「荷受代行」「荷物転送」詐欺の返金方法・手順・相談窓口
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騙された!?「荷受代行」「荷物転送」の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

新型コロナウイルスの世界的な流行以来、リモートワークを導入する企業が増加し、在宅で仕事をする人の数が一気に増加した。
また、新たに仕事を探す際にも自宅でできることを条件とする人も増えてきている。
リモートワークは会社への移動がなくなり、今まで通勤に使っていた時間も有効利用できるのもメリットだ。
空いた時間で簡単な副業を始めたいというニーズも高まっており、クラウドソーシングのサイトも賑わいを見せている。

コロナの流行の中、「自宅で誰でも簡単に稼げる仕事」として「荷受け代行」「荷物転送」の募集が盛んに行われていたことはご存知だろうか。
荷受け代行・荷物転送の仕事とは、自宅で依頼主からの荷物を受け取り、それを指定の場所へ発送するというもの。
資格や経験も不要な、手軽に稼げる仕事として気楽な気持ちで受注する人も多い。
しかし、この荷受け代行・荷物転送は実は裏に詐欺が潜んでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている
届いた荷物を転送するだけ、となんの疑いもなく仕事を受けたことがきっかけで、数百万円にも及ぶ金銭的被害を受けたという事例も存在する危険な詐欺なのだ。
この詐欺は以前から存在はしていたが、コロナ渦における在宅ワークのニーズの高まりによって、被害者数は爆発的に増加中だ。

自宅でお金を稼ごうと思って始めた仕事で大金を失ったり、個人情報を危険に晒す事態になったら元も子もない。
今回は注意すべき在宅ワーク、「荷受け代行」「荷物転送」にスポットを当て、その危険性や騙されてしまった時の対策について解説を進めていく。

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「荷受代行」「荷物転送」の詐欺とは?

荷受け代行・荷物転送とはその名の通り、依頼主から送られてくる荷物を受け取り、転送するという在宅でできる仕事だ。
在宅ワーカーを探すクラウドソーシングサイトなどで積極的な求人が行われており、目にしたことがある人も多いのではないだろうか。
1件の転送で数千円など高報酬な案件が出て応募が殺到することもある。
受け取る人に特に時間がかかるような作業が発生することもないので、本業の仕事をリモートワークで行いながら、その合間にお金を稼ぎたいという人にとってはこれ以上ないほどの好条件だ。

ただ、この「誰でもできる簡単な仕事」というのが大きな落とし穴。
実際、ただ荷物を転送するだけで数千円もの給料がもらえるなど、虫が良すぎる話である。

結果、報酬が支払われないどころか多額の請求を受けるという事件が発生しており、被害者からの相談数もコロナ以降増加している。
一見特に怪しさを感じることもなく、手軽に始められる副業にも思える荷受け代行・荷物転送。
なぜ被害者が金銭的被害に遭うのか、その仕組みを解説していこう。

「荷受代行」「荷物転送」の詐欺の種類について

まず、荷受け代行・荷物転送の被害は大きく分けて2つに分類される。
一つ目は、荷受け代行依頼者から直接詐欺にあう場合。
そして二つ目は知らず知らずのうちに詐欺に加担して加害者側に回ってしまうというケースだ。

①直接詐欺被害に遭う場合

登録時に手数料や登録料と言ってお金を要求される

アルバイト募集を見て応募し、採用の連絡を受けた際に「初回登録料がかかる」などと言われ、お金を請求される。
「報酬額も高いしすぐに元が取れる」と思いがちだが、登録料を支払っていざ仕事を始めようとしたら依頼主と連絡が取れず、お金だけ持ち逃げされてしまう。

免許証やマイナンバーカードなどの個人情報を悪用される

荷受代行・荷物転送の仕事は最初に「住所を確認したい」「信頼関係を築きたい」と個人情報の提示を求められる。
多くは免許証、マイナンバーカードなどだが、中にはクレジットカードの番号を聞いてくる事例もある。

実際荷物が自宅に送られてくることを考えると、個人情報の提示を求められても違和感を感じないかもしれない。
しかし、実際はその個人情報は詐欺グループによって悪用されてしまう。

