投資勧誘・金融商品詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

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騙された!?投資勧誘・金融商品詐欺の被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

「投資」といえば、以前はギャンブルのような「ハイリスク・ハイリターン」のイメージが強く、富裕層によるお金の運用という印象が一般的であった。
ところが、近年では続く不況への不安払拭、将来や老後に向けての貯蓄といった目的から投資に興味を持つ人が増えてきている。
少額から始められる積み立てNISAやミニ株も人気で、昔に比べると投資に対して抵抗感や恐怖感は薄れ、一般家庭にも浸透し始めていると言っていいだろう。

ただ、巨額のお金が動くような投資話も世の中にはたくさん存在する。
大儲けを目指して投資を志す人もおり、投資セミナーやノウハウ販売・講義などもニーズが高い。
しかし、そういった投資で稼ぎたい人を狙った勧誘や、怪しげな金融商品を売りつける詐欺が横行しているというのも実情。
ありもしない儲け話や、存在しない未公開株などを言葉巧みに被害者に購入させ、お金を騙し取るという詐欺だ。
被害は非常に高額になる傾向があり、中には借金をしてまでお金を支払ってしまい返済に追われる被害者もいる。
「自分は関係ない」と考える人も多いだろうが、SNSを利用した投資詐欺や金融商品詐欺も報告されており、思いもよらないところで関わってしまう危険性も高い

今回は投資や金融商品に関わる詐欺について、どのような種類や手口があるのかを紹介し、詐欺に遭わないための見分け方についても解説を進めていく。
万が一被害に遭ったときの相談窓口についてもまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてほしい。

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投資勧誘・金融商品詐欺とは?

投資・金融商品の詐欺とは、価値のない未公開株や高価な商品購入を勧め、お金を騙しとる詐欺だ。

未公開株や社債などへの投資や商品購入に関するパンフレット・ハガキ・SMSが突然届きます。
その後、犯人から電話がかかってきます。
興味がない、と電話を切っても勝手に購入したことにして解約料を要求されることもあります。また名義貸しを持ちかけてから「名義貸しは犯罪だから、取引履歴を作るためにお金を送金しろ」などと言い、お金をだまし取る手口もあります。
引用:警視庁SOS47・特殊詐欺対策ページ

株やFX、新事業への投資、仮想通貨など投資には様々な種類がある。
ただ、どの詐欺においても共通しているのは「大きく稼げる」「必ず成功できる」等の保証のない大げさな売り文句で誘いをかけてくることだ。

投資勧誘や金融商品の詐欺は昔から存在するもので、今に始まった話ではない。
以前は電話勧誘のほかは友人や知人を介した紹介で広まっていくことが定番だったが、インターネットが普及し多くの人がスマホを持つようになった現在、SNSやWEB広告など不特定多数の目に触れる形を利用するケースが増加している。
日々利用するSNSやアプリ広告は無意識のうちに目に入っており、詐欺にあうきっかけというのが昔に比べて非常に身近になっているのが現状だ。
特にSNSを使った勧誘は、電話やハガキ、対面に比べて気楽なイメージがあるため警戒心が薄れ、つい話を聞いてしまう傾向にあり危険だと言われている。
元々、被害者は高齢者が中心となっていたが、最近では20〜30代の若い世代の被害も増えており、SNSを利用する効果が顕著に表れていると言っていいだろう。

企業の副業解禁、そして政府による副業推進の流れも相まって、以前よりも副業や投資への意識が高まってきている昨今、投資勧誘や金融商品の詐欺は今後ますます注意が必要となる詐欺の一つとなっている。

怪しい投資話は身近にも?!投資勧誘・金融商品詐欺に関するネットの声

では、実際のところ投資詐欺はどのくらい身近に起こりうるのだろうか。
ネットで詐欺について調べてみると、驚くほど多くの詐欺被害の報告や、危険な目にあった体験を目にすることができる。
それらの一部ではあるが、いくつか詐欺の実情がわかる声を紹介していこう。

自分や近しい人が実際に詐欺に遭った例

自分自身や、家族や友人など身近な人が投資詐欺にあったというケース。
投資詐欺は大金を失う事態に陥ることが多く、被害は甚大だ。

投資勧誘の入り口はこんなところにも?!

