで起こっているため思いもしないところで引っかかってしまうかもしれない。
しかしZoomなどビデオ会議システムはこれからますます必須となっていく。
どのような詐欺が起きているのか知識をつけ、事前に怪しい人や話を避ける自衛が必要になるということだろう。

zoomの詐欺の種類について

フィッシング等によるZoomアカウントの乗っ取り

多くのSNSでもアカウントの乗っ取り詐欺が問題になっているが、Zoomについても同じく乗っ取りが横行している。
フィッシングサイトを用いてログイン情報を盗む乗っ取りや、他のSNSやショッピングサービス等で同じログイン情報を使いまわしていることによりZoomにもログインできてしまうという乗っ取りなど方法は様々だ。
乗っ取られたアカウントは怪しげなオンラインでのイベントに悪用されたり、他のZoomアカウントにフィッシングサイトや詐欺サイトのURLを送りつけるなど迷惑な行為を繰り返すようになる。

また、Twitter等でZoomイベントの告知などを行った時に、そのURLから入り込んだ詐欺が場を荒らしたり、イベント自体を乗っ取ってしまうという事例も報告されている。

Zoom公式を装ったメールによる詐欺サイト誘導

Zoom公式からの連絡を装った偽のメールでユーザーを詐欺サイトへ誘導する詐欺。
様々な理由をつけ、メールに記載のURLをクリックするよう仕向けてくる。

クリックするとフィッシングサイトや、個人情報を入力させる悪質なサイトへ飛ばされたり、ウイルスを強制インストールさせるなどのサイバー攻撃に遭うことも。

偽Zoomアプリ、偽サイトによる詐欺被害

Zoomの名前を騙る偽アプリがアプリストアで入手できるようになっているというニュースを目にしたことがある人もいるかもしれない。
偽のZoomアプリをダウンロードさせたり、偽のサイトからZoomのセットアップを行わせることで個人情報を抜き取ったり、不正なプログラムを送り込むという悪質な詐欺だ。
また「セキュリティに大きな問題がある」と偽物のポップアップで警告し、直すためとお金を要求してくるパターンも。

これらの偽アプリやサイトが厄介なのが、なぜかネット検索やアプリ検索結果で上位に表示されること。
上位に来ているからと安心してよく確認せずにZoomだと信じてしまうと、簡単に偽サイトに騙されてしまうことになる。

偽Zoomに関してはIPA (情報処理推進機構)も注意喚起を行っている。

ソフトウェアのダウンロードは信頼できるサイトから！｜情報処理推進機構 安心相談窓口だより

Zoomを利用した悪質なセミナー、マルチの勧誘など

Zoomは企業内のビデオ会議以外にも、プライベートや趣味の会合、オンライン講演会など様々な用途に活用されている。
その中で悪質なセミナーでお金を要求されたり、別の用件でZoomビデオ通話をしたらしつこいマルチの勧誘にあったという被害も起きてしまっている。
悪徳業者や詐欺師によるZoomのトラブルは後をたたず、中には「Zoomを介してパワーを送る」「Zoomで占いをする」などの霊感商法を行う者も。

副業や投資、仮想通貨等のお金儲けの話が特に多く、「絶対稼げる」という言葉に惹かれてZoomのセミナーに参加するものの、胡散臭い話を延々と聞かされた上に高額のセミナー費用や登録料を請求されるといったトラブルもよく聞かれる。

「ウェブカメラを通じて裸の写真を撮影した」などの理由でお金を強請る詐欺

「Zoomのアプリを介し、ウェブカメラを起動して裸の動画を撮影した」「性的なボイスチャットを保存した」などと、動画をネタにお金を強請るという詐欺が海外を中心に発生し、問題となっている。
実際、勝手に他人のZoomの会議を録音したり録画する事はできないはずなのだが、後ろめたいことや思い当たる節がある人はつい焦りから信じてお金を支払ってしまう。

昨今はZoomを仕事だけでなく恋人とのコミュニケーションや出会いを求めた活動に利用する人も増えている。
そんなコロナ渦の実情や世間の流れを狡猾に利用し、詐欺師はお金を騙し取ろうとしてくる。

勝手にウェブカメラが起動して撮影を始めることなどは無いと考えて良いが、万が一のことが心配な場合はカメラにカバーをかけるといった対策をしておくと安心だ。

zoomの詐欺の手口について

本物そっくりの偽ページ、偽装メールを利用する

フィッシングサイトは昔に比べてどんどんと精巧さを増しており、最近では一見しただけでは本物と見分けがつかないほどである。
企業ロゴ、ページデザイン、色合いなどをそのままコピーしてくるため、本当に細かくリンクを確認したりしないと怪しいことに気づけないのだ。