不正に格安SIMを契約され、多額の請求が届く

上記した個人情報の提出による詐欺で最も事例が多く、被害額も大きいと言われるのが格安SIMの不正契約だ。
近年種類が増加した格安SIMの中には、ネット上だけで契約手続きが簡単に完了してしまうものもある。
SIMの契約に際してネットに免許証等の本人確認ができる書類を写真で送ることになるのだが、荷受代行の登録時に提出したものがそこで使用される。
結果、覚えのないSIMの契約、そして多額の利用料金の請求が毎月届くようになってしまうのだ。

いくら本人に契約した覚えがなくとも、名義人に支払義務が発生するため支払わないわけにはいかない
自分が契約したわけではないと支払いをせずに放置すると、裁判を起こされたりブラックリストにのってクレジットカードが作れなくなる恐れもある。

②詐欺に加担してしまう場合

自分名義のスマホが特殊詐欺に使用されてしまう

提出された本人確認書類を使って、詐欺グループは複数のスマホ回線を契約。
そしてそのスマホで、高齢者をターゲットとした振り込め詐欺などの特殊詐欺を行うというもの。
荷受代行の仕事をしているつもりが、気づかないうちに自分名義のスマホで多くの被害者を生んでしまうのである。

詐欺グループは、他人名義のスマホを使っているので足がつきにくく、都合が悪くなったらスマホを解約して逃げてしまえば良い。
勝手に使われた名義でも、スマホの利用履歴から犯罪者と疑われてしまう可能性もある。

限定販売品などを違法手段で購入、転売する

個人情報は格安SIMだけでなく、商品購入にも利用される。
実は自宅に送られてくる荷物は、勝手に自分の名義で購入された商品であり、開封することなく詐欺師の元へ自ら転送しているのだ。
被害者の名義で購入した商品は、フリマアプリやオークションサイトなどで転売され、そのお金は詐欺グループの懐へ。

問題なのは、購入される商品は化粧品や健康食品などの「初回限り特別価格」「お一人様一回限りの購入」といった限定商品であること。
本当であれば1人一回しか手に入らない商品を、荷受代行に応募してきた人の名義を使うことでいくつも手元に確保しているのだ。
販売元企業としては「リピーターを期待しているから」特別に販売している商品であることから、本来の規約に反する行為となる。
知らず知らずのうちに、違反行為に加担してしまっているというわけだ。

場合によっては違反行為として販売元の会社から訴えられることもある
数千円の報酬のために、何十万もの違反金の支払いを求められてしまうのだ。

「荷受代行」「荷物転送」の詐欺の手口について

SNSで「荷受代行・荷物転送で稼げた」という宣伝をする

荷受代行・荷物転送の求人は、クラウドソーシングサイトだけでなくSNSや掲示板などでも見受けられる。
そして、SNSでは「荷受代行でこんなに儲かった!」「私でも隙間時間で稼げた」等の経験者を装った投稿で巧みに宣伝を行っているケースもある。
高級ブランド品や高そうな料理の写真などを添え、いかにも大金を手にできたかのように見せかけるのが詐欺グループのやり口だ。
それを見た人が、「自分もこんな生活ができるかも」と期待し、応募してくるのを待ち構えているのである。

中にはフォロワーを抱えるインフルエンサーに依頼し、報酬の代わりにPRを行わせるという手口もあるようだ。
影響力のある人物に宣伝させることは、人集めには最適な方法である。
特に子育て中の主婦など、SNSから情報を得ることが多い層はターゲットになりやすい

お金を毟り取ったら連絡を絶って逃走

自分たちに都合が悪い状況になったら即連絡を絶って逃げるというのは詐欺の常套手段だ。
荷受代行・荷物転送の場合も、被害者が怪しんだり、警察などに相談されそうになったら突然音信不通になる。
また、「こいつからは十分毟り取ったな」というときも同様だ。

連絡が完全につかなくなってしまえば、警察や弁護士に相談したとしても相手を特定することは難しい。
逃げられてしまう前に相手の動きを押さえなければ泣き寝入りになってしまうかもしれないのだ。

「紹介料」をチラつかせて友人や家族を勧誘させる

荷受代行・荷物転送は受注者の母数が増えるほど効率が良くなる。
詐欺師側としてはできるだけ手をかけずにたくさんの人を集めたいわけだ。
そこで使うのが、実際の受注者たち。
最初の数回は高額の報酬をしっかりと支払い、安心させたところで「紹介料を払うから誰か仕事できる人を紹介して」という話を持ちかけるのである。

荷物を転送するだけで数千円のお金を貰えた実績、そしてそんな羽振りのいい依頼主からの紹介料となれば、よくに目が眩むのは当然だ。
そうやって身近な友人や家族を勧誘させ、楽をしながら被害者を増やしていくのである。

「荷受代行」「荷物転送」は詐欺!騙されないための対策は?

