通販サイト・ネットショッピングの詐欺被害で返金する方法・手段

騙された!?通販サイト・ネットショッピングのの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

「仕事で忙しく時間が取れない」「買い物はしたいが人混みに行くのは躊躇する」「重い物は自宅に直接届けてほしい」といった人に人気なのがネットショッピングだ。
食料品や生活雑貨を始め、趣味に関するものなど少しマニアックな商品も今やネットで気軽に購入できる時代である。
中には店頭で購入するよりも低価格で販売しているものもあり、また購入後自宅に届くまでの間を楽しみに過ごす人も多い。
そんな通販サイト・ネットショッピングの世界で注意が必要なのは、巧妙かつ日々進化するネット詐欺の存在である。
ここでは、詐欺の種類や手口・詐欺の見分け方・実際に詐欺にあった場合に返金させる方法などを紹介する。

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通販サイト・ネットショッピングの詐欺とは?

その名の通りインターネットで買い物をさせ、商品を届けない・偽物や粗悪品を送るといった詐欺のことである。
消費者を欺き購入させるその手口は様々で、インターネット初心者でなくてもあっさり騙されてしまうケースも多々明らかになっており、消費者庁も警戒を呼びかけている。

通販サイト・ネットショッピングの詐欺の種類について

通販サイト・ネットショッピングの詐欺には次のような種類がある。
ネット上で商品を購入させた後、商品を届けない、偽物の商品を送る、粗悪品を送るといったものだ。
中には、独立したサイトではなくAmazonのマーケットプレイスや楽天市場・ヤフーショッピングといった大手の通販サイトに出品し消費者を信用させ、詐欺まがいの行為を行う業者もある。
そしてさらに悪質なのは、偽の通販サイトから個人情報やクレジットカード情報を盗むフィッシングという詐欺である。
被害額が明らかなものだけでなく、フィッシングに関しては発覚が遅れると被害が高額になる可能性があり、また個人情報が悪用されたり犯罪者の手に渡ってしまうこともある。

通販サイト・ネットショッピングの詐欺の手口について

インターネット上で商品を購入したが偽物や粗悪品が届いた、もしくは商品が届かず連絡が取れないのでよくよく調べてみると詐欺サイトであるという口コミを見つけたなど、通販サイト・ネットショッピングの詐欺の手口は多種多様である。
中には有名ブランドの公式サイトそっくりのサイトで信用させ騙す手口や、「少しでも安く購入したい」という消費者の気持ちを逆手に取り、人気のある商品を格安で販売し実際には全く別のものを送りつけるといった手口もある。

通販サイト・ネットショッピングが本当に詐欺であるか、見分け方

消費者を巧妙に騙す通販サイト・ネットショッピング詐欺だが、見分けるための目安がある。
ポイントをいくつか紹介しよう。

  • URLに違和感がある
  • 販売会社の情報が不十分である
  • 日本語の表現に不自然な部分がある
  • 支払い方法が銀行振込しかない
  • 価格が安すぎる

販売会社として記載のある住所に番地がなかったり、問い合わせ先が携帯電話やEメールのみ、また日本語の表現が自動翻訳されたような不自然な言い回しであったりする場合は注意が必要だ。
少しでも怪しい点や違和感を感じたなら、購入前に販売元として記載されている電話番号やメールアドレスに連絡してみることをおすすめしたい。
電話が繋がらない場合や、メールしても全く返信がない場合は詐欺の可能性が高くなる。


通販サイト・ネットショッピングで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

もし詐欺にあってしまったことが分かったら、証拠を集めて保管しておいて欲しい。
例えば支払った証拠として、サイトの情報(URL・連絡先)や取引のやりとりメール、銀行口座の情報を集め揃えておこう。
サイトが消滅してしまうこともあるため、スクリーンショットを取っておくことも有効である。
また銀行の通帳はこまめに記帳し、ネットバンキングの場合も取引の明細をこまめにチェックするなどして、身に覚えのない引き落としが起こっていないかを確認することもおすすめしたい。
詐欺サイトからクレジットカード情報を盗まれている場合、その情報を元に勝手に商品を購入され代金が引き落とされていることがあり、この場合早急な対応が必要になる。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に通販サイト・ネットショッピングの詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?通販サイト・ネットショッピングを提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

まず詐欺かもと思ったら、運営者情報にある電話やメールアドレスに連絡し注文のキャンセルを依頼しよう。
実際に商品が届いており支払いが済んでいる場合は、サイト内の返品に関する規約を熟読の上、返品可能な商品であれば運営者へ返品依頼をすることもできる。
また支払いしたが商品が届かず何の連絡もない場合も、運営者へ返金の依頼をしてほしい。
これらのことを試した上でも解決しない場合、他に同じようなケースに対応した例がないか、ネットでその会社のサービスの評判等を調べてみることをおすすめする。

