特殊詐欺

税金・還付金詐欺(ATM操作・口座間送金)被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

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騙された！？税金・還付金詐欺の被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

「医療費の還付金があるので支給受け取りの手続きをしてほしい」
そんな電話が役所からかかってきたら、どう思うだろうか。
少しでもお金が戻ってくるのならぜひほしいと感じる人は多いはずだ。
しかし、これは「還付金詐欺」と言われる特殊詐欺の代表的な電話の一つ。
実際は電話の主の言われるがままにATMに出向いて操作をすると、自分の口座からお金が詐欺グループに送金されてしまうというトラブルに発展するのだ。
しかもこの詐欺の恐ろしいところは、自分自身でATMを操作してお金を送ってしまうということ。
ターゲットとなるのはやはり、ATMの使い方や仕組みをしっかりと理解できていない高齢者だ。

警視庁の調べによれば、2021年の還付金詐欺の認知件数は4004件。
これは2020年度の件数に比べ約2.2倍、被害額も約1.8倍もの増加である。
昨今では新型コロナの流行で政府からの給付金が支給されることが多々あったことから、コロナの給付金を利用した詐欺が増加、発生件数の後押しにもなってしまったというのが実情と言えよう。

コンビニやスーパーのATMに現れた高齢者が不審な動きをしているとして、詐欺を疑って操作を止め警察へ連絡したというニュースも度々見られるほど、この詐欺は身近に存在している。
興味深いのは、そのほとんどの事例で高齢者は騙されているという実感が全くないままATMへ向かっているということ。
そこには詐欺師たちの巧妙な話術、そして高齢者を混乱させ判断力を奪う手法が絡んでいる。
詐欺被害に遭わないためには、また身近な人を詐欺の餌食にしないためには税金・還付金に関わる特殊詐欺についてしっかりと知っておくことが大切だ。
今回は税金・還付金詐欺について事例や手口、そしてトラブルの際の相談窓口についてもまとめていく。
いざ自分や家族に怪しい電話が来たときにちゃんと危険を避けられるよう、本記事が参考になれば幸いである。

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税金・還付金詐欺詐欺とは？

そもそも、還付金とはどういうものなのか。
簡単に言えば、払い過ぎた税金(所得税など)がある場合に年末調整や確定申告で申告をすることで、その額が納税者に返還されるというもの。
その還付金が返ってくると被害者に吹き込み、逆にお金を騙し取るのが還付金詐欺なのだ。

自治体、税務署、年金事務所の職員などと名乗り、医療費・保険料の過払い金や、一部未払いの年金があるなど、お金を受け取れるという内容の電話をかけてきます。被害者が犯人の指示通りにATMを操作すると、実際には犯人側の口座にお金が振り込まれるという詐欺です。

払い戻しには期限があると焦らせた上で、今すぐ携帯電話を持って近くのATMに向かうように指示をしてきます。
引用：警視庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ

還付金というもの自体は実際に存在しているため、詐欺と思わずに信じてしまいやすいというのも特徴である。

そして税金・還付金詐欺の最も大きな特徴は、被害者自身にATMを操作させて犯人グループの口座へお金を送金するという手法だ。
自治体や税務署職員を名乗った電話のかけ子が、還付金のことを説明したのち、電話を繋いだまま近くのATMへ被害者を誘導して操作を指示するのである。
お金が戻ってくると思っている被害者は、言われるがままATMを入力。
しかしそれは自分の口座から犯人の口座へ振り込みをする操作であるというのがこの詐欺の仕組みだ。

今すぐ手続きしなければいけないという焦り、そしてあまり理解していないATMの操作方法、リアルタイムで指示を受けているという普通では起こらない状況。
それらが合わさり、高齢者は冷静な判断ができないまま送金の操作を行なってしまうのである。
さらには常に電話を繋がれているため、他の家族に連絡を取ったり警察に相談する時間も与えられないというのもあっさりと騙される人が続出する原因の一つと言えるだろう。

一時は減少傾向にあった還付金詐欺だが、近年のコロナウイルスの流行により、コロナ給付金やコロナに関する医療費の還付を騙る電話が登場し、再び件数は増加に傾いている。

税金・還付金詐欺は他人事じゃない！ネットから見る被害状況

還付金詐欺は前述したようにここ数年増加傾向にある。
各都道府県の警察やその他機関がさまざまなメディアで注意喚起を行なっているにも関わらずだ。
実際に身近な人や知っている人が被害にあったという声や、怪しいメールや電話を受け取ったという体験など、ネットで還付金詐欺に関わるつぶやきを集めてみた。

身近な人が実際に被害に遭ったという声

ネット上では実際に家族や知人が還付金詐欺でお金を騙し取られた事実を公表し、注意喚起している人が多くみられた。
手口は概ね同様であるが、高齢者としては非常身近な医療費の還付金というのがよく利用されているようである。

「私は大丈夫」という過信が危険！自信を持っている人ほど騙されやすい？

詐欺に引っかかりやすい人の特徴は、意外にも「自分は大丈夫」「絶対騙されない」という自信を持っている人。
強い自信がある人ほど、一度信じ込むと完全に騙されてしまうとして、危険だと発信する声も多くみられた。

特殊詐欺の被害金は戻ってこない？！

還付金詐欺を含む特殊詐欺では、たとえ犯人が捕まったとしてもお金が戻ってこないケースが大半だという。
「犯人が逮捕されればお金は戻るから…」という考えすら甘すぎるということなのだ。
こんなところにも詐欺の恐ろしさは潜んでいる。

ここで紹介できたのはほんの一部の声だが、還付金詐欺は他人事だと軽く考えていると気づいたら大きな被害が身近に発生する危険は大いにある。
被害を避けるには、よりしっかりと詐欺について周知し、力を合わせなければいけないということだろう。

税金・還付金詐欺の種類について

それでは税金・還付金の詐欺はどのような手法で相手を信用させ、ATMまで出向かせるのだろうか。
まず第一歩として、市町村の役所や年金事務所など公的機関の職員を名乗って電話をかける。
公的機関というだけで、被害者は迷惑電話ではないと思い込んでしまうことがほとんどだ。

そして、医療費の返還や年金の未払い分があるとし、ATMですぐに受け取り手続きをするよう促す。
お金が返ってくるのなら、もらえるのならと被害者は指示された通りATMへ向かい、再び犯人に電話をかける。

そこでは犯人から押すボタンや数字などを細かく指示され、指示通りに被害者は操作を進めていく。
しかし、自分の口座に入金されるとばかり思ってやっていた操作は、実は自分から犯人の口座へお金を送金するものだったのだ。

電話からATMへ誘導する例
犯人「もしもし、○○さんのお宅でお間違い無いでしょうか」
被害者「はい、そうですが」
犯人「私市の福祉事務所の者ですが、◯◯様に医療費の還付金がある旨以前ハガキでご案内を致しましたが、ご確認いただけましたでしょうか」
被害者「いえ、見ていません」
犯人「そうですか。還付金の受け取りが本日までとなっており、再度ご連絡した次第です。」
犯人「今すぐATMでお手続きいただけますが、只今お時間頂戴できますでしょうか？」
被害者「今日までなんですね、わかりました。今から大丈夫です。」
犯人「それではお近くのコンビニにATMがあると思いますので、そちらまで行っていただいたらお電話ください」
被害者「わかりました」
・・・コンビニのATMへ・・・
被害者「ATMにつきました」
犯人「それでは、まずキャッシュカードを入れていただいて暗証番号を入力し…」
保険料や医療費などの過払いの返還

保険料や医療費などの支払いすぎがあり、その金額を返還すると電話がかかってくるケース。
高齢者は通院が日常であったり、若い時からかけている保険があったりするため、これらの過払い分が返ってくるとなると非常に喜ばしい気持ちになるはずだ。