そもそも、荷受代行・荷物転送の仕事自体が怪しく、違法性が潜んでいるものである。
仕事の説明を受けて、荷受代行・荷物転送であると気づいた時点で受注してはならない。
個人情報を送ってしまう前に断るようにしよう。

ただ、荷受代行のトラブルの多発から取り締まりが強化されたことで、あからさまに荷受代行であるとわかる仕事は掲載不可となるケースも増えてきた。
その場合は「工場での簡単な荷物運び」「倉庫での作業をしてくれる人を募集」など異なるタイトルで求人を出し、人を集める。
どの仕事も未経験OK、誰でも簡単高収入をアピールし、実際に応募してきた人には「実は定員に達してしまったので別の仕事を紹介したい」と荷受代行へ誘導するのである。
もし詳しい仕事内容を聞いてみたら荷受代行・荷物転送だったら、気づいた時点で仕事は断ろう

荷受代行・荷物転送詐欺で被害に遭わないための対策

もしも荷受代行・荷物転送の仕事に関わってしまった場合は、大きな被害を被る前にできるだけ早く詐欺師から逃げなければならない。
対策としていくつか方法をあげておこう。

  • 差出人のない荷物、頼んだ覚えのない商品は受け取らない
  • 受け取ってしまっても転送せず専門機関へ相談
  • 「荷物を代わりに受け取って欲しい」という依頼には乗らない
  • 免許証、マイナンバーカード、クレジットカードの写真を無闇に送らない

荷受代行・荷物転送の詐欺に関わったことで、自分自身も加害者に回ってしまうこともある。
軽い気持ちで荷物を受け取ったり、転送するのは絶対にやめよう


「荷受代行」「荷物転送」で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

荷受代行・荷物転送の詐欺は気づいたら音信不通になって手のうちようがない状態に追い込まれることも多い。
逃げられてしまう前にしっかりと相手の情報、そして詐欺の証拠を押さえておこう。

  • 相手の情報
    名前や連絡先、SNSのアカウント、仕事募集サイトに掲載されている情報など
    詐欺グループによっては企業を装った公式サイトを作成していることもあるので、サイトのURLやスクリーンショットを撮っておく
  • 詐欺にあった経緯や被害の詳細
    どんなきっかけで荷受代行の仕事をすることになったか、どのような流れで被害に気づいたかなどを書き出す
    被害金額がわかるもの(支払い明細、請求書など)
  • 相手とのやり取り
    メッセージのやり取りはスクリーンショット、電話は録音しておく

怪しいと感じたら、すぐに記録を始めることをお勧めする。

集めた情報は見やすいようにまとめておくと、後々専門機関などを頼る際にスムーズに相談ができるだろう。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に「荷受代行」「荷物転送」の詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?「荷受代行」「荷物転送」の依頼者、事業者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

荷受代行の依頼主と連絡が取れる状態ならば、問い合わせをしてみるのは一つの手段だ。
ただ、荷受代行という仕事を募集している時点で、その依頼者や事業者は詐欺師である可能性が高い。
そもそも詐欺目的で人を集めているため、騙された人から連絡があった時点で連絡先を消して逃亡する危険がある。
無闇にクレームを入れたりすると、逆に後々自分の首を絞めるような状況になってしまうリスクも

相手に関する情報があまり集められず、証拠として乏しいという場合にあえて刺激しない程度に連絡をしてやり取りを記録するという手法もある。
しかし、うまく相手を誘導できないのであれば逃げられてしまう恐れを考慮して、あまり深入りしない方が良いだろう。