ぱっと見て、「いつも通りのZoomのログイン画面だ」と思い込んでしまえば、ログイン情報の入力に躊躇はないだろう。
しかし、入力してしまったが最後、こちらの情報は筒抜けとなりアカウントが乗っ取られてしまう。

セキュリティの問題やサービスのアップデートを理由にログインを急かす

フィッシングをしようにも、再ログインを促す理由が大したことでなければ「面倒だな」とスルーしてしまう人も多いだろう。
よって、詐欺師は「ログインしなければ」と思わせる理由をつけて騙しにかかってくる。

  • アカウントに不正なアクセスがあったのでこのURLから再ログインし、設定を変更してください
  • 大幅アップデートがあり、今のままではZoomが使えなくなります。ログイン後アップデートを行ってください。
  • おめでとうございます！ギフトカードをプレゼントするキャンペーンに当選しました。

多くはセキュリティやZoomのアプリに問題があるとしてログインをさせるが、中にはプレゼントキャンペーンやモニター当選などを餌にフィッシングへ誘導することも。

ウイルス感染の偽の警告をし高額なソフトウェア購入やサポート契約を強要する

Zoomの偽サイト、偽アプリにアクセスしたら、ポップアップでセキュリティに関する警告が表示され、「今すぐ対策しないとパソコンのデータが消去される」等の恐ろしい脅し文句で不安に貶める手口も報告されている。
高額なウイルス対策ソフトを購入させたり、オペレータによる遠隔サポートを契約させてお金を騙し取るのが目的だ。

ポップアップだけにとどまらず、不穏な警告音や画面を点滅させる演出を駆使して人の心を焦らせるケースも確認されている。

見慣れない画面や音には焦ってしまうものだが、冷静に対処しなければ易々と詐欺師に大金を支払って悔しい思いをすることになってしまう。

「誰でも稼げる」「今日から成功者になれる」など甘い言葉を使って誘導する【ビジネス詐欺】

投資、副業などのお金儲け界隈はいつの時代も詐欺師が多く蔓延っている。
Zoomでセミナーを行う悪徳業者も「絶対稼げる方法伝授します！」「誰でもすぐに年収アップ！」などと甘い言葉を多用し、参加者を募っている。
もちろんZoomで聴ける程度の話で誰でも稼げるわけなどなく、高額のセミナー費用を無駄にすることになるのだ。
さらには無料オンラインセミナーと言っておきながら薄いビジネスの話だけしかせず「ここから先の大切な話は別途契約が必要」とお金を要求することも。

このような魅力的な言葉を並べてカモを釣るのはお金儲け話だけではなく、自己啓発や占い、霊感商法などにも利用される手口なので要注意である。

zoomの詐欺の見分け方

怪しいメールから誘導されたログイン画面はURLが公式のものか確認する

Zoomを騙るメールやメッセージが届いた際は、記載されているURLが本当に公式のものなのかを確認しよう。
どんなに精巧に作られていても、URLは唯一無二のものであるため偽装はできない。

また、ネット検索で上位に出てきたZoomを名乗るサイトが本物かどうかを確認するのもURLが有効だ。
Zoomをダウンロードする前に、まずはURLの欄を見よう。

Zoomの日本公式URL
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

これ以外のURLを使っているサイトは偽物である。

「絶対」「確実」などの言葉を多用するセミナー、オンラインサロンは要注意

うまい話には必ず裏があると言われるが、Zoomのセミナーやサロンにおいても同様だ。
「100％成功できる」「確実に儲けられる」など、虫の良すぎる文句を並べて参加者を募るセミナーや講演は避けておいた方が賢明である。

魅力を感じても、まずは一人の判断で参加したりせず身近な家族や友人に「これってどう思う？」と意見を求めてみるのも良いだろう。

警告画面、ポップアップが表示されても焦らず一旦ページを閉じる

セキュリティの警告画面、派手なアラートが鳴るポップアップ、すぐ対策せよと焦らせる文面…普段見ることのない状況に置かれると、人は焦って判断力を失ってしまう。
しかし、これらは全て詐欺師によるただの演出に過ぎない。
Zoomの偽サイトや偽アプリから警告が発されても、まずは一度画面なりアプリなりを閉じてしまおう。
閉じてしまえば、ほとんどの場合問題はそこで解決する。

手のこんだサイトで警告画面が消せない場合はパソコンを強制終了し、再起動してみよう。

zoomで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

Zoomをきっかけに詐欺に遭ってしまったら、その証拠や相手の情報を集めて整理することが解決への第一歩だ。
ネット犯罪は情報を消したり操作されてしまうと非常に厄介なため、その時点で起きていることをどんどんデータ化して残しておくことが大切である。

Zoomでの詐欺の内容は紹介してきたように多岐にわたっているが、下記にあげるようなポイントはどんなケースに於いても必要になってくる情報である。
まずは慌てず、持っている証拠や情報を全て洗い出してみよう。