年金の未払い金を支払う

過去の年金の支払いの中で、未払い期間があることが発覚したとして連絡が来る。
結構なまとまった額を提示されることもあり、高齢者は何が何でも貰わなければという気持ちでATMへ向かってしまう。

コロナ給付金の未受け取り

政府が国民へ支給したコロナ給付金。
その受け取りができていないとして、支給ATMで受け取り手続きをするよう促す電話がくるケースが激増している。
自分が支給対象なのかどうかあまり認識していない高齢者も多く、特にコロナの流行はここ数年の話であることから「制度が変わった」などと言われれば「そういうものか」と思ってしまうだろう。

劇場型と言われる複数人が登場するやり方でさらに被害者を撹乱する手法も

還付金詐欺は、当初はほとんどの場合かけ子と呼ばれる電話役が最初の電話からATMの指示までを担っていた。
しかし、近年では「劇場型」と呼ばれる、複数の登場人物が出てきて次々に被害者と話をし、より一層状況を掴みにくくするという手法も目立つようになってきた。

劇場型詐欺の例
犯人A「市役所のものですが、コロナ給付金が未受け取りという記録がありますが、案内はご覧になりましたか」
被害者「いえ、見ていません」
犯人A「国からのコロナ給付金が一人当たり10万円支給されることになったのですが、◯◯様は受け取られていないようです」
犯人A「受け取り期限が迫っており、過ぎてしまうと権利を放棄したことになってしまいます」
被害者「どうしたらいいですか？」
犯人A「それでは担当となる銀行職員から折り返し連絡させますので、そちらの指示に従っていただけますか」
被害者「わかりました」
・・・電話がかかってくる・・・
犯人B「市の方からコロナ給付金の受け取りについて手続きをするよう要請がありご連絡差し上げました、■■銀行の者です」
被害者「給付金を受け取りたいのですがどうしたら良いですか？」
犯人B「承知しました。それではまず、キャッシュカードをお持ちになってお近くのコンビニのATMまで向かっていただけますでしょうか」
このように、市役所職員→銀行職員へ手続きを移行することでよりそれらしく状況を整えるのだ。
そしてただでさえ煩雑な医療費や給付金、税金関連の話。
そこに何人もの人物が介入してくることで、どんどんと理解が追いつかなくなり、被害者は「とりあえず相手のいうことに従おう」という気持ちになってしまう。

税金・還付金詐欺の手口について

銀行のATMではなく、人目につきにくいコンビニやスーパーのATMへ誘導する

特殊詐欺の横行により、銀行ではATM付近で携帯電話で通話している人に対して声がけをするなど対策を強化している。
そのため、銀行のATMへ被害者を行かせてしまうと、周りに詐欺だと見抜かれて失敗するリスクが高い。
なので、還付金詐欺の場合ほとんどかコンビニやスーパーなどのATMコーナーへ誘導するのだ。
人目につきにくく、常に目を見張っている係員もいないため、それらのATMは比較的バレずに遂行しやすい。

受け取り期限を強調し、すぐに手続きしないといけないと焦らせる
  • 今日中に受け取らないと失効する
  • 未払いの還付期限が迫っている

など、還付金の受け取りに時間制限があることを強調し、その期限も今日中や数時間以内など著しく近いものを指定してくるのも詐欺の手口だ。

被害者も冷静に考える時間があれば「怪しいのでは」と詐欺を疑うことができる人は多いはずだ。
しかし、この時間制限のせいで、焦りの心が生まれると人はどんどん判断力が失われていく。
さらには直接電話をしながらのATMの操作指示は、言われるがままボタンを探すことに一生懸命になってしまい、画面の詳細をしっかり確認していないまま話が進んでしまう。

被害者の前に姿を現さないことでリスク減少

還付金詐欺はかけ子による電話だけで、あとは被害者がATMまで出向いで入金を完了させるのが大きな特徴。
オレオレ詐欺やキャッシュカードを狙った特殊詐欺は、かけ子のほか受け子と呼ばれる犯人グループの一員が被害者の前に姿を現す。
直接被害者と会うことでキャッシュカードや現金を受け取ったりするのだが、これは非常にリスクが高い役目であり、待ち構えていた警察に捕まるケースも少なくない。
しかし、還付金詐欺は電話のみで一切被害者の前に犯罪グループの人間が出てくることがないため、受け子の持つ捕まるリスクをなくすことができるのだ。

一度騙された被害者に対し再度別の詐欺を仕掛ける

特殊詐欺では、一度詐欺にあうとし「カモリスト」と呼ばれるリストに載って犯罪グループに管理されるという。
そのリストは詐欺グループによって再び使われたり、別の悪質な組織に売られたりするようだ。
そしてリストから目ぼしい人を見つけ、詐欺師は再びコンタクトを図る。
「被害金が取り戻せますよ」と親切な弁護士などのふりをして電話をかけるのである。

  • 弁護士費用をいただければ被害金を取り戻し全額お返しします
  • テレビ番組で特殊詐欺の特集を制作しており、番組からも裁判費用を出すので折半して被害金を取り戻しましょう

といったような声がけで、被害者からさらにお金を騙し取るのである。
実際に事例も報告されており、被害者はさらに行動に注意していかなければならない。

かかってきた電話が本当に詐欺であるか、見分け方

「ATMでお金が受け取れる」という時点で詐欺

還付金詐欺は、ATMを操作することであなたの口座にお金が振り込まれますというのが常套句だ。
しかし、コンビニ等のATMはそもそも他社の口座から自分にお金を入金する機能などないのである。
そのことを知らない高齢者が狙われるのだ。
つまり、ATMを操作すれば還付金が受け取れると言ってきた時点で詐欺と確定できる。

電話で口座番号や残高を尋ねられたら詐欺

自治体や銀行職員などが、電話で口座番号や残高について尋ねることは絶対にあり得ない。
それを覚えておくだけでも「怪しい」と勘づけるきっかけになるはずだ。
もしもどんなに言葉巧みに、高額の還付金があることを言われたとしても、口座番号や残高の話に入った時点で「嘘の話だ」と判断しよう。
そしてすぐに家族や警察に相談し、絶対にATMに向かってはいけない。

迷惑電話防止機能付き電話機を利用する

横行する特殊詐欺の対策のために、迷惑電話防止機能がついた電話も多数登場している。
自分自身が騙されないか不安、家族にもしものことがないか心配という人はぜひ導入を検討してはいかがだろうか。

迷惑電話防止機能付き電話は例えば下記のような機能が搭載されている。

  • ナンバーディスプレイにより、知らない電話番号は自動的に留守番電話になる
  • 以前迷惑電話をかけてきた電話番号は着信拒否
  • 電話の呼び出し中、相手に電話中の会話が全て録音されるというアナウンスが流れる
  • ボタン一つで電話中にすぐ会話を録音できる

特にかけ子に対して電話内容の録音を事前にアナウンスするのは、プレッシャーをかける効果がある。
自治体によっては設置にあたって補助金が出ることもあるので、一度確認してみよう。

税金・還付金詐欺で被害にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

詐欺グループを捕まえるためには必ず相手の情報が必要となる。
しかし還付金詐欺の場合、非常に相手についての情報が少ない。

わかっているのは使っていた電話番号、そして振込先の口座名や番号だ。
そのほかは、どんな役職で電話してきたか、どのような理由で還付金があると言われたかという内容的なものしか残らない。
よって、重要なのは必ず電話番号は控えておくこと。
そして口座の取引の履歴をすぐに出し、相手の口座番号なども控えることだ。

もしも電話が録音できていれば、それは大きな証拠として使えるかもしれない。
その他、会話の中で相手の口癖や訛り、声の特徴など覚えていることは全て書き出そう。
証拠が少なくなりがちな還付金詐欺は、被害者の記憶が唯一の情報だ。
騙されてしまってクヨクヨ考えるより、すぐに持っている情報を集めてまとめる行動を始めよう。

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際に税金・還付金詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】

①自力解決!？税金・還付金詐欺の犯人と直接話す【犯罪グループとご自身でやり取り】

相手と電話で連絡が取れる状況ならば、自分で交渉を持ちかけるという方法もある。
例えば警察への相談、弁護士への依頼などを出し、相手が不利だと感じれば返金に応じるかもしれない。
もしそれで解決しお金も戻って来れば、最も時間や手間をかけずに問題を収束することができる。

しかし、今まで何人もの人を騙してきたような詐欺グループが相手となれば、相当な交渉力や冷静さが必要となる。
実際交渉するとなると、かなり難しいだろう。
むしろ、生半可な気持ちで立ち向かおうとすれば、相手側から逆に丸め込まれさらに被害が大きくなる危険もある。
さらには相手を刺激することで、連絡が全く取れなくなり警察に頼っても捕まえられなくなってしまう可能性も。
本当に自信がある人以外は、できる限り専門的な機関や警察への相談を優先することをおすすめしたい。

メリット

  • 自分自身ですぐにでき、一番スピード感のある行動が取れる
  • 直接交渉で解決できれば、周りを巻き込むこともない

デメリット

  • 個人で交渉を仕掛けるには、相当の知識やスキルが必要
  • 詐欺グループ相手に一人で戦うのは危険も伴う
  • 相手が連絡先を消して完全に音信不通になってしまう可能性もある

②税金・還付金詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

怪しいかも？本当に還付金がもらえるの？そんな電話を受けたとき、またもしかしたら詐欺にあってお金を送金してしまったかもしれないとき。
そんな時に遠慮なく相談してみてほしいのが下記で紹介する無料相談窓口だ。
公的な機関によって運営されている窓口であり、どれも特殊詐欺に関して注意喚起を行うとともに速やかな相談を推奨している。
「こんなことで電話していいのかな？」と不安に思うことはない。
ぜひ早い段階で各機関を頼り、最適な解決策を見つけてほしい。

警察相談専用電話

なんだか怪しい電話を受けた、家族が還付金の話をしているが疑わしい…そんな時は警察相談専用電話で警察視点で状況を判断してもらうと良いだろう。
例え詐欺だとは微塵も思わず、家族の制止を振り切ってATMに向かおうとする高齢者だとしても、警察から止められたらきっと話を聞くはずだ。
些細な相談でも受け付けている窓口なので、詐欺だと確定できない状態であっても、困った時には安心して利用してみてほしい。

警察相談専用電話では、相談者の状況から適した行動のアドバイスや相談すべき専門機関の紹介などを行ってくれる。
どうすべきかわからないという時に頼りになる窓口だ。

消費者ホットライン

各地方公共団体が設置している消費生活センターも還付金詐欺の相談に適した窓口の一つ。
消費生活センターへスムーズに相談するには、「188」で全国どこからでもかけられる消費者ホットラインが便利だ。
各消費生活センターはもちろん電話番号が異なるわけだが、消費者ホットラインならば共通の番号で掛けられ、最寄りの窓口へ電話を取り次いでくれる。
番号も「いやや」と覚えておけば、咄嗟の時にでも迷わず電話できるだろう。

被害が心配な高齢の家族がいる人は、警察相談専用電話とともに消費者ホットラインについても共有して対応できるようにしておくと安心だ。

法テラス

残念ながら、特殊詐欺は犯人グループが摘発されたとしても、それが直接被害金の返金には繋がらないことがほとんどだ。
お金を取り戻すのならば、自ら弁護士などを頼って裁判を起こさなければならない。
しかし多くの人はどうやって法的手続きをするのか、どんな法律事務所に依頼すればいいのかわからないだろう。
そんな時の入り口となるのが法テラスの電話相談だ。

法テラスの窓口では、法的な視点からのアドバイスを始め、最適な弁護士の紹介も行ってくれる。
無料の法律相談や弁護士費用の一時立て替えといった制度を利用できることもあるので、条件を含め一度確認してみると良いだろう。

メリット

  • 各分野の専門的知識を持った相談員がアドバイスを行ってくれる
  • 信頼のおける機関が運営する窓口で、無料で利用できる
  • 法テラスは費用面で不安がある人向けに無料相談や裁判費用の分割支払いなどの制度を準備している

デメリット

  • 相談窓口への電話が直接的に事件解決や被害回復へつながることは難しい
  • 利用時間は機関の開庁時間になるので、土日や夜の相談ができない

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!税金・還付金詐欺について弁護士・司法書士へ相談

前述したように、還付金詐欺で失ったお金を本気で取り戻しに行くのなら、弁護士や司法書士の力を借りなければならないだろう。
法律事務所に依頼すれば、犯人との連絡や交渉はもちろんのこと、損害賠償としてお金を請求し被害回復を図るという方法も選択できる。
大きな被害を受けた人ほど、早い段階で検討してほしい方法だ。

弁護士や司法書士への相談はハードルが高いと感じる人が多いだろうが、最近では無料で相談できる枠を設けたり、メールやLINEでネット経由のコンタクトが取れる事務所も増えてきた。
まずはそのような事務所を探して、解決方法や費用面について事前に確認してみると安心だ。
自分に合った担当、信頼できる担当に出会うためにも、事前の相談は複数の事務所で行ってみても良いだろう。

メリット

  • 被害金を高い確率で取り戻すのならば、一番確実な方法
  • 依頼してしまえば犯人グループと直接関わることなくお任せできるので安全、ストレスもかからない
  • 安心して依頼できるよう、事前の相談を無料で設けている事務所もある

デメリット

  • 証拠がない、相手と全く連絡が取れないという場合法律事務所でも対応が難しい
  • 被害が少額の場合、例えお金を取り戻しても弁護士費用の方が高くつく可能性が高い

結論：被害者自らATMで送金させる姑息な還付金詐欺！怪しい電話が合ったらすぐに相談を

いくつかある特殊詐欺の中でも、ATMを被害者自ら操作して犯人へ送金するという還付金詐欺の手法は特徴的だ。
そして「お金が返ってくる」という話がきっかけとなるのも、人々が騙されやすい要因の一つになっている。
しかし実際は犯人の指示のままにATMを操作し、一瞬で大金を失ってしまう恐ろしい詐欺なのだ。

還付金詐欺の始まりは、自治体や銀行、年金事務所などの職員を名乗る電話である。
そして還付されるのは医療費や介護保険、コロナの給付金など高齢者にとって関わりが深く、入ってくるなら貰いたいお金だ。
そこに「今日中に手続きしないといけない」などと時間制限をして焦らせることで、正常な判断ができず高齢者は騙されてしまう。
もしも怪しいと感じる電話を受けたり、家族が還付金に関する電話をしているのを耳にしたら、どうか慌てることなく警察や消費者ホットラインへ相談してほしい。
例え時間制限があったとしても、慌てずにその数分を相談に費やすだけで簡単に詐欺は回避できるのだ。
実際、役所の職員や銀行員が電話で口座の情報を聞くことは絶対にあり得ない話であり、そもそもATMには外部の口座から自分の口座へお金を送金する機能はついていない。
還付金詐欺に遭わないための一番のポイントは、周りを頼って正しい判断をするということなのだ。

万が一騙されてしまったとしても、相談窓口はある。
本記事で紹介した公的機関の窓口や法律事務所へ連絡し、どのように動くべきなのかアドバイスをもらって行動を起こそう。
勇気を持って一歩踏み出すのが、被害回復への最大の近道だ。

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