投資・金融詐欺の常套手段!ポンジ・スキーム詐欺の資金回収方法と相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】
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騙された!?ポンジ・スキーム詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

「投資」と聞くと「難しそう」「何か裏がありそう」というイメージを持つ人が多いのではないだろうか。
当たれば大儲けできるという話もあれば、失敗して大金を失ってしまったという話も耳にする投資。
ある意味ギャンブルのような印象も持たれる投資は、始めることに抵抗感が強い人も多かった。
しかし、最近では節税対策や年老後の資金づくりの目的でNISAやiDecoといった少額の投資を始める人も増えてきている。
さらにはコロナの流行によって副業や投資への興味が高まり、20〜30代の若年層の投資への参入も増加傾向だ。
一昔前のハイリスクハイリターンの投資だけでなく、長い目で見た利益算出や人生100年時代の老後の生活安定を目的とした投資がこれからさらに人気となりそうである。

ただ、やはり目にすることが多いのが投資に関わる詐欺の事件である。
できることなら手軽にお金を手に入れたいというのは人間の本能的な考えであり、詐欺師の釣り糸に引っかかってしまう人はいつの時代も後を絶たない。
そんな投資詐欺の手口は、ほとんどが「ポンジ・スキーム」と呼ばれるものだ。
出資金を代わりに運用し、利益を配分するというのが表向きの顔だが、その実情は集めたお金は運用せず、ひたすら集めた出資金で次の人の配当金を支払っていくという自転車操業。
結果、いつかは配当金が集めたお金を上回ってしまい破綻するシステムであり、破綻した時点で詐欺師はお金を持ち逃げするのだ。
アメリカの伝説的な詐欺師チャールズ・ポンジが作り上げたといわれるこの手法は、今の時代も多くの被害を生み出し続けている。

なぜ、人はポンジ・スキームに騙され続けてしまうのか。
今回は金融詐欺の常套手段の一つ、ポンジ・スキームについてその仕組みや危険性について解説していく。
どうすれば詐欺を見分ける方法、騙された時の対策についても紹介するので、投資に興味がある人はぜひ最後まで目を通してみてほしい。

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ポンジ・スキーム詐欺とは?【ネズミ講?マルチ商法絡み?】

ポンジ・スキームはアメリカの詐欺師チャールズ・ポンジが発明した詐欺手法だ。
100年以上も前に作られた詐欺手口であるにもかかわらず、今現在も多くの被害者を出している。
いわゆる投資詐欺と言われるものはほとんどがポンジ・スキームの手法を応用しているものだと言われており、その汎用性の高さも詐欺が蔓延している理由の一つだろう。

ポンジ・スキームの仕組みは実はとてもシンプルである。

  1. 出資金を運用し、利益を換言するといって出資者を募る
  2. 実際は運用を行わず、集まった出資金で配当を支払う
  3. 資金を集めたらor出資金で配当が賄えなくなったら逃亡する

簡単に言えばこれだけの流れなのだ。
つまり、運用の実態がないままお金を集め、幾らか配当金のテイを成した出資金を参加者に支払っていくということ。
運用していないお金が増えるわけがないので、結局のところ絶対に破綻することが見えているシステムだ。
出資者を騙してお金を集め続け、破綻したらお金を持って逃げる。
こんな単純なスキームであるのにもかかわらず、被害者がいなくならないのは何故なのだろうか。
また、ポンジ・スキームを利用する詐欺師が後を絶たないのは何故なのか。

その理由について解説していこう。

ポンジ・スキームは何故騙されやすいのか

何故ポンジ・スキームに人は騙されるのか?
騙されやすい理由は、「最初は配当金がちゃんと支払われる」というところにある

高い配当金や高利益を売りにするだけでは人の信用を完全に得ることは難しい。
本当に配当金が月々支払われますよ、これだけの利益が出ますよと信じさせるために、ポンジ・スキームのやり方では最初の数ヶ月、遅延することなく配当金を支払い続ける。
もちろん、正しく言えばこれは「配当金」ではなく、集めた出資金の一部を切り崩して出資者たちに返しているという図だ。
しかし、毎月、そして満足する利益として配当金が支払われていると思い込んだ出資者たちは「これはいい投資だ」と信頼を寄せるようになってしまうのだ。

出資額を増やすほど、配当金は高くなる。
出資者側としては「ちゃんと利益が出ているし、出資額を増額しよう」と欲も出てくるわけだ。
また、いい投資だと思えば身近な友人知人にも紹介してあげようという気持ちも湧くだろう。
そうして、出資を追加したり新たな出資者が加わったりしているうちに、ポンジ・スキームの規模はどんどん大きく膨れ上がっていく。

ただ、ポンジ・スキームは先に触れたように、必ずいつかは破綻することが確定している。
数ヶ月も経てばだんだんと支払いが滞るようになり、ついにはお金が振り込まれなくなる。
そこでおかしいと気づいて連絡をしてみると、すでに音信不通となって逃げられているというわけである。

ポンジ・スキームは捕まりにくいと言われるわけ

実はこのポンジ・スキームが投資詐欺でよく使われるのには、信じさせやすいという点以外に「捕まりにくい」という理由もある。

まず数ヶ月は配当金が問題なく支払われるため、その間は「詐欺かも」と疑われることがない。
逃げるための準備も十分に行える時間を確保できる。

そして、罪に問われるかどうかも実際見極めが難しく、言い逃れできてしまうというのもポイントだ。
そもそも運用する気がないのに投資運用すると言ってお金を集めたら詐欺罪となる。
ただ、最初のうちは配当金を支払っているという実績があり、そして「投資に使ったが失敗した」「運用に使った出資金は無くなってしまった」と運用をする気があったと主張されると、詐欺として立証ができないのである。

逃げ切る難易度も高くなく、もしもつかまっても詐欺とみなされない可能性が高いというのは詐欺師にとってこれ以上ないほど都合がいい手法だ。
また、投資の出資金に関しては「自己責任」とみなされるため、出資金を全額戻さねばならないという状況にもなりづらい。

これだけの詐欺師にとってやりやすい環境が揃えば、ポンジ・スキームが100年以上も使われている理由もわかるというものだろう。

ポンジ・スキームに対するネットの声

ポンジ・スキームは長らく使われ続けている詐欺手法であり、被害にあったという人や怪しい話を持ちかけられたという人の数も非常に多い。
ポンジ・スキームの被害や、投資詐欺に関する考えなど、ネットの声を集めてみた。

ポンジ・スキームで騙された!被害の当事者

これらは実際にポンジ・スキームでお金を失ったことがある人の声だ。
早い段階で気づいて被害が少額で済んだ人もいるが、多くの場合は数百万円を超える大金を出資してしまい、多大な損害を被ってしまっている。

ポンジ・スキームに騙された人を見た、知っているという人

自分ではなくても、身近な人や知っている会社がポンジ・スキームに騙されて大変な目にあっているのを見た人もいる。
当事者の声だけでなくこういったツイートが多いことからも、ポンジ・スキーム詐欺は決して他人事だと思わない方がいいだろう。

ポンジ・スキームは勧誘も注意!

ポンジ・スキームだと思わず「いい投資だ」と人に勧めてしまったり、紹介料を目的に身の回りの人を巻き込んでしまう人もいる。

他人を誘い込むことで、ポンジ・スキームはさらに被害を拡大していく。
ポンジ・スキームだけに限らないが、詐欺の恐ろしさはこういった人を介した広がりにもあるといえよう。

投資詐欺に関わるネットの声は非常に多く、人々の興味を引くトピックであることは間違いない。
自分には関係がないと思っていると、いつの間にかその手口に引っかかってしまう危険も十分にある。

ポンジ・スキーム詐欺過去の事例

ポンジ・スキームは投資関連の様々な媒体で使われている手法だ。
金額の大小はあれど、企業が起こした大きな事件から、個人単位の話まで事例は様々。
ここでは実際に起きた有名なポンジ・スキーム詐欺についていくつか紹介しよう。

ナスダック事件

史上最大のポンジ・スキームと言われている事件。
被害総額はおよそ4.5兆円にものぼると言われ、世界的な著名人や大企業も巻き込まれた。
日本でも野村証券やあおぞら銀行が出資したことが知られている。

ナスダックの創業者であるマドフ氏によって引き起こされた詐欺であるが、ナスダックはアメリカの電子取引市場であったことからも多くの人の信頼を得た。
その結果世界中を巻き込む規模のポンジ・スキームとして語り継がれる事件となったのである。

ジャパンライフ事件

日本国内のポンジ・スキームとして有名なのは、健康器具や医療機器販売を行うジャパンライフが起こした事件だ。
ジャパンライフによるポンジ・スキームの仕組みは下記の通りである。

  • 600万円で磁気ベルトを顧客に購入させる
  • ベルトをジャパンライフで預かり、他人へレンタルする
  • レンタル料が収益として顧客に支払われる

このシステムはジャパンライフ内では「レンタルオーナー制度」と呼ばれている。
購入した商品は顧客の手に渡らずジャパンライフ管理となるため、実際の運用をみる事ができないというのも被害の拡大に拍車をかけた。
ベルトの契約数は2万件以上なのにもかかわらず、実際にレンタルされていたのはその10%程度、かつジャパンライフ内の在庫は100個にも満たなかったというのだ。
ベルトの契約のほとんどが偽契約であり、ベルトのレンタル運用で配当金が賄える状況でなかったことからもポンジ・スキームの条件を満たしている事がわかるだろう。

ビットクラブ事件

これは電子的に取引される仮想通貨「ビットコイン」が関わったケースだ。
ビットクラブはビットコインのマイニングプールを運営する会社。
マイニングとは、ビットコインの取引が正常に終わったかどうかを承認する作業であり、マイニングには報酬が発生することから好んでマイナー(マイニングをする人)となる人も多い。
しかし、マイニングを個人で行うにはかなりの金額をかけて環境を整える必要があるため、簡単には始められないのがネックである。
マイニングプールを企業が提供することで、大きな費用をかけずにマイニングを始めて報酬を受け取れる、というのをまずこの事件の内容を読む前に軽く頭に入れておいて欲しい。

ビットクラブでは、マイニングプールの設備に投資することで大きな収益が生まれるとして出資者を集めた。
実際のところ、マイニングプールへの出資金は設備の改善やアップデートに使われることなく、ビットクラブ幹部たちの私腹を肥やすことに利用されており、立派なポンジ・スキームの詐欺として裁判にかけられた。

さらにこの事件の特徴、かつ悪質なのが「出資者を紹介すると紹介料が別途支給される」として、既存の出資者たちに勧誘をさせ、さらに被害者を拡大したところにある
まるでネットワークビジネスのようなモデルを採用したことで、鼠算式に出資額を増やし被害者を増産したのだ。

ポンジ・スキーム詐欺の手口について

少額の投資からスタートさせ、出資額をエスカレートする

「数万円からスタートできる」と少額から出資を始めさせるのも、実は詐欺の常套手段だ。
「このくらいなら払えるかな」という額を提案し、とりあえず出資者となってもらえば良いのである。
後は数ヶ月間きちんと配当金を支払っていれば、自然と「この投資なら信用できる」と思い込ませる事ができる。
信用を得たら「出資額を増やせばもっと収益が出る」と増額を提案するのである。

実際、この手口で初めは少ない出資金で始めたものの、配当金が入ってくることに安心して額を増やし、最終的に大損害を被った人もたくさん存在している。

元本保証があるとして安心させる

投資詐欺において非常によく使われる「元本保証」という言葉。
元本を保証するというのは、「実際に出資した額については保証する」という意味であり、何があっても元手は戻ってくるということだ。
つまり、出資して途中で利益が出なくなり解約したとしても、出資金は戻ってくるので損はないと言っているのである。
リスクは限りなく低く、お金さえ預ければ後の運用は任せっきりでお金が入ってくるという、出資者にとっては楽にお金が稼げる条件を提示しているのだ。

しかし、この元本保証は一部の銀行や金融機関でしか認められない行為であり、投資で元本保証を謳う時点で詐欺だと疑わねばならない
ただ、その知識を持っている人は少ないため、多くの人が元本保証の安心感に騙されてしまうのだ。

「今だけ」「あなただけ」と特別感・限定感を強調

詐欺においては、特別感や限定感で人を煽るのもよく見られる手法だ。
「ちょうど出資の枠が空いて今だけ受け付けられる」「あなただからご紹介できる投資です」などと言って気持ちを引き、「これを逃す手はない」と焦らせるのである。

人は締め切りの時間があったり「次の人に話が行ってしまう」と言われると、つい判断力が低下する。
そこに上記で挙げたような元本保証や現実にはあり得ないような高利回りを強調されれば、つい契約を結んでしまうというものだろう。

出資金の運用については詳細を明かさない

ポンジ・スキームは投資の経験や知識がない人をターゲットにする事が多い。
何故なら、豊富な投資の知識を持ち合わせている人ならば、自分自身でお金を投資運用できてしまうからである。
自分ではできない、投資ってよくわからないという人だからこそ、他人にお金を任せて運用してもらおうと考えるのだ。

実際、どのように運用されて高い利益が出るのかと聞けば説明は受けることはできるだろう。
しかし、その内容も一回聞いたところで全て理解することは難しいはずだ。
なんとなくわかったような気がして出資してしまうと後はお金を持ち逃げされるだけ。
多くの場合、投資の知識がある人が聞けば「そんな曖昧な話にお金を出せない」と感じる内容を説明されている。

ポンジ・スキーム詐欺の見分け方

現実的でない高利回り

ポンジ・スキームの場合、一般的に聞く事が内容な高利まわりをアピールし人を誘う。
例えば月利10%、年利50%などの数字だ。
月利10%を例に取ると元本が3年後に10倍、5年後に50倍にもなるということ。
これが本当ならば、お金を預けるだけで大金持ちとなる夢のような話だ。

しかし、一般的な株式投資の年利は3〜7%程度。
ポンジ・スキーム詐欺の提案する年利がどれだけ高く、現実的でないかがわかるだろう。
実際、年数%の利回りでは配当金を支払うことは不可能であり、相場とかけ離れた高利回りの提示をしなければ、そもそも話が破綻してしまう。
ただ、やはりそんな簡単に夢のような利益を生む運用など存在しないのである。

高額な紹介料

ビットクラブ事件が特徴的だが、ポンジ・スキームはまずは出資者をたくさん募らないことには始まらないため、紹介料を支払うことを条件に既存の出資者に勧誘をさせる事が多い。
ビジネスに人を誘うこと自体は詐欺ではないが、その紹介料が数万〜数十万円など高額の場合注意が必要だ。
逆に考えると、人そこまで高額の紹介料を支払わなければ人数を集める事ができない案件という事なのだ。
そもそも健全かつ利益も得られる人気投資案件ならば、そこまでして必死に人を集めなくても勝手に参加者は増えていく事だろう。

高額の紹介料に目がくらんで友人知人を誘ってしまうと、ポンジ・スキームