ネットワークビジネス(MLM)・ねずみ講・マルチ商法の詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】
ネット詐欺被害を解決できる法律相談窓口

▼迷ったらココ!!当サイト人気№1は「日本法規情報」

日本法規情報は、ネットトラブル、副業詐欺・情報商材等、法律問題全般の解決窓口。 ご依頼者の要望や条件にあった弁護士・法律事務所をご紹介する無料のマッチングサービス。
相談料0円・無料/費用面でのリスク低/24時間365日・土日対応可能
⇒法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」へ無料相談する

騙された!?ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

「今度友達がBBQパーティをするんだけど、人を募っているから君も来ない?」
「すごくためになるセミナーがあるんだけど一緒に行きませんか?」
「今の会社の収入に不安は無い?生活を豊かにできるビジネスの話があるんだけど…」

ある日友人や知人からこのような連絡があったことはないだろうか。
何年も連絡をとっていない学生時代の旧友や、仕事で少し関わりのあった人からの突然の連絡。
これらはもしかしたらマルチ商法やねずみ講の勧誘かもしれない。

友人知人といった人間関係から広がっていくことの多いマルチ商法、ネットワークビジネス、MLM (マルチレーベルマーケティング)は「連鎖販売取引」と言われるものだ。
とある商品を購入した購入者が、「販売員」となり新規の客に商品を販売、そしてその購入者がまた新たな販売員となり新規客を開拓する…というのが大枠のシステムであり、「販売者」は購入金額や新規顧客の紹介数に応じてインセンティブを受け取ることができる。
自分自身も気に入った商品を購入しつつ、さらにビジネスとして副収入を得ることもできるという「悪いポイントが無い」ように見えるシステムだ。
しかし、ここには大きな落とし穴がある。
人から人へ口コミのように裾野を広げていくネットワークは、会社自体やネットワークの上層部にいる一部の人間にとっては続々とお金が舞い込んでくるドル箱となるが、下層部に行くほどメリットが薄くなっていくばかりか自分自身の定期購入額で赤字を出してしまう事態が起きるのである。

中にはマルチ商法やネズミ講に手を出したことで多額の借金を背負ったり、人間関係に取り返しがつかないヒビが入るという被害も多数報告されている。
一見「良い話を紹介している」という姿勢で近づいてくるマルチの勧誘員だが、このビジネスに手を出すのは非常にリスクや危険も伴うのである。
中には脅迫とも取れるほどの行為や日夜問わない執拗な勧誘が行われることもあり、「詐欺」として消費生活センターや警察への相談も相次いでいるほどで消費者としては注意が必要だ。

今回はネットワークビジネス・MLM(マルチレベルマーケティング)・ねずみ講・マルチ商法についてその違法性や問題点について解説し、詐欺の実態についても紹介していく。
騙されてしまった場合の対策についても後半で触れていくので、ぜひ最後まで目を通しマルチ商法詐欺の知識をつけてほしい。

【解決をお急ぎの方へ】ネット詐欺被害の相談&返金依頼のおすすめ業者のご案内
■おすすめ№1:法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。 「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。 精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。 ご案内可能な法律事務所は全国で1000箇所以上、法律の専門家はのべ3000人以上。 相談料0円・無料/24時間365日WEB申込受付可能/土日相談対応可能。


ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法の詐欺とは?

詐欺についての話を始める前に、ネットワークビジネス・MLM(マルチレベルマーケティング)・ねずみ講・マルチ商法と様々な名称があるこれらのビジネスについて簡単に解説をしておこう。

実は名称こそ分かれているが、実際のところ会員がピラミッド状の組織を形成し、人伝いに裾野を広げていくというビジネススタイルは全て共通である。
「マルチ商法」という言葉に悪いイメージがあることで、「うちはネットワークビジネスでマルチじゃ無い」「MLMという新しいビジネスモデルだから安心して」とマルチ商法と名乗ることを拒否するケースが多いが、実際のところどれにも大きな違いはないのである。

ただ、ネットワークビジネス・MLM(マルチレベルマーケティング)・マルチ商法は「連鎖販売取引」に属し、
ねずみ講は「無限連鎖講」と呼ばれる
ものになる。

実はここに法律的に違法となるか、合法となるかの大きな違いがある。

マルチ商法は法律的にセーフ?ねずみ講は違法?

ネットワークビジネス・MLM・マルチ商法(以下、まとめて「マルチ商法」と記載する)は「連鎖販売取引」なのに、ねずみ講だけが「無限連鎖講」と呼ばれるのは、「商品が流通するかどうか」という違いだ。

マルチ商法は実際に商品を購入した人が「販売員(ディストリビューター)」として口コミで商品を新規顧客に紹介し、またその購入者が同じく販売員になってさらに別の新規客に商品を勧めるという流れで組織が形成されていく。
組織への入会は「商品購入」であり、組織が拡大していくことでより多くの商品が世の中に流通することになる。
商品のメーカーは自社で宣伝費用や流通コストをかけずに商品を流通させることができ、その分商品価格を安く提供することが可能になるのだ。
たとえ新規顧客を開拓できない会員でも、気に入った商品をお得に買えるのならば多少のメリットがあると考えても良いだろう。

方やねずみ講はというと、組織の形成に明確な「商品」が存在せず、会員は自分より上位の会員にお金を支払い、下位の会員からお金を徴収することで成り立っているシステム。
ピラミッド下層にあたる会員は新規会員を勧誘しないことには自身に全くメリットがなくお金ばかりが搾取されてしまう。

どちらも会員を増やし続ければ、いつしか新規会員が0になってしまうという点は共通だ。
しかし、「連鎖販売取引」であるマルチ商法は商品の購入がそもそもの目的であり、インセンティブに関しては副産物的なものに過ぎないという考え方。
その反面、「無限連鎖講」は最下層の会員はお金を支払うだけでバックマージンが一つも発生しないのだ。
会員を増やしていけばいつか必ず搾取されるだけの人が発生するという点が問題視され、ねずみ講に関しては「無限連鎖講の防止に関する法律」によって規制される対象になっている。

マルチ商法は合法でも問題になっている訳

ただ、マルチ商法は合法だからといって何も問題がないわけではない。
実際マルチ商法による問題行為、被害に関する相談は後を立たず、消費者庁も注意喚起を行っている。

マルチ商法にご用心!!|消費者庁

相談内容は多岐にわたるものの、大きな問題としてしつこく強引な勧誘や、退会や解約を認めないといった点が挙げられる。
また、「誰でも簡単に稼げる」と入会を促す際に言うのは常套手段であるが、実際のところマルチ商法は全ての人にとって容易に収益化を成功させられるビジネスモデルではない
それなのに入会を確認したら野放しにしたり、高額なセミナーを持ちかけたり情報商材を買わせたりという詐欺行為まで報告されている。

「合法だから安心」と思うのは大間違いであり、やはりマルチ商法もねずみ講も変わらず非常にリスキーなビジネスなのだ。

マルチ商法やねずみ講の被害者の声

マルチ商法、ねずみ講に関する相談が警察や消費生活センターに多数寄せられていることから、世の中にどれだけ多くの被害者が存在するかは想像に難くないだろう。

実際にマルチ商法やねずみ講によって被害を受けたり生活に影響を及ぼされたという人の声を集めてみた。

断ってもキリがない!勧誘のしつこさに苦しむ人

マルチ商法やねずみ講によるしつこい勧誘に辟易している人の声はネットに溢れている。
一度断っても何度も話を持ちかけてきたり、どんなに理由をつけても話を終わらせてくれないなど、もはや迷惑行為と言っても良いレベルである。

友人知人からマルチ商法やねずみ講に誘われ、人間関係にヒビが入った人

マルチ商法、ねずみ講に誘ってくる人物は、やはり友人や知人といった元々近しい関係のケースが多い。
学生時代仲の良かった人、仕事でお世話になった人、幼なじみ…こういった信頼していた人から話を持ちかけられることに悲しみを感じるのは当然だ。
この話がきっかけで絶縁に至ることも少なくない。

実際に金銭的被害を自分、もしくは近しい人が受けたという体験談

実際にマルチ商法やねずみ講で金銭的被害を被った人の声も散見された。
大金を失い、借金をしたりしまいには自己破産など人生そのものを狂わされてしまうことも。
はまり込んでいる時には洗脳状態に陥っており、気づいた時に被害の大きさに愕然とするというパターンは珍しくないようだ。

マルチ商法、ねずみ講による被害は金銭面だけでなく精神的なストレスを伴ったり、信頼関係に大ダメージを与える。
うまく軌道に乗せられない人ほど、焦りから大切な人を金づるとしか思えなくなったり、意地でも商品を購入し続けてしまう。
後で後悔しないためにも、マルチ商法やねずみ講の危険性を知り、危険を避けられるよう知識をつけておくことが大切だ。

マルチ商法やねずみ講についての概要、そして被害の実態についてはご理解いただけたと思う。
それでは次項から詐欺について解説を進めていこう。

ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法詐欺の種類について

強引な勧誘や脅し文句で無理やり契約を迫る詐欺

マルチ商法、ねずみ講で最も問題になるのが、勧誘のしつこさや強引さだ。
元々仲の良かった人や人となりを知っている人が、何度断っても必死に食い下がってくる姿はもはや恐怖を感じるほどである。
マルチ商法は組織のピラミッドの下層に行けば行くほど、勧誘に必死にならなければならない。
なぜなら、自分が誰かを新たにピラミッドの下層に配置しなければ、全く紹介料やインセンティブが入らず損になってしまうからだ。
なんとか人を入会させたい立場の人にとっては、友人知人などは全て金蔓にしか見えなくなっていく。
その結果、しつこい勧誘や脅しに近い方法で契約を勝ち取ろうとし、人間関係まで破綻していく。

そして勧誘を断り切れずマルチ商法に参入してしまった人も同じ道を辿ることになるのは言うまでもない。
本来なら「みんなが幸せになれる」ためのネットワークのはずなのに、ただただ不幸の裾野を広げていくだけの詐欺に自らも加担していくことになるのだ。

実体のない仮想通貨などを媒体としたマルチ商法

マルチ商法は「物」がビジネスのネットワークを媒介するということは前述したとおりであり、「物」を媒介しないとそれはねずみ講として取締の対象となってしまう。

そんな中、最近大きな被害を出したことで話題になったのが「仮想通貨」を用いたマルチ商法だ。
以前は仮想通貨も「物」として多くのマルチ商法で利用されていたが、2020年5月に金融商品取引法が改正されたことにより「金銭」とみなされるようになり、2021年11月には暗号資産によるマルチ商法の摘発が初めて行われた。

「稼げる」に落とし穴…仮想通貨巡る消費者トラブル急増 「マルチ商法」展開7人を無登録営業容疑で逮捕

このような仮想通貨購入や海外事業への出資の誘いといった「実体のない」マルチ商法はとにかく稼げることを強調するばかりで実際のリターンや、どのようなシステムでビジネスのネットワークが成り立ち利益を生むかがはっきりとわからないことが多い。

言われたとおり購入した仮想通貨も、全く稼げる様子がないため解約をしたい旨を申し出ても、なんだかんだと理由をつけて出金を拒否したり、最悪全く連絡が取れなくなってお金を持ち逃げされてしまう。

入会後の活動経費や必要な出費に関しての説明を行わずに契約させる詐欺

マルチ商法やねずみ講は「稼げる」という点をとにかく強調し、デメリットが見えないよう言葉巧みに人を勧誘する。
しかし、実際のところマルチ商法のビジネスネットワークに参加し、自らもディストリビューターとして活動するには様々な経費や定期的な出費が必要となる。

  • 会員資格を維持するための商品購入費用
  • 定期的に行われるセミナーやミーティングと称した集まりの参加費用
  • 活動の際の交通費
  • 会員同士のグループ交流や旅行等の費用

ピラミッド上位にいる会員で毎月ある程度大きなマージンが入ってくる場合は相殺しつつ自身の利益を確保することも可能だろう。
しかし、下位会員になればなるほど、ただただ毎月数万円以上の出費が会員でいる限り続くことになる

この事実を知っていれば易々と会員になる人はいないことも知っているので、勧誘する側はデメリット部分を見せずに話を進めてしまい、後から「騙された」と気付くことになるのだ。

マルチ商法、ねずみ講で成功したい人をカモにするセミナー、コンサル、情報商材詐欺

マルチ商法やねずみ講の詐欺は、それら自体の被害以外にも悪質なものが存在する。
上記で触れてきたように、マルチ商法は誰もが簡単に収入源として安定したリターンを受け取れるわけではない。
なかなか新規客を探して勧誘するもなかなかうまくいかず、「どうすれば稼げるのか」と悩む人も多い。
そんな人たちをターゲットに、「マルチ商法やねずみ講で成功者になる」ことを売りにしたセミナー、コンサル、情報商材(有料note等)を展開する詐欺師も出てきており、これらも高額な契約や価格でさらにマルチ商法の被害者たちの金銭を毟り取っていく。

ネットワークビジネスをしていることを何処かから嗅ぎつけては、「もっと稼ぎたくありませんか?」「今のままでは損をするだけ!」と焦りや期待心を焚き付け、自社の悪質なセミナーに誘導したり高額の情報商材を売り込む。
すでにマルチ商法に幾らかのお金をつぎ込んでいる人にとっては「後戻りできない」状況であることから、藁にもすがる思いでコンサルを受けたり商材を買ってしまうのだ。

しかし、成功するためには結局のところ新規会員を勧誘して増やしていく以外に方法は無く、セミナーを受けたり情報商材を読んだところで大きな変化を得られるとは考えにくい
マルチ商法でじりじりとお金を失い困っている人をさらに苦しめる悪質な商法にはぜひ気をつけていただきたい。

ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法詐欺の手口について

「絶対稼げる」「誰でも成功できる」と強調する

マルチ商法やねずみ講に誘う人たちの常套句は「絶対稼げるから」「どんな人でも簡単に収益化できるから」というもの。
甘い言葉を連発しながらネットワークビジネスのシステムを説明し、「損はしない」「会員を増やせば毎月何もしなくてもお金が入る」と言われれば、何か良さそうな気すらしてきてしまう。

しかし、魅力的すぎる言葉の裏には必ず落とし穴があるのが詐欺の世界だ。
勧誘している人にとっては、商品を購入させたり会員にさせてしまえばこっちのものであり、その後のことなど何も保証はしてくれない。
どんなに「うまくいかない」「お金が減るばかりだ」と後から文句を言おうとも、相手にとってはすでに「関係ない」ことなのだ。

デメリットもろくに説明せず、良い点ばかりを並べて誘ってくる相手は裏があると思った方が良い。

少額の成功体験をさせることで抜け出せなくさせる

マルチ商法やねずみ講に入会したばかりの会員に対し、何かしらの方法で少額の「成功報酬」を得させるという手口も存在する。
他の会員やサクラを使って勧誘を成功させ、「こんなに簡単に勧誘できるんだ」「本当にインセンティブが入るんだ」と思わせることで、被害者はズブズブとマルチ商法の沼にはまり込んでいってしまう。
しかしそんなにうまくいくのは最初だけであり、実際に自分の力で会員を増やし、収益を増加させていくのは非常に難しい。

ただ、最初の成功体験があることで「でもあの時はできた」「だからまたきっとできるはず」とやめる踏ん切りがつきにくくなる
また、諦めたら今までの努力や出費が無駄になるのが怖く、引き返すこともできない。

「今契約しないと」「必要な先行投資」などと言って借金をさせてでも商品購入や契約を迫る

マルチ商法やねずみ講の詐欺被害でしばしば問題になるのが「借金をさせてでも強制的に入会させる」という手口である。
入会や商品購入を渋る人に対し、焦らせることや期待させることを言ってとにかくその場で話をまとめようとするのだ。

  • 今契約しないと利益率が下がる
  • あなたにだけ特別な話です
  • 人生において必要な先行投資だ
  • 借金してもすぐに取り戻すどころかプラスが出る

相手が首を縦に振るまでとにかく上記のようなことを言い続けることで、当人はだんだんと「本当に今入会しないと損かも」と思い始める。
詐欺師にとって「一回家で考えてみます」と帰して冷静にさせることはご法度であるため、相手が少しでもぐらつき始めたらますます畳み掛け、その場でクレジットカード決済やお金を銀行から下ろさせ契約書にサインをさせるのである。

入会後の活動経費や必要な出費に関して説明をしない

上記でも説明したが、マルチ商法やねずみ講の会員は、資格を保持するために毎月のように定期的な出費が必ずある。
その費用も商品代だけでなく、会合費やセミナー費用なども加わり数万円〜とけして安くは無く、本来であれば必要経費があることは入会前に説明すべきだ。

ただ、毎月最低数万円以上かかると言われて安易に話に乗る人も少ないだろう。
よって、詐欺師は活動に関わる経費やデメリットには一切触れず勧誘を行う。
ネットワークビジネスの実情に触れずに相手を勧誘して契約させることは人を騙しているのと同じだ。

ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法が本当に詐欺であるか、見分け方

 「絶対稼げる」「誰でも成功できる」と話すが根拠がない

「絶対稼げるから」「入会した人はみんなお金持ちになっている」というのはマルチ商法の勧誘で常に使われる文句であるが、よくよく話を聞いてみるとその「絶対」「確実」という言葉に対して明確な根拠が何もないことに気づくだろう。
「なぜ絶対と言い張れるのか?」と確認したとしても、納得いく回答は得られるはずもない。
なぜなら、マルチ商法に限らず、どんなビジネスにおいても100%確実に成功する方法などないからである。

マルチ商法やねずみ講の勧誘は友人知人といった元々人間関係が構築されている相手から行われることがほとんど。
人となりを知っている相手から熱心に話をされたら、つい心が動いてしまうこともあるかもしれない。
しかし、全く知らない相手から同じ話をされたら「怪しい」と危険を感じるのではないだろうか。
「マルチの話かも」と感じたら、相手が誰であろうと冷静に「うまい話」の根拠を問いただし、確証のない話には乗らないという毅然とした態度で断ることが必要だ。

何に対してお金を支払うのかが不明瞭

マルチ商法はものを媒介することで違法性がないものとみなされるが、悪質な詐欺業者によるビジネスの場合「何にお金を払っているのか」「何を購入しているのか」がはっきりわからないことがある。

  • 「物」として仮定されそれに対して毎月購入費用を払うものの、何かが届くわけでも無く実体がない
  • とにかくこの額を毎月払えばいいと詳しい話はされない
  • 仮想通貨などデータ上でしか存在していないものを購入するよう言われる

このような「物なし」マルチ商法は形式上ものを媒介しているようで、その実態はねずみ講と同じでただただお金を組織に払うだけのシステムである可能性がある。
それはいつ法律違反で摘発されるかわからない危険なビジネスであり、「物を媒介しているビジネスで合法だから大丈夫」と勧誘してくる時点で嘘がある詐欺であることがわかる。

当初一対一で呼び出されたのに突然複数の会員が同席して勧誘が始まる

マルチ商法やねずみ講の勧誘の特徴として、「学生時代の友人」や「昔仕事で知り合った人」など長らく関係が希薄だった人から突然食事やお茶に誘われるというものがある。
もちろんこう言った誘いが全て怪しいものではないが、集合場所にいってみたところ相手の他に知らない人がいたり、話をしていたら「すごい人がいるから呼んでいい?」と急遽誰かが同席する流れになった場合話は別だ。

会った直後は近況報告や昔の話で盛り上がるかもしれないが、一息ついたところで突然ビジネスの話が始まる。
一対一では勧誘に不安がある場合、上記したように誰か別の会員を元々同席させたり、途中から呼び込んだりして人数を増やし、勧誘相手に逃げられないようにするのである。

特に呼ばれて来る会員というのは組織の上位やベテランの人物であることが多く、勧誘を断られた時の対応についても経験が豊富であり断ろうとすればするほど言葉巧みに丸め込まれてしまう危険も高い。
「呼びたい人がいる」「知り合いも連れて行っていいか」と言われたら、頑なに断るか会う予定自体をキャンセルして様子を見るのも詐欺を避けるのに有効な手だ。


ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

まず必要なのは、詐欺にあった経緯や被害の詳細をまとめておくこと。
詐欺の立証には、相手が騙すことを目的としていたことを証明する必要があるため、例えばちょっとしたやり取りの中の一言など細かな部分でさえ大切な情報となる。
「騙された!」とわかると、つい焦ったり頭に血が上って冷静な行動が取れなくなるが、早まった行動は事態を悪化させることもある。
一度深呼吸し、詐欺の証拠集めや情報の取りまとめを行って今現在の自分が置かれた状況をしっかりと見つめ直してみよう。

  • 詐欺に気づいた経緯
    誰にマルチ商法・ねずみ講に誘われたか、関係性や連絡があった時の状況
    どう言った内容の勧誘をされ、契約や入会に至ったのか
    その中で強引な勧誘や借金の強要等の脅しには合わなかったか
  • 詐欺被害の詳細
    購入した商品や契約したセミナー等の金額がわかるもの
    情報商材を購入した場合はデータを消さずに残しておく
  • やり取りの記録
    メール・LINEや電話等で勧誘を受けた場合はメール・LINEの画面スクリーンショットや電話の録音が証拠となる

特に上記のポイントは押さえておくと良い。
情報が集まったら、人に見せられる形でまとめておくと後々で第三者への相談をする際にスムーズだ。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際にネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法を提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

マルチ商法、ねずみ講の詐欺に気づいたら、元締めとなっている会社へ問い合わせることがおすすめだ。
自分を勧誘してきた友人・知人・家族などに解約したいと伝えたところで、相手はビジネスに対して洗脳に近い状態であり、「あなたのためを思って誘ったのに!」と怒りを買い、さらに状況悪化を招く可能性もある。

その際、もしマルチ商法の商品を買ったり何かしらの契約をした日から20日以内であれば「クーリング・オフ」の制度を利用して契約解除や返金を求めることもできる。

クーリング・オフ|国民生活センター

クーリング・オフが適用されれば、相手がなんと言おうと無条件で契約の解除ができる。
クーリング・オフの対象となるかどうかわからない場合は、後ほど紹介する消費生活センターへ問い合わせてみよう。

メリット

  • 自分自身での問い合わせや契約解除の連絡で問題解決できれば一番時間や労力がかからない
  • クーリング・オフが適用される条件が揃えば、無条件で契約を解除することができ被害を大きくせずに済む

デメリット

  • 会社への契約解除の申し出をしたことがわかると、勧誘してきた友人・知人との間にトラブルが起きることも
  • 元締め会社が悪徳業者の場合、連絡先がどこにも記載されておらずコンタクトが取れないことがある
  • 契約してから21日以上経っていた場合、クーリング・オフは使うことができない

②ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法の詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

マルチ商法やねずみ講はそもそも知っている人からの勧誘がきっかけで起こるのがほとんどのため、「騙された」と思ってもなかなか言い出せなかったり、誰に相談すべきかわからず時間ばかりが過ぎて被害額が増えてしまうことにもなりがちだ。
身近に相談できたり頼れる人を探すのも大切だが、公的機関運営の窓口を利用して第三者の意見やアドバイスを求めるのはトラブル解決に非常に有効な手段である。
無料で利用できる上、守秘義務があるため周りにバレる心配もない。
一人で悩むようであればできるだけ早い段階でこれらの窓口へ相談してみることをお勧めする。

消費者ホットライン

消費者の抱えるトラブルや悩みに対して専門的に対応しているのが消費生活センターである。
消費生活センターは各地方自治体ごとに設置されており、「消費者ホットライン」に電話をすることで最寄りのセンターへ電話を取り次いでもらえるためよりスムーズに相談へ移行できる。
消費者ホットラインは「188(いやや)」とダイヤルするだけで全国どこからでもかけられるため、咄嗟の時でも利用しやすいのがメリットだ。

マルチ商法は契約の書面を受け取ってから20日以内であればクーリング・オフが可能なため、手続き等で不明点があれば早い段階で消費生活センターへ連絡し、指示を仰ぐと良いだろう。

警察相談専用電話(#9110)

実体のない「ものなしマルチ商法」や、仮想通貨が絡むもの、そしてあからさまなねずみ講などは法律に違反し、場合によっては厳しい処罰の対象にもなる犯罪行為だ。
深く関わっているうちに自分も犯罪に加担したことにならないよう、早い段階で警察へ状況を話し、問題がある組織なのか、詐欺に騙されているのかを警察の目線から判断してもらうのもおすすめである。

警察相談専用電話であれば、緊急性がない内容に関しても直接警察に相談が可能だ。
もしかしたら過去のデータベースから同様のトラブルの解決方法がわかったり、現在進行形で同じ相手から被害にあっている人が見つかって警察も問題として取り上げるかもしれない。
場合によっては注意喚起や業者への指導などで被害拡大を食い止めるのにつながることも。

また、相手に対して被害届を出したい場合にも手続きについて相談に乗ってくれる。

法テラス

トラブルに関して法的観点からのアドバイスや適した法律事務所の紹介を行なっているのが法テラスだ。
弁護士を雇いたいがどこに頼めばいいかわからない…という時も法テラスに相談することで実績がある人やマルチ商法トラブルに強い事務所を紹介してもらえる。

裁判費用の支払いが経済的な問題から不安な人向けに、費用の分割支払いができる制度も設けている。
まずは一度被害状況を話した上で制度の適用があるか確認してみると良いだろう。

また、マルチ商法やねずみ講は同じ会社から多くの被害者が発生することがあるので、場合によっては被害者を集めて集団訴訟を起こすといった方法も検討できる。

被害回復を希望するなら弁護士への相談は効果的である。
裁判をするならばなおさら弁護士を立てなければならないが、弁護士への依頼は費用がかかるため躊躇する人が多い。
経済的に余裕がないという人が安心して相談できるのが法テラスだ。
弁護士が無料で相談を受け付けており、必要なアドバイスをしてくれる。
ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティング(MLM)・ねずみ講・マルチ商法の詐欺は、他にも被害にあった人が複数いる場合があるため、集団で訴訟を起こすといった方法も検討できる。

メリット

  • 公的な機関が運営しており無料で相談できるほか、守秘義務もあり安心
  • 各機関に多くの情報が寄せられているので、解決に向けた適切なアドバイスが期待できる
  • クーリング・オフや裁判費用の分割払い制度など、公的機関ならではの消費者サポートが受けられる

デメリット

  • 日によって相談が集中したり、利用時間が限られることでなかなかスムーズに話ができない場合も
  • アドバイスや専門機関の紹介を目的としており、積極的な問題解決は期待できない

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!ネットワークビジネス・MLM・ねずみ講・マルチ商法の詐欺について弁護士・司法書士へ相談

自分自身で運営元と話をしたり、返金に関して交渉を行うというのは非常に時間と労力を割く作業だ。
それに、相手が大きな組織になればなるほど、詐欺の本質を掴んで言い負かすことは難しくなっていく。
莫大なお金が動くビジネスネットワークを持つ相手だからこそ、弁護士や司法書士を雇って法的な角度からしっかりと交渉を行うことが被害回復の面では一番確実な方法と言えるだろう。

マルチ商法やねずみ講は被害者が増えやすく、相談件数も多い案件の一つだ。
解決実績が豊富であったり、ネットワークビシネスの世界を得意分野とする弁護士や法律事務所に依頼できれば、なお心強い。
ネットで検索してみたり、法テラスに被害状況を話して最適な事務所を紹介してもらうのがおすすめだ。

また、「法律事務所はハードルが高い」「こんなことで相談していいかわからない」と不安な人は、公式サイトのお問い合わせフォームやメール・LINEなどで24時間体制で問い合わせを受け付けている事務所もある。
まずは一度ネットを介して連絡をしてみると、次のステップへスムーズに進めるだろう。

メリット

  • マルチ商法やねずみ講のトラブルは法律が関わる部分も多く、知識豊富な弁護士・司法書士に頼むのが安心
  • 相手が大きな組織になる程、法律のプロに頼るのが解決への近道に
  • 弁護士を立ててしまえば、相手側からの連絡に応じる必要もなくなりストレスが軽減

デメリット

  • 被害額が少額の場合は弁護士費用の方が大幅に高額になってしまうことも
  • 詐欺と立証できるような証拠や相手の情報をしっかり持っておくことが必要

結論:家計や人間関係の破綻にもつながる迷惑なマルチ商法、ねずみ講!被害拡大を防ぐためにも一人で悩まないで

「みんなで稼いで幸せになろう」「仕事じゃ得られない成功体験だよ」と期待を膨らませる言葉で強引な勧誘を繰り返すマルチ商法やねずみ講の会員たち。
親しいと思っていた友人やお世話になった知人から勧誘を受けるのは悲しい思いをする人も多い。
しかし、その人らも元はと言えばビジネスネットワークの上層会員から勧誘されて入会した「被害者」でもあるのだ。
被害をまさに「鼠算式」に拡大しないためにも、キッパリと断ったり相手を突き放すのも必要な勇気である。

マルチ商法にはまったことで金銭的に困窮していくだけでなく、身近な人への勧誘や借金で人間関係をも失い孤独になっていく被害者もいる。
どん底まで落ちてしまう前に、一人で悩まず第三者の力を頼ることが、この負のスパイラルから抜け出すために大切なポイントだ。
マルチ商法は一種のマインドコントロール状態にも陥るため、第三者による冷静な意見を聞くことも詐欺から脱却するのに大事なことである。
身近に相談できる人がいない場合は、公的機関の相談窓口を積極的に利用して欲しい。

マルチやねずみ講に関わるトラブルは法律的な知識が深く必要になる場合が多いため、弁護士や司法書士といった法律のプロの力を借りるのは有効な手段だ。
特に高額な被害を受けていたり、脅しに近い文句でなかなか退会させてもらえずお金ばかり巻き上げられているというケースならば迷わず一度法律事務所へ相談してみることをお勧めする。
膨大な金が動く大きなマルチ商法ネットワークの場合、個人の力で解決しようとするのは非常に厄介だ。
ぜひ勇気を出して公的機関や弁護士などを頼りつつ、あなたの大切なお金を取り戻そう。

ネットトラブル詐欺被害(情報商材&副業詐欺)における返金を依頼するならココ!!
■おすすめ①:法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。 「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。 精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。 ご案内可能な法律事務所は全国で1000箇所以上、法律の専門家はのべ3000人以上。 相談料0円・無料/24時間365日WEB申込受付可能/土日相談対応可能。

⇒詳細の解説・評判はコチラ ⇒無料相談・ご依頼はコチラ


■おすすめ②:イーライフ司法書士法人(旧:平栁司法書士事務所)   イーライフ司法書士法人 ネット副業詐欺や情報商材詐欺被害の相談&返金に強いイーライフ司法書士法人(旧:平柳司法書士事務所)。 相談料・交渉料・着手金は0円!!依頼費用は詐欺業者から返金額の35%!!お金がない人でも安心。

⇒詳細の解説・評判はコチラ ⇒無料相談・ご依頼はコチラ


Twitterでフォローしよう

おすすめの記事