違反な内容の仕事を掲載サイトに通報する方法も

荷受代行・荷物転送の仕事はトラブルが多発したことから、注意喚起を行っているクラウドソーシングサイトも多い。
もし大手サイトで荷受代行の仕事を目にしたり、自身が受注してしまったという時は、サイト運営へ連絡してみよう。
規約に反する仕事や危険な仕事は運営側で掲載を取りやめることもある。
掲載されなくなることで、被害者を増やさないという効果は期待できる。

メリット

  • 自分自身で解決まで持ち込めれば、最も手間をかけずに済む
  • 大事にしたくないという気持ちから返金に応じるという可能性も0ではない
  • 大手サイトから受注した案件であれば、運営に通報して掲載を取りやめる等の措置を取ってもらうことも

デメリット

  • 詐欺グループは立場が危ういと感じたらすぐに逃げてしまう
  • そもそも荷受代行を募集する事業者の時点で詐欺であるため、個人で交渉することは難しく危険も多い

②「荷受代行」「荷物転送」の詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

荷受代行・荷物転送の仕事を受けたことをきっかけとした金銭的被害は、気づかずに仕事を続けているうちに膨大な金額に膨れ上がってしまう。
怪しいかも?と感じたら、まずは身近な友人や家族でも構わないので第三者の意見を聞いてみることが大切だ。

コロナ渦で再び勢いを取り戻している荷受代行の詐欺に関しては、公的機関も危機感を募らせており、被害者の速やかな相談を勧めている。
下記で紹介するのは公的機関が運営する窓口であり、誰でも無料で相談できる。
荷受代行・荷物転送でトラブルに巻き込まれた、詐欺に遭っているかもしれないなど困った時はぜひ積極的に利用してみて欲しい。

消費者ホットライン

見覚えのない請求書が大量に届いている、買った覚えのない商品が届いたなど、消費者トラブルは消費生活センターへ相談するのが最適だ。
消費者ホットラインならば、全国どこからでも「188」で電話でき、最寄りの消費生活センターへ電話を取り次いでくれる。
困っている消費者がスムーズに相談するためのサポートを行っている窓口だ。

場合によってはクーリングオフなどの救済制度が利用できる可能性もあるので、一度状況を話して確認してみよう。

警察相談専用電話

「これってもしかして荷受代行?」「詐欺に遭っているかも…」と不安な時は、警察の視点から事態を判断してもらい、適切な解決に向けての道筋を見出すと良いだろう。
警察相談専用電話ならば、緊急性がない内容に関しても警察に直接相談することができる。
特に荷受代行に関しては近年の相談数の増加に伴い、警察も目を光らせている。
被害回復に向けて直接動いてくれる窓口ではないが、類似の案件などからより効果的な解決方法が見つかるかもしれない。

被害届を出す必要がある場合も、こちらの窓口で手続きについて聞くことができる。

法テラス

荷受代行・荷物転送は違法行為に抵触する場合もある。
しかしなかなか法的知識のない個人では判断ができないだろう。
そんな時は法テラスに相談することで、法律の観点から事態を判断、アドバイスや適した相談先を紹介してくれる。
甚大な被害を受け、弁護士を立てて解決へ動きたいという時も、法テラスから法律事務所の紹介を受けることができるので、「どこに頼んでいいかわからない」という人はぜひ一度相談してみよう。

大きな被害の後で裁判費用が払えるか不安という人向けに、弁護士費用を立替えて分割で支払えるという制度も設けている。
制度の利用を希望する人は、条件に関しても問い合わせてみると良いだろう。

適格消費者団体

荷受代行・荷物転送の仕事はSNSやweb広告などを使って大々的に宣伝しているケースがある。
適格消費者団体は、誇大広告や迷惑な宣伝に対し、消費者の代わりに差止め請求を行う力を持っている機関である。
差し止めをすることで、荷受代行の募集を見る機会が減り、結果被害の拡大を防ぐことができるかもしれない。

また、特定適格消費者団体であれば、被害者が複数集まることで集団訴訟を起こし、被害回復を図ることも可能である。
荷受代行をする詐欺グループは複数の受注者を抱えていることが多く、同様の被害を受けている人を探すことができる可能性もあるため、問い合わせてみよう。

メリット

  • 運営元がしっかりとした、安心して利用できる相談機関である
  • 公的な機関ならではの救済制度を使うことができる
  • 集団訴訟で裁判費用を抑えつつ被害回復ができる可能性も