  • 詐欺加害者の情報
    Zoomのアカウント、名前、その他連絡先(電話、メール、SNSアカウント等)
  • 被害の詳細
    金銭的被害があった場合は金額がわかるもの(銀行の振込明細、クレジットカードの利用履歴)
    被害にあった経緯をまとめたもの
    フィッシングサイトはURLやページのスクリーンショットを残しておく
    警告画面、ポップアップもスクリーンショットしておくと良い
  • 相手とのやり取りの履歴
    Zoomでのビデオ通話は録画できると良い証拠になる
    チャットや他の連絡方法によるやり取りはスクリーンショットしておく

情報改ざんができないよう、スクリーンショットを活用するのが証拠を残すコツだ。
日頃から「怪しい」と感じたらスクリーンショットをする癖をつけておくと、詐欺にあったときに多くの証拠が手元に残り、有利に話が進められる可能性がある。

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にzoomで詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】

①自力解決!？zoomの相手、zoomを提供している運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

Zoomで詐欺やトラブルに巻き込まれた際、基本的には自分自身で相手と連絡をとらなければならない。
Zoomはあくまでもビデオ会議のサービスを提供しているだけであり、ユーザー間のトラブルに関しては自己責任になってしまうのだ。

相手が交渉で返金に応じてくれれば最もスピーディーに話が完結できるのだが、そもそも人を騙すことを目的にしているならば解決は難しいだろう。
自分自身の力では困難だと感じたら、できるだけ早い段階で専門機関や弁護士などへ相談することをお勧めする。

Zoomの運営へ不正行為を報告

Zoomでは明らかに規約違反や場を乱す行為を行うアカウントに対して、警告を行うなど会議の安全性や快適性を保つための対策を行っている。
違反行為をZoom運営に報告することで、場合によってはミーティング参加権限の剥奪やアカウント停止などの措置をとることも考えられるため、詐欺のさらなる被害拡大を防げる可能性がある。
会議やアカウントの乗っ取り、荒らし行為、不当な勧誘行為などの違反アカウントは、まずは運営へ報告を行ってみよう。

運営への報告方法は下記のページにまとめられている。

不正行為の報告｜Zoomサポート

メリット

  • 自分自身で交渉し解決へ導ければ、最も手間や時間をかけずに被害回復ができる
  • Zoom運営へ違反を報告すると相手への警告などの対策が取られることもあり、被害拡大の抑制が期待できる

デメリット

  • 手慣れた詐欺師が相手では、個人の力で解決まで持ち込むのは困難
  • Zoom運営へ報告はできても、直接被害回復はできない

②zoomの詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

Zoomで起きている詐欺は、乗っ取りやフィッシングといったものからコンサルやマルチの勧誘など幅広い。
一般的な人ではその全てに対応できる知識を持ち合わせることは難しく、中には自分一人では解決が難しい状況になるトラブルもあるだろう。
そんなときは、各分野の専門知識を持った相談員のいる窓口へ連絡を取ってみよう。
それぞれの視点から解決に向けたアドバイスを行ってくれるはずだ。

下記に紹介する窓口は公的機関が運営しており、どれも利用は無料。
些細なことでも構わないので、ぜひ積極的に利用してみてほしい。

消費者ホットライン(消費生活センター)

Zoomで行われたセミナーや講義などで高額の教材や情報商材の売り付け、マルチへの勧誘などを受けた場合は消費者トラブルとして各地方公共団体が設置している消費生活センターへ相談しよう。
消費生活センターへの連絡は、全国どこからでも「188」で繋がる消費者ホットラインを使うのが便利だ。
消費者ホットラインに電話することで、最寄りの窓口や被害内容に適した相談員へ取り次いでくれ、スムーズに話が進められる。

無理やり結ばされた契約やマルチの商品購入に関しては、条件が揃えばクーリングオフが適用され被害額が取り戻せることも。
クーリングオフに関してもこちらが専門の窓口になるため、一度適用可能か確認をしてみると良いだろう。

IPA(情報処理推進機構)の情報セキュリティ安心相談窓口

IPAは経済産業省が統括する、セキュリティやコンピューターウイルスによるトラブルや犯罪について調査・情報提供などを行っている団体だ。
Zoomを使ったサイバー犯罪の危険性について注意喚起を行っており、詐欺にあった場合に対応についてアドバイスを行う相談窓口も設けている。
IT関連の専門的組織であるため、Zoomをより安心に使うための対策や乗っ取られた疑いがある場合のセキュリティ強化について詳しく話を聞くことができるだろう。

