騙された！？YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサルの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
目次
- 1 騙された！？YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサルの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
- 2 YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺とは？
- 3 問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にYOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
- 4 結論：Youtuber(ユーチューバー)は注目の副業なだけに詐欺には細心の注意を！怪しいと感じたら一人で抱え込まずに専門機関や法律事務所を積極的に頼ろう
Youtuber(ユーチューバー)が職業として世間的に認知されるようになり、小学生のなりたい職業ランキングで上位になったことも話題である。
近年テレビを超す勢いで視聴者数を増やし、社会的な影響力を持つようになったYoutubeをはじめとする動画配信サイト。
再生数が多く人気のある配信者は広告収入で実に年間数億を稼ぎだすとも言われ、今や憧れの存在ともなった。
それに伴い増えてきているのが「Youtube・動画配信で稼ぐ方法」を伝授するという情報商材や塾・コンサルである。
動画配信サイトをよく見る人なら、一度はそのようなネット広告や動画CMなどを目にしたことがあるのではないだろうか。
Youtubeは副業としても今注目されており、始めてみたいと考えている人にとっては非常に興味を惹かれる物である。
しかし、そういった広告の中には多くの詐欺が紛れ込んでいる。
実際に広告から悪質業者のサイトにアクセスし、高額の情報商材や塾・コンサルの契約でお金を騙し取られるというトラブルが年々増加しているのだ。
手口もますます巧妙化してきており、お金を払ってしまう前に良い商品なのか悪質な物なのかをしっかりと見極める必要がある。
今回はYoutubeや動画配信サイトに関する情報商材、塾、コンサルの詐欺についてどのような手口があるのか、悪失業者の見分け方についてまとめた。
もし騙されてしまった場合の返金やトラブル解決のための窓口についても紹介しているのでぜひ参考にしてみて欲しい。
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YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺とは？
Youtubeをはじめとする動画配信サイトで収入を得る方法について、まず簡単に説明しておこう。
大枠のシステムとしては非常にシンプル。
動画配信者はアップロードする際に動画の最初や途中に広告を差し込む。
その広告を多くのユーザーが見ることで、再生数に応じた報酬が支払われるという流れだ。
つまり、フォロワーが多く、再生数をコンスタントに高い水準で得ることが出来る人ほど収入が多くなる。
ただ、どんな人でも動画に広告をつけることが出来るわけではない。
Youtubeを例にとると、「Youtubeパートナープログラム」に参加している配信者のみが広告収入を得ることが出来るのだ。
Youtubeパートナープログラムに参加するには、チャンネル登録者数が1000人以上や年間の総再生時間が4000時間以上など様々な条件がある。
つまり、Youtube側から広告塔として利用価値があると評価されないと、まずは広告収入を得るスタートにも立てないということだ。
Youtubeで収入を得ようと考えている人は、まずこのYoutubeパートナープログラムに招待される段階を目指して努力しなければならない。
それは決して簡単な物ではなく、この時点で挫折してしまう人がほとんどである。
しかし、目にする広告のほとんどは「誰でも収益化がすぐ出来る！」「簡単に月収30万円」などと謳っていないだろうか。
それはその広告が詐欺であることに他ならない。
YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺の種類について
情報商材
情報商材とはインターネット上で売買され、データとしてやりとりされる実態のない商品を指す。
PDFや動画、音声などの形で販売されていることが多い。
書籍のように出版や印刷をしたり、CDやDVDのようにプレス工場に依頼したりする手間や費用をかけることもなく、在庫を抱えるリスクもないのがメリットだ。
また、一度データを完成させてしまえば後はコピーで増やしていけるため、元手をかけずに好きな数量を販売できるのも人気がある理由である。
ただ、データという形式の特性上、一度購入者の手に渡ると商品価値がなくなってしまうため販売前に内容は一切明かせず、購入後の返金対応も難しいとされる。
詐欺師はそういった特徴に目をつけており、情報商材は悪質なものが溢れかえるようになってしまった。
さも再生数アップや広告収入の増加に効果がありそうな売り文句で販売し、開けてみればネット検索でタダで手に入れられるような内容しか書かれていない。
文句をつけても「情報商材なので返金には応じられない」の一点張りである。
塾・コンサル
Youtubeや動画配信で多くの収入を得ているという成功者が、これから動画配信を始める人に向けてそのノウハウや成功のためのポイントを教えるという名目の塾やコンサルも詐欺が潜んでいることが多い。
指定の会場で行うこともあれば、最近はオンラインサロンのような形式を取ることも増えているようだ。
「この塾を修了する頃には必ず年間数百万円の稼ぎが出せるようになります！」「毎月数十万の収入をY Youtubeで得られるコツ」といったような宣伝文句で人を集めるが、実際に講義を受けてみるとラグジュアリーな生活の写真を見せたり、動画配信でどのくらいのお金を稼いだかなどの武勇伝に終始し、肝心な動画配信のノウハウなどは出てこない。
クレームをつけようにも「こちらの指示通りやっていないから」「根気が足りていないから」などと逆にいいように言いくるめられ、ただお金を騙し取られてしまう。
YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺の手口について
SNSを利用して動画配信に興味のある人を集め、連絡先を入手する
Youtubeなどの動画配信に興味を持っている人は、TwitterやInstagramなどのSNSも積極的に利用している人が多い。
詐欺師はその点に注目し、SNSを中心に人集めのための広告を展開する。
広告から自分のアカウントに誘導し、「お気軽にDMやメッセージください」とSNS上でやりとりをする流れに見せておくことで「個人情報を明かさずに話が聞けそう」という安心感から気楽に連絡をとってくるカモを待ち構える。
しかし実際SNSのDMで連絡をとっても、「詳しい話をしたいので連絡先を教えて欲しい」と電話番号やメールアドレスを聞き出し、そこからは直接勧誘や宣伝をかけてくるようになる。
その他、SNSアカウントで
- 今なら無料テキストをプレゼント！(要メールアドレス)
- お電話で無料お試しコンサルします
このような投稿を行い、「無料」の魅力で連絡先を聞き出すという手口もよく見られる。
「今だけ」「あなただけ」という特別感や「買わないと絶対損をする」という不安を煽る言葉で購入や契約を焦らせる
人は焦っていたり不安に駆られている時、どうしてもいつも通りの判断力が発揮できない。
詐欺師はそれを知っているので、特別感や不安感を利用して人の心を揺さぶってくる。
- この情報商材はあなたにだけ特別に紹介しています
- 購入期限は明日の○時まで！それ以降はもう絶対買うことはできません
- 同じ時期に連絡をしてきた人は、もうコンサルを受けて5万円も稼ぐようになったのに…
- 正直塾に先行投資もできない人がYoutubeで成功するとは思えません
普段だったら絶対に手を出さないような価格の情報商材や塾・コンサルであっても、このような言葉で煽られると「買わなきゃ」「コンサル契約しないと」という考えになってしまう。
少しでもぐらついたら後は畳み掛けるだけだ。
「自分は詐欺には引っかからない」という自信がある人でさえ、この手口にかかってしまうことがあるほどである。
情報商材の購入者やコンサル修了生としてサクラを投入する
情報商材を購入した人の声や塾・コンサルを受けて成功したという人の口コミは購入や契約に際して気になるもの。
よって詐欺師は商材や塾・コンサルの信憑性を高めるためにサクラを投入し、あたかもたくさんの人が実績を作っているかのように見せかける。
手のこんだケースではコンサル生という名のサクラへのインタビュー動画を作って広告にしたりする場合もある。
「自分のように何も知識がない人も成功したと言っている」という認識を持ってしまうと、どんなに高額であっても情報商材や塾やコンサルが非常に魅力的に見えてしまう。
しかし、本当にその人たちが皆成功しているのなら、名前を出したりチャンネルの説明があったりするはずである。
「本当に買ってよかった」「講義を受けてよかった」という割にはしっかりとした実績については明かされない場合は完全にサクラだと考えて良いだろう。
YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサルが本当に詐欺であるか、見分け方
「絶対」や「誰でも簡単」といった甘い言葉を多用する
- 誰でもすぐにYoutubeを収益化できる！
- 絶対稼げる動画配信のノウハウを教えます
- 書いてあることをするだけで一年後には必ず年収プラス○十万円！
上記のような宣伝文句に見覚えはないだろうか。
「絶対」「必ず」「誰でも」という言葉は心に強く刺さるため、人の興味を引きつける。
しかしこのような言葉は詐欺の常套句であり、実際に「確実」を謳う商材や塾・コンサルはほぼ詐欺が関わっていると言っていい。
Youtubeや動画配信で目が出るかは努力や運など様々な要因が関わってくることであり、「100％」と言えることなど何もない。
甘い言葉に揺さぶられて大金を手放さないよう気を付けたい。
検索してもチャンネルが出てこない、出てきても登録者数が少ない(もしくは非表示)
本当にYoutubeや動画配信で成功している人ならば、チャンネル名や人気の動画の紹介があってもおかしくないはずだ。
むしろその実績を明かすことが最も宣伝になるはずなのに、詐欺の場合はアピールできる結果がない。
よって、チャンネルや動画を明かさず、名前で検索してみてもそれらしい動画がヒットしないということになる。
もし検索で出てきても、チャンネル登録数が数十人など非常に少ない場合もある。
Youtubeの設定でチャンネル登録者数を明かさないようにしているケースも怪しい。
特定商取引法を守っていない
情報商材の販売には特定商取引法により事業者の氏名の明示が規定されている。
もし情報商材を買おうと思った時に、その相手が事業社名や氏名、連絡先などの記載をどこにもしていないのであれば購入は見送ろう。
また、記載されていたとしても、まずすぐに鵜呑みにせず名前で検索をかけてみよう。
しっかりした会社であれば社名で公式サイトやネット関連の記事など様々なページがヒットするはずだ。
社名や氏名が検索してもあまり出てこない場合は余程の新しい会社でない限り、嘘の名を騙っている可能性が高い。
返金保証を謳っている
返金保証付きの情報商材や塾・コンサルなので「うまくいかなかったら返金してくれるし大丈夫」と思って安心していないだろうか。
実は返金保証を押し出しているものほど悪徳商法である可能性がある。
先に触れたように、情報商材は買い手の手に渡った時点で商品としての価値がなくなってしまうものであり、クーリングオフの対象にもならない。
つまり返金保証と言っていても、買ったが最後なんだかんだと理由をつけて返金に応じないのだ。
塾やコンサルにおいても、全く役に立たない内容だったので返金して欲しいと詰め寄っても、「言った通りにやっていないから結果が出ない」と保証対象外だと言い張られてしまう。
一見良心的なように見えるだけに、この点はよく注意したい。
YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサルで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】
高額の情報商材や塾・コンサルにお金を騙し取られた！と気づいたら、その時点で情報を整理して専門機関への相談や弁護士・司法書士のいる法律事務所への依頼に向けて準備を始めよう。
できるだけ多くの情報を証拠として集めることが返金成功への重要なポイントである。
- 情報商材・塾・コンサルの提供者の情報
事業者名、氏名、住所、連絡先の記載があれば必ずおさえよう。
公式サイト、SNSアカウントなどがあれば、URLやIDだけでなく消去して逃げられた場合のことを考えてスクリーンショットを忘れずに。 - 詐欺被害の状況
購入した情報商材、塾やコンサルの契約書
被害金額がわかる支払い履歴やクレジットカードの明細 - 加害者とのやりとりがわかるもの
SNSやメールのやりとりのスクリーンショット
電話の録音
特に勧誘を受けている時や購入・契約を強要しているものがあれば必ず残しておきたい
些細な情報が返金交渉に大きな力となることもある。
相手に関わる情報をまずは全てかきあつめ、種類ごとに分類して見やすくしてから提出すると、よりスムーズに話を進めることができるだろう。
問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にYOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
①自力解決!？YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサルを提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】
運営者に直接問い合わせができるのであれば、まずは一度軽くジャブを打って相手の出方を見てみよう。
もしかしたらあっさりと返金やトラブル解消に動く相手かもしれないからだ。
しかし、この時あまり深追いしすぎたり、騙されたという怒りから強い言葉で糾弾したり、とにかく怒鳴り散らすようなことはしてはならない。
詐欺師側からすればクレームが来ることくらいは想定内であり、対応方法も決まっていて軽く言いくるめられてしまう可能性がある。
また、「名誉毀損である」「お金を返せと脅迫された」と逆に訴えを起こされてしまうリスクもあるのだ。
そして最悪連絡を絶ってそれ以上の追求や返金交渉ができなくし、逃げてしまうこともある。
冷静に相手との交渉が行える知識とスキルがある人であれば、誰にも頼ることなく時間やお金をかけずにトラブル解決ができるのでお勧めだが、基本的にはリスクが伴う方法だと考えた方が良い。
メリット
- 他人を頼らないので時間やお金をかけずに解決できる
- 交渉スキルがある人なら、自身の力で返金まで持っていける可能性も
デメリット
- クレーム対応慣れした詐欺師に逆に言いくるめられてしまったり、脅迫や名誉毀損で訴えられるリスクも
- 悪質業者はどんな人がいるかわからず、直接やりとりするには危険も伴う
- 時間がかかっているうちに詐欺師側が証拠隠滅して逃げてしまうこともある
②YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報
情報商材・塾・コンサルの運営者に直接問い合わせをするのと並行して、下記に紹介する公的機関の相談窓口にも連絡を取ることをお勧めする。
一人の力で問題解決を行うのは決して簡単なことではない。
自身で交渉するとしても、専門の相談窓口でアドバイスや適切な機関の紹介を受けながらうまく立ち回るのがより効率の良いやり方と言える。
どの窓口も利用は無料であるので、費用面を気にせず相談できるのが大きなメリットだ。
消費者問題ならまずは「消費者ホットライン」へ
Youtubeや動画配信に関する高額情報商材を購入してしまった、詐欺と思われる塾やコンサルを契約してしまった…これらは消費者トラブルに分類される。
つまり消費者の抱える問題全般に関して対応を行っている消費生活センターがまずは相談すべき窓口だ。
しかし、「消費生活センターを調べたらたくさん出てきたけど、どこに電話をしたらいい？」「すぐ相談したいがこの電話番号で合っている？」という不安で連絡するのにいま一歩踏み出せないこともあるだろう。
そんな時に役立つのが消費者ホットラインだ。
番号は局番なしの188(いやや)と覚えやすく、全国どこからでもすぐに電話できる。
消費者ホットラインに電話し、被害状況などを説明すれば最寄りの消費生活センターに電話を取り次いでくれるので、迷ったらまず188に電話してみよう。
消費生活センターではアドバイスだけでなく、直接問題解決へ動く「あっせん」も提供している。
消費者トラブルの駆け込み寺的存在なので、「こんなことで相談してもいいかな？」と迷うことなく早めに利用するのが良いだろう。
消費者ホットラインについて詳しくはこちらを参照。
不当な勧誘や大袈裟な広告を差し止めたい！そんな時は「適格消費者団体」に連絡
「Youtubeで誰でも絶対に年間数百万の収入を得られる」というような明らかな誇大広告や、不安を煽るような手口で強制的に契約を迫るような勧誘を受けた場合適格消費者団体に報告してみよう。
適格消費者団体は消費者を不当な勧誘や悪質な広告から守るために設立された団体で、内閣総理大臣の認定を受けている。
こちらに報告することで、団体が消費者に代わって「差止め請求訴訟」を起こし、勧誘や広告を差し止めてこれ以上の被害拡大を防ぐことができる。
差止め請求訴訟を起こすためには被害数の多さも重要になるので、まずは情報提供のためにも協力すると良いだろう。
また、特定適格消費者団体であれば集団訴訟で「返金請求」を行うことも可能となる。
これも被害者が多数必要になり、簡単に起こせるわけではないが条件が揃って集団訴訟できれば弁護士費用を抑えることもできメリットが大きい。
まずはこちらから最寄りの適格消費者団体を探してみよう。
こんな情報商材・塾・コンサルは犯罪では？警察に相談したい場合は「警察相談専用電話」へ
動画配信関連の高額商材を購入してしまったり、塾やコンサルに「お金を騙し取られた」と感じた時、警察に相談できないかなと思う人も多いだろう。
詐欺も立派な犯罪であるので、警察の意見を聞いて身の振り方を考えられれば心強い。
そんな時は110番ではなく「＃9110」の警察相談専用電話を利用しよう。
この窓口は警察が直接被害状況を聞き取りして、適した専門機関を紹介してくれたり、具体的にどのように動くべきかアドバイスをくれるというものだ。
残念ながら、こちらに相談してそのまま問題解決へ動いてもらうことはできない。
しかし、犯罪の情報が集まる警察のデータから同様な事件が解決した方法などを探してもらえる可能性もあるし、被害届を出したい場合も詳しく解説して力になってくれるだろう。
警察への相談が気軽にできるという点でまずメリットがある窓口だ。
警察相談専用電話に関してはこちらのページで詳しく紹介されている。
メリット
- 公的機関が運営する窓口なので信頼度が高い
- 専門の相談員が適格なアドバイスや機関の紹介をしてくれる
- 利用は無料なので費用面で悩むことがない
デメリット
- 基本的に直接問題解決に動く窓口ではない
- 利用時間は公的機関の開所時間と同じなので人によっては連絡をしにくい
- 集団訴訟は被害者を複数集めねばならず、条件が揃わなければ起こすことができない
③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!YOUTUBE・動画配信の高額情報商材・塾・コンサル詐欺について弁護士・司法書士へ相談
自身で運営元に問い合わせた、公的機関の相談窓口にも連絡をした…それでも被害回復に向かっているように感じられない場合は早い段階で弁護士や司法書士のいる法律事務所への依頼を検討しよう。
てこずっているうちに詐欺師がホームページやSNSアカウントなどを根こそぎ消して完全に逃げられてしまう危険もあるため、決断にはスピード感が必要だ。
もちろん費用はかかってしまうが、被害回復の可能性は法律事務所が最も高い。
依頼してしまえば返金交渉や、返金に応じなかった場合の裁判までプロに全てお任せでOKなので自分の心身をすり減らす必要もない。
「本当に返金してもらえるの？」「弁護士や司法書士は費用面が不安」という人は、まず無料相談を設けている法律事務所に連絡をして詳しく話を聞いてみるのがお勧めだ。
無料相談で被害回復の可能性について、そして支払う費用についてしっかりと聞き、納得してから依頼をすれば良いので安心である。
メリット
- 悪徳業者との間に弁護士・司法書士が入ってくれるので安心
- 依頼してしまえば後はプロにお任せ、解決の可能性もグッと高まる
- 無料相談を利用すれば、しっかりと話をして納得してから依頼できる
デメリット
- 弁護士・司法書士に依頼するには費用が発生するため被害額とのバランスをよく考慮する必要がある
- 法律事務所を立てても確実に被害回復ができるとは限らない
- 証拠がしっかり集められなかったり、記憶が曖昧だったりすると解決は難しい
結論：Youtuber(ユーチューバー)は注目の副業なだけに詐欺には細心の注意を！怪しいと感じたら一人で抱え込まずに専門機関や法律事務所を積極的に頼ろう
Youtuber(ユーチューバー)や動画配信者は今や一つの憧れの職業にまでなっており、動画一本で食べていく程ではなくともちょっとしたお小遣いを稼ぐ副業としても注目されている。
多くの人が興味を持つジャンルであるだけに、詐欺師もチャンスを易々と見逃すわけがない。
高額の情報商材を買って騙されたり、塾・コンサルにしつこく勧誘されて契約してしまったという被害は後を立たず、目につく広告はまず怪しいと疑うくらい細心の注意をはらうべきと言っても過言ではない状況だ。
さらにインターネットを介した詐欺は会社や店舗などの実体がないことが多く、サイトやSNSアカウントを消去して証拠隠滅すれば簡単に逃げられてしまうという危険がある。
ネット上の証拠を消すことは簡単であるため、まずは逃げられる前に相手の情報をしっかりと押さえておくことが重要だ。
そして、一人で解決まで持ち込むのは非常に困難を極めるため、まず公的機関の提供する相談窓口は積極的に利用していこう。
それでも相手を追い詰めるのが難しければ、弁護士や司法書士に依頼をするのが最も解決への近道だ。
詐欺被害は非常に多いトラブルであるため、様々な相談窓口が設けられている。
一人で抱え込んで泣き寝入りになってしまわないよう、利用できる窓口はどんどん使って問題解決へ踏み出して欲しい。
当サイト人気No.1の法律相談窓口【相談料0円・無料】
日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。
「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。
精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。
ご案内可能な法律事務所は全国で1000箇所以上、法律の専門家はのべ3000人以上。
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