メリット

  • 運営者側と連絡が取れ返金されれば余計な時間を奪われずに済む
  • 自分でやりとりして解決すれば大事にならずに済む

デメリット

  • 一方的な話や法律の話をされ言いくるめられてしまう
  • 詐欺サイトそのものが消滅してしまう可能性がある
  • 詐欺サイトの運営者(犯罪者)と直接やりとりをすること自体怖くて危険

②通販サイト・ネットショッピングの詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

通販サイト・ネットショッピングの詐欺について相談できる無料の窓口はいくつかある。
まず「消費者ホットライン(188)」は地方公共団体が設置している消費生活センターや、消費生活相談窓口を案内してくれる全国共通の電話窓口である。
また通販サイト・ネットショッピングの詐欺だけではなく、犯罪や事故には遭っていないが警察に相談したいことがある場合の窓口「#9110」や、インターネットのトラブルを専門的に扱い被害届についてのアドバイスも得られる「サイバー犯罪相談窓口」もある。
銀行振込の場合、警察からの依頼があれば銀行は相手の口座を凍結させることができるので、口座から現金を引き出されるのを防ぐことができる。
さらに法的なトラブルに対応するために国が設立した「法テラス」は、詐欺被害に遭ったがどうしたらよいかわからないという人に対し、対処法や解決策を提案してくれる。
適格消費者団体」は、詐欺業者の法律に違反する悪質な行為をやめさせ、被害者に代わって被害金額を請求し返金させる権利を有した、内閣総理大臣の特別の認可を受けた団体だ。
通販110番」は国内だけでなく海外のサイトを利用しトラブルになった場合も相談することができる。
これらの相談窓口を利用するメリットとデメリットを見てみよう。

メリット

  • 無料または通話料のみで法的アドバイスを受けることができる
  • 専門家のアドバイス通りに行動することで比較的簡単に解決できる場合がある
  • 適格消費者団体なら訴訟費用を抑えつつ返金請求ができる
  • 悪質な詐欺行為・犯罪行為を通報することで被害が広がるのを防ぐことができる

デメリット

  • 適格消費者団体を利用し訴訟を行う場合、被害者の人数・同じ手口で被害に遭っていること・被害が事実かどうか証明できることが条件となる
  • 適格消費者団体は金銭被害のみの対応となり、精神的苦痛に対する慰謝料の請求等はできない
  • 他に被害者がいない場合は個人で解決することになるため弁護士や司法書士へ依頼しなければならない

個人で弁護士へ依頼しなければならない場合もまずは「法テラス」へ相談し、アドバイスを受けることをおすすめしたい。
条件により「民事法律扶助業務」を利用できる場合は、弁護士費用の立替や無料相談のサポートを受けることができる。

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!通販サイト・ネットショッピングの詐欺について弁護士・司法書士へ相談

警察への通報はもちろんだが、騙し取られたお金を取り返したいなら弁護士や司法書士へ相談・依頼してほしい。
運営業者と直接やりとりをしても全く解決しなかった場合も、弁護士や司法書士への依頼によりあっさり返金されたという事例がいくつもある。
また、法律の専門家による対応でスピード解決も可能になる場合が多く、詐欺にあったことによる大きなストレスからの早期解放も期待できる。

メリット

  • 法律の専門家による対応によりスピード解決が可能
  • 自分では一切関わらず解決まで全てを任せることができる

デメリット

  • 被害に遭ってから時間が経ち過ぎていると解決が難しい場合がある
  • 依頼するのに費用がかかる

被害に遭ってから時間が経ち過ぎていると、詐欺サイトそのものが消滅していることもあるため「詐欺かも?」と思った時点での相談をおすすめしたい。
弁護士・司法書士へ依頼するにあたっての費用については、着手金や相談料が掛からず完全成功報酬型としている事務所も多いのであまり費用をかけられないという人も心配はいらない。


結論:泣き寝入りしない!通販サイト・ネットショッピング詐欺に遭っても返金させる方法はある!

インターネットの世界に潜む詐欺師たちは、手を替え品を替え消費者を騙すために躍起になっている。
まずは詐欺に遭わないためにサイトを注意深くチェックし、少しでも怪しい点があれば利用しないことをおすすめしたい。
また詐欺サイトに関する情報もネット上にあるため、利用しようとしているサイトがリストに無いかどうかを確認することも有効だ。
しかし残念ながら被害に遭ってしまった場合は冷静に証拠を集め、無料で相談できる国や地方公共団体の窓口や、警察の相談窓口を積極的に利用しアドバイスを求めてほしい。
また騙し取られたお金を取り戻したい場合は、なるべく早く弁護士や司法書士に相談し返金請求を行ってもらうことが大切だ。
ポイントは「泣き寝入りしない!」ということ、自分が騙されたのだから仕方がないと諦めてしまえば、同じ手口によって被害に遭う人が増え、詐欺師という犯罪者を肥やすことになる。
取られたお金は早急に取り戻し、二度と同様の詐欺被害に遭わないようにくれぐれも注意してほしい。

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