意外にも多く見られたのが、マッチングアプリや婚活で出会った人に投資話を持ちかけられたという話である。
本来恋人や結婚相手を探すためのツールを、不特定多数に対し投資勧誘をするために利用している人が世の中にはたくさんいるようだ。
これを見るにつけても、投資や金融商品の詐欺は何がきっかけになるかわからず、警戒が必要ということがわかるだろう。

人間関係に亀裂も…知り合いを介した投資の勧誘に苦しむ声

ハガキやFAX、DMなど特に相手を絞らずに多数の人に投資の誘いをばら撒くパターンは近年ますます増加しているが、その一方やはり友人や知人を勧誘する昔ながらの手法も根強く残っている。
怪しい投資話を知り合いに持ちかけるというのは、相手を危険に晒すだけでなく人間関係自体が破綻してしまうことも。

以上の声から見ても、投資詐欺は思っている以上に近いところで起きている。
どのような詐欺が横行し、詐欺師がどんな手口で人を騙してくるのか知識をつけて、事前に「怪しい」と察知できるようにしておかねばならないだろう。

投資勧誘・金融商品詐欺の種類について

架空の商品や株を購入させる詐欺

実際には存在しない、もしくは全く価値のない株や商品を「今後価値が上がる」「今買っておけばかなりの儲けになる」などと言って不当な高額で購入させるという手法。
架空の商品のため、購入後実物が手元に届くことはなく、詐欺に気づくこととなる。
存在していないため運用もされるわけがないが、一時的に利息等を支払って信憑性を高め、詐欺に気づくのを遅れさせるというケースもよく見られる。

特定の商品が値上がりするという嘘の情報で騙し、購入させる詐欺

実在している株や商品に対して「大幅に値上がりする」と嘘の情報を提供し、多額の費用をかけて購入させるのも代表的な手法だ。
その商品が値上がりするという事実や保証などどこにもなく、被害者はただお金を失ってしまうことになる。
代理購入という形でお金を詐欺師が預かり、実際には購入せずお金だけ持ち逃げするというケースも多々ある。

商品が購入されていたとしても、購入時の価格より価値が上がることなどなく、どんどんと価格は下がっていくばかり。
最終的に被害者が大損をする形で終わるという詐欺だ。

名義貸しを持ちかけ、後からキャンセル料を請求する詐欺

被害者本人が投資や金融商品の購入をしないケースの詐欺も起こっている。
それが「名義貸し」を理由にお金をゆする系の詐欺である。

被害者は、限定で販売されている金融商品の購入のために「あなたの名義を貸してほしい」と依頼される。
被害者自身が購入するわけではないので、金銭的な負担は一切ない、名義だけだと言われ承諾すると、後日弁護士と名乗る人物から連絡が入る。
そして「名義貸しは犯罪だ」とし、事後処理のためにキャンセル料や手数料などを請求するという流れが主流である。
「商品購入したいが自分の名義が使えず困っている人がいる」など、人助けになるような話ぶりで名義貸しを持ちかけることも多く、投資や株の知識も薄い高齢者が「人のためになるのなら」と安易に承諾してしまうというケースが多い。

名義を貸して購入する商品自体が実在しないので、ただただ「犯罪に加担してしまった」という思いを植え付けられお金を奪われてしまう詐欺だ。

嘘の投資運用で出資者からお金を騙し取る詐欺(ポンジスキーム)

近年増加傾向にあるのが、このポンジスキーム型の投資詐欺だ。
ポンジスキームとは、投資運用をしてその利益を定期的に配当金として振り込む約束で出資者を募り、お金を集めるところから始まる。
しかし集まった出資金は運用には使われず、そのお金から配当金を支払うというのが特徴である。
運用されないのでお金は増えるわけがなく、徐々に出資金が底をつき破綻、そのタイミングでポンジスキームの運営者はお金を持って逃走するという流れだ。
ただ、破綻するまでに何ヶ月かは配当金がきちんと支払われるため、出資者は詐欺に気づくことができない
そして気づいた時には詐欺師は音信不通になっているため、大金を持ち逃げされてしまうのである。

ポンジスキームは非常に高い利息を売りにするため、何度か配当金を受け取った出資者たちは「本当にこんなに貰えるんだ」と運営者に心酔してしまう。
その結果、周りの友人知人も「稼げる話がある」と自ら紹介をして被害を拡大してしまうケースが多発している。

投資勧誘・金融商品詐欺の手口について

高利回り、ローリスクハイリターン、元本保証など簡単に利益が上げられると謳う

お金の話は慎重になる人が多い中で、多額の費用を出させるためにはまず「儲けられる」というイメージと信頼を植え付ける必要がある。
よって詐欺師は一般的な相場よりも高い利益モデルや、元本保証があるので損はしないと言った話術で相手を丸め込んでいく。
最初は怪しいと思っても、低いリスクで高い効果を得られると言われれば心も揺らぐもの。
さらには自分自身に投資の知識や経験がない人でも、お金を出すだけで投資による稼ぎの恩恵が受けられるとしたら、まさに「楽して大儲け」である。

そうやって言葉巧みに相手の信用を勝ち取り、詐欺師は多額のお金を持ち逃げするのだ。

今だけ、あなただけと言った特別感を演出し、購入を急がせる

投資詐欺でよく使われる手口として、「あなたにだけの特別な案内」「今しか買えない限定商品」などと特別感を煽るというものがある。
今決めなければこの話はなくなる、と焦らせることで判断力を低下させるのである。
さらに、実際にお金が入るかどうかなどその時点ではわからないにも関わらず、他人に権利がうつったり限定商品が消滅すると言われると損をした気持ちになる心理を利用する。
一旦持ち帰る時間を与えないことで、他人に相談をしたり冷静に他の金融商品と比較するチャンスも奪い、「ここで決めるしかない」という状況に追い込めば、ターゲットはますます気持ちが焦っていく。

SNSやブログなども活用して金周りの良さをアピール

「絶対稼げる」投資話を持ちかけてきている人の服が安物だったり、車もボロボロ、家も普通…では誰も信用しないだろう。
よって詐欺師は高級ブランド品を身につけたり、対面での打ち合わせ場所に高級ホテルのロビーを使うなど、いかにも金まわりが良いように身なりを整える。
「こんなブランドも買えるんだ」「こんな高いホテルにも泊まれるんだ」とターゲットに思わせたら価値である。

最近ではSNSアカウントを活用する詐欺師も増え、SNSでは日々の豪華な生活や煌びやかな社交の場の写真・動画を投稿し、更なるアピールを行なっている例も多い。
SNSは一部の切り取りだけでも十分に見ている人にアピールできるので効果は抜群だ。
実際はネットの拾い画像や、それらしく見える角度での切り抜きなどでいくらでも演出できるのだが、加工やアレンジも進化している現代ではそのボロは出にくい。

嘘の実績データを提示して信用させる

ターゲットを信用させるために、架空の実績データを作って提示するのも詐欺師がよく使う方法だ。
数字やグラフを並べ、今までにどれだけの投資を成功させたか、ポンジスキームなら配当金の支払い実績など、相手にとって気になる部分を資料として見せる。
堂々と見せることでターゲットも「本当なんだ」と思い込み、警戒心がなくなっていく。

実際のところ、それらのデータも細かく見ればおかしなところがたくさん見つかるはずである。
しかし、あえて対面での打ち合わせの時だけ見せるなど、じっくりと見せる時間を作らないことで違和感なく説明することができるのだ。

持ちかけられた話が本当に詐欺であるか、見分け方

金融商品の情報を事前に調べる

詐欺師の出してくる金融商品は架空のものである可能性も高い。
また、実在していても説明を受けた内容と異なったり、すでに価値が見いだせないような状態であることも多々ある。
お金を支払ってしまう前に、商品の名前で検索をかけてネット上の情報を確認しよう。
明らかに実在していない、また運用実績がないなどの怪しい点が見つかったら、その時点で購入は避けるべきである。

商品の提供会社や、話を持ちかけてきた人物の名前などで検索

商品だけでなく提供会社についても情報を確認するのも良い手だ。
詐欺グループによる会社の場合、事業者情報をネットに上げていなかったり、嘘の住所や連絡先を掲載して体裁を整えていることがある。
会社情報がなかったり、実在しない住所を使っていたりする時点で、確実に高額のお金を支払うべき相手ではないことがわかるはずだ。

また、話を持ちかけてきている人物に関してもネット検索は有効だ。
もし過去にも詐欺を行なっていた実態があれば、ネット検索で悪評がボロボロ出てくるはずである。
たくさんの評判がなかったとしても、一件でも「騙された」「詐欺です」と言っている声が見つかるならば、少なからず危険性がある人物だと判断しよう。

送金方法がレターパックや宅配便の場合は詐欺

多額のお金が動く場合、送金の方法としては振り込みが一般的だが、詐欺師の場合履歴を残したくないという理由から振り込み以外を指定してくることがある。
レターパックや宅配便で現金を送れというのがそれだ。
しかし、それらの方法で現金を送ることは禁止されている行為である。
禁止されている方法で現金を送らせようとしている時点で詐欺と確定できるので、それ以上相手とは関わらないようにしよう。
また、もし家族や友人がレターパック等でお金を送ろうとしていたら「それはおかしいよ」と止めてあげられるきっかけにもなる。


投資勧誘・金融商品で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

投資詐欺は気づいた時には逃げられてしまっているケースも多く、解決が難しいと言われるものの一つだ。
できる限り相手の情報や詐欺の証拠を残しておき、警察や法律事務所など然るべき機関に頼れるように準備が必要である。

  • 相手の情報
    会社名、名前、連絡先など
    SNSアカウントがあれば、アカウント名やプロフィールページのスクリーンショットを撮っておく
  • 被害額がわかるもの
    購入時の書類、契約書、銀行の振り込み履歴など
  • どのような経緯で詐欺にあったか
    相手との出会いやどのように投資に誘われたかの経緯を書き出す
  • 相手とのやり取り
    メールやメッセージアプリ、DMなどの画面はスクリーンショット
    電話や対面での会話はスマホ等で録音

少しでも相手の違和感に気づいた時点から、念の為記録をとっておくことをおすすめしたい。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に投資勧誘・金融商品詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?投資や金融商品を持ちかけてきた人物と話す【詐欺師とご自身でやり取り】

まずすぐに起こせる行動としては、自分自身で投資話を持ちかけてきた相手と連絡を取ることだ。
連絡が取れることを確認する意味でも、まめにやり取りをしておくといいだろう。
例えば、「今株の状況はどうなっていますか」など、相手を刺激しないような状況確認のような連絡をすることがおすすめだ。
なぜなら、クレームをつけたり相手を責めることで、すぐに音信不通になってしまう可能性も高いからである。

もし相手の返事が芳しくなくとも、そのやり取りも記録しておくことで証拠にもなりうるかもしれない。
下手に交渉したり話し合いで解決しようとすると、相手も詐欺師なので逆に巧妙な話術で丸め込まれてしまうだろう。
自分自身ではどうにもできないと思ったら、早い段階で相談窓口などの利用を検討してほしい。

メリット

  • 自分だけで行えるので、家族や他人に知られずに進められる
  • 確率は低いが、話し合いで返金に持ち込める可能性も

デメリット

  • 相手を刺激することで逃亡されるリスクが高まる
  • 投資詐欺は話術が巧みな人物が行うことが多いので、一般的な交渉スキルでは逆に丸め込まれてしまう可能性も高い

②投資勧誘・金融商品詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

投資勧誘・金融商品の詐欺は、あまり投資関連の知識がない人がターゲットになりやすいこともあり、一人の力で解決しようとするのは困難である。
できるだけ早い行動で相手を逃さないようにするためにも、速やかに然るべき機関へ相談することをお勧めしたい。
下記で紹介する窓口はどれも利用は無料、かつ運営元も公的な機関であり安心して相談できる。
些細なことでも話を聞いてもらえるので、ぜひ遠慮なく連絡してみよう。

警察相談専用電話

特殊詐欺の撲滅に力を入れている警察、その窓口ならば相談もしやすいはずだ。
警察相談専用電話ならば、緊急性が高くない内容に対し警察が状況の判断からアドバイスまでを行なってくれる。
「進められている金融商品が怪しい気がする」「もしかして詐欺に遭っているかも」と、不安な気持ちで過ごすよりも、警察に話して一緒に判断してもらうことで事態の収束へ方向転換ができるだろう。
番号も#9110で全国どこからでもかけられるので、いざという時のために覚えておくと便利だ。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、消費者トラブルを全般に請け負う消費生活センターへの相談をスムーズにするためのサポートをしている。
「188」とシンプルなダイヤルで全国どこからでも繋がり、最寄りの消費生活センターへ電話を取り次いでくれるのだ。

消費生活センターでは投資や金融商品に関わるトラブルに対し、アドバイスをしたり頼るべき専門機関を紹介してくれる。
また、相手事業者との話し合いがうまく進まないという時には、消費生活センターが間に入って交渉を仲介する「あっせん」も提供しているので、状況によっては利用できるかもしれない。

金融庁金融サービス利用者相談室

投資勧誘や金融商品に関しての相談は金融庁も受け付けている。
怪しい金融商品や、本当に存在しているのか疑わしい会社など、自分だけで詐欺かどうか判断しきれない時に頼ってみるといいだろう。
こちらの窓口は電話受付のほか、ウェブサイト上での問い合わせも行なっている。
サイトからの問い合わせならば24時間受け付けているので、他の相談窓口の利用時間が合わない人はまずこちらから相談してみると話が早いだろう。

法テラス

投資詐欺は、たとえ犯人が捕まったとしても簡単に返金されることはない。
そもそも返金という形で解決することはほぼなく、お金を取り戻すならば弁護士を立てて相手にお金を請求する流れになるだろう。
法的な手続きはどうするのか、お金を返させたいがどこに依頼したらいいのか…そんな時は法テラスへの相談をお勧めしたい。

法テラスは電話窓口での簡単なアドバイスのほか、無料法律相談を受けられる制度も設けている。
詐欺にあって費用の工面が難しいという人は、法テラスから弁護士への相談や依頼をするという手段があるため諦めないでほしい。
弁護士費用についても、分割で支払いができる制度を適用してもらえる場合もあるので、一度条件などを問い合わせてみよう。

メリット

  • 利用に料金がかからず、運営元も公的な機関のため安心
  • 消費者の救済を目的とした制度が受けられることもある
  • 各分野の専門の相談員が話を聞いて適切なアドバイスを行なってくれる

デメリット

  • 原則アドバイスや専門機関の紹介を目的としており、相談することが直接解決につながるわけではない
  • 電話受付は公的機関の開庁時間となるため、平日昼間に時間が取れない人は相談が難しい場合も

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!投資勧誘・金融商品詐欺について弁護士・司法書士へ相談

投資詐欺のお金を取り戻すことは難しいというのは前述した通りだ。
犯人が逮捕されても、警察は被害金の返金まではサポートしてくれない。
被害回復をするためには、自ら法律事務所を使って法的に相手と戦う必要があるということなのである。

犯人からお金を返還させる場合、投資詐欺は刑法上の違反行為であることから不法行為に基づく損害賠償請求という扱いになることがほとんどだ。
弁護士・司法書士に依頼することで手続きから訴訟まで全てお任せすることができる。
被害者一人の力では全くと言って返金に辿り着けない案件でも、法的な力があれば被害回復へ結びつく可能性が高まるのだ。
大きな被害を受けた人ほど、法律事務所への依頼を早い段階で検討してほしい。

弁護士・司法書士への相談というと身構えてしまうだろうが、最近では事務所の公式サイトから問い合わせフォームやメール等でリモート的にコンタクトを取れることが増えてきている。
最初から電話や対面で話すことにハードルを感じる人は、そういったネットを介した問い合わせから始めてみてはいかがだろうか。

メリット

  • 被害金を取り戻すことが難しい投資詐欺において、最も被害回復の可能性が高い方法
  • 依頼すれば解決まで相手とのやり取りや手続きなど全てお任せできる
  • 曜日や時間に関係なくネットを使って問い合わせを受け付けている事務所もある

デメリット

  • 弁護士や司法書士であっても被害金全額を確実に取り戻せるとは言い切れない
  • 相手がすでに逃げてしまっていたり、被害から時間が経ち過ぎていると解決は難しい

結論:甘い誘い文句の裏には危険がたくさん!儲け話への安易な出資は要注意

詐欺の中でも「王道」とも言える投資・金融商品に関わる詐欺。
比較的被害が高齢者に集中しがちな特殊詐欺の中で、投資詐欺は若年層にも被害者を広げている。
「絶対に儲けられます」「お金を預けて貰えば何倍にもして返します」など、美味しい話で勧誘するのが特徴的であり、目先の利益に目が眩むと大きな損害を被ることになる。
「都合が良すぎる話には必ず裏がある」というのは本当で、投資も相場を大きく超えるような高利回りや、一個人に特別に案内される値上がり確実の商品など存在するはずがないのだ。
それでも、将来への経済的な不安や長引く不況の中、投資へ興味を持つ人は増加傾向にあり、被害も減少には簡単には傾かない。
「自分だけは騙されない」という過信をやめ、投資に関わる話はいつ詐欺に合うかわからないという警戒心を持つことが大切だ。

投資詐欺はお金を失うのはあっという間でも、その被害金を取り戻すのは非常に難しい。
すでに犯人がお金を使い込んで、全く返金が望めないケースばかりだ。
もしも詐欺にあったかも、怪しい話かもと感じたら、すぐに行動を起こさねばただ大切なお金を失うこととなる。
まずは一人でなんとかしようとせず、家族や友人に相談すること。
そして専門機関や法律事務所への相談も実施し、最適な解決方法を見出すことから始めよう。
大事なのは、絶対に泣き寝入りしないことと、一人で抱え込まないことである。
頼れる力は最大限に使って、被害回復への一歩を着実に進めていこう。

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