デメリット

  • 相談したことで直接被害回復に関わる行動を起こしてもらえるわけではない
  • 利用時間は主に平日の昼間となるため、電話が混み合ったりその時間に手が空かないなど相談がスムーズにいかない場合も

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!「荷受代行」「荷物転送」の詐欺について弁護士・司法書士へ相談

荷受代行・荷物転送の詐欺による被害は、数百万円という簡単には取り戻せない金額まで膨れ上がることも珍しくない。
しかも被害者名義での請求が届き、支払い義務を放棄することはできないため、自己破産に追い込まれるという事例も発生している。
支払い金額の減額や、荷受代行によって受けた損害を事業者に賠償させるなど、法的な力なら被害を抑えたりお金を取り戻すことができるかもしれない。
大きな被害を受けた時は、できるだけ早く弁護士・司法書士のいる法律事務所へ相談し、法のプロに力を貸してもらおう。

法律事務所に依頼をする場合はもちろん費用が発生する。
被害の大きさによっては赤字がでてしまうこともあるので、まずは事前にしっかりと確認をしておくことが大切だ。

法律事務所と聞くと非常にハードルが高いもの、と感じる人も多いが、近年ではホームページの問い合わせフォームから気軽にコンタクトを取れる事務所も増えてきている。
LINEやメールで24時間体制で相談を受け付けている場合もあるので、対面相談や電話に抵抗がある人はネット経由で問い合わせてみるのがお勧めだ。

メリット

  • 荷受代行は大きな被害に発展することが多いため、法律の力を頼るのが効果的
  • 詐欺グループとの交渉や返金請求など危険なことも、弁護士・司法書士が自分に代わって行ってくれる
  • 依頼前に無料相談を使って納得するまで話をしてから契約を決められる

デメリット

  • 既に相手と連絡が取れない、被害から時間がたち過ぎ、証拠が少ないなど不利な条件があると解決は難しい
  • 依頼には費用が発生するので、自身の被害の大きさとバランスを取る必要がある

結論:うまい話には危険な裏がある!荷受代行・荷物転送のトラブル解決は速やかな行動が鍵

在宅で、誰でも隙間時間に簡単にできると謳う荷受代行・荷物転送の求人。
リモートワークになった会社員や子育て中の主婦、リタイア後で自宅でできる簡単な仕事を探す人などにとって非常に魅力的にうつるのではないだろうか。
特にこのコロナ渦では在宅ワークのニーズが高まり、いったんは取締りによって下火となった荷受代行の仕事も、今また多くの場所で目にするようになってしまった。
結果コロナの流行以降、被害者数も急増し、警察や国民生活センターなどが相談に追われている。

荷受代行の仕事は、一回荷物を転送するだけで数千円と高報酬を売りにしているのも特徴だ。
しかし、よく考えてみて欲しい。
荷物を受け取って指定の場所へ転送したり、回収しにきた人に渡すだけで数千円もらえるというのは、一般的なアルバイトの時給から考えても割が良すぎる。
また、今や郵便局やコンビニで荷物が受け取れたり、宅配業者の無人受け取りボックスまで利用できる時代に、わざわざ個人宅へ荷物を送って転送する必要はどこにあるのだろうか。
結局のところ、依頼者の目的は荷物の転送ではなくそれに際して個人情報を提出させることなのである。

難しい条件や作業もなく高収入という美味しい話には必ず裏がある。
勝手にスマホを契約されたり、通販サイトで商品を購入した請求書が山ほど届いて金銭的被害を受けるだけではなく、個人情報を悪徳業者に売られてしまうリスクもはらんだ、大変危険な仕事なのだ。
最近では荷受代行ということを表向きには隠して募集をするという事業者も出てきており、気楽に仕事を受けないようにより注意していく必要がある。

もしもこういった荷受代行に関わってしまったら、まずは警察や消費生活センターへ相談し、被害が大きくなる前に事態を収めなければならない。
怪しいと感じたら、できるだけ早く専門機関へ話をすることが大切だ。
大きな被害を受けてしまったら、被害回復をすべく法律事務所への依頼を検討することも忘れずに。
騙されてしまったと落ち込んで時間が流れてしまう前に、勇気を出して速やかな解決への一歩を踏み出そう。

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