電話のほか、メールでも相談を受け付けているため、詐欺の証拠となる画像やデータなどを添付して話を進めることも可能だ。

警察のサイバー犯罪相談窓口・相談専用電話

年々増え続けるネット犯罪に対応するため、警察もサイバー犯罪専門の相談窓口を設けている。
フィッシングやなりすまし、アカウントの乗っ取りなどからトラブルに巻き込まれた時にはこちらから最寄りの窓口を探して電話をしてみよう。
警察に集まる様々な情報や解決事例から最適な被害回復の方法についてアドバイスを受けることができる。

脅しやゆすりなど、サイバー犯罪に分類されるのかわからないトラブルの場合は、警察相談専用電話にかけてみるのが良いだろう。
こちらはネット犯罪に限らず幅広い内容に対応しており、「＃9110」で全国どこからでも電話することができる。

メリット

  • 各分野の専門知識を持つ相談員がトラブルに関して最適なアドバイスを行ってくれる
  • 利用は無料であり、運営も公的機関なので安心
  • 詐欺かどうかはっきりしない状況でも、電話することで相談員が判断してくれる

デメリット

  • 電話は利用時間が限られるため日中忙しい人や平日に時間が取れない人には利用しにくい
  • アドバイスを目的とした窓口であり、返金交渉や相手側への注意喚起など直接トラブル解決を行ってくれるわけではない

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!zoomの詐欺について弁護士・司法書士へ相談

Zoomでの詐欺は様々なものがあるが、もし被害が非常に高額になるような大きな詐欺や、相手からのしつこい嫌がらせや脅迫など心身を蝕むようなトラブルが起きた場合は法律の力を頼ることを検討するべきである。
弁護士や司法書士へ依頼することで、被害金の返金交渉や相手への損害賠償・慰謝料の請求など法的な制裁を加えることもできる。
また、間に弁護士・司法書士を挟むことで自分は詐欺加害者と直接やり取りする必要がなくなるので、ストレスを大幅に軽減できるというメリットも。
常識の通じない相手や、恐ろしいバックがありそうな相手の場合は法律のプロに任せるのが安心だ。

法律事務所へ依頼するとなると費用面が不安な人も多いと思うが、本契約の前に事前に無料相談を利用して見積もりをとったり解決へのプランなどを確認しておくと良いだろう。
お問い合わせフォームやメール・LINEといった方法でコンタクトを取れることもあるので、電話や対面相談にハードルを感じる人はまずはネットを介した問い合わせを行ってみるのも良い手だ。

メリット

  • 大きな被害を受けた場合は早い段階で法律のプロに依頼するのが最も解決への近道
  • 依頼することで自分自身で相手に働きかける必要がなくなるので心身の負担を軽減できる
  • 被害回復に加え、相手へ慰謝料や損害賠償などを請求できる場合も

デメリット

  • 依頼には費用がかかってくるので、被害額やトラブルの状況などを省みてバランスを考える必要がある
  • 証拠が足りなかったり、既に相手と連絡が取れないなど不利な条件が重なると解決は難しくなる

結論：Zoomを利用した詐欺が横行中！セキュリティ管理や知らない人からのコンタクトには要注意

今や仕事にプライベートに、ネットを介したコミュニケーションにおいて必須のツールの一つとなったZoom。
シンプルな使い勝手の良さや無料でも充実の機能など、他のビデオ会議ツールとの差別化を図った結果、多くの企業に採用され世界的にシェアを広げることとなった。
しかし、ユーザーが増加するにつれ、カモを探しやすいと詐欺師等に目をつけられてしまったのも事実だ。
アカウントを乗っ取っての悪用や、フィッシングによる個人情報漏洩などサイバー犯罪は身近にあるということを強く認識しておかねば、いつ自分も詐欺に引っかかってしまうかわからない。
特に会社に関連する情報や個人的な写真や動画のやり取りも行われるZoomなだけに、セキュリティ管理はより一層慎重に行うことをお勧めする。

また、不特定多数に向けてコンピューターウイルスやフィッシングサイトのURLをばらまく行為も報告されているため、知らないアカウントからのメッセージには気軽に反応しないようにしよう。
招待URLをオープンにしたオンライン会議や飲み会は荒らし行為のターゲットになることもあるので、入室パスワードをかけたり参加者だけに直接URLを送付するなどの対策も必要となってくる。

Zoomでの詐欺は今回紹介したものだけにはとどまらず、今後さらに多岐にわたってくることも考えられるが、本記事で得た知識や詐欺の見分け方などを応用すれば大きな被害は未然に防げるはずだ。
これからますます生活に密接な存在となっていくだろうオンライン会議システムと、安心安全に付き合うためにぜひ参考にしてみてほしい。
そして、万が一Zoomをきっかけに詐欺や犯罪に巻き込まれた場合は、一人で悩まずにまずは身近な家族や友人、そして公的機関の無料相談窓口などを積極的に頼っていこう。
泣き寝入りして詐欺をのさばらせ、さらに被害を拡大させないためにも、どうか勇気を持って一歩踏み出し、被害金を取り戻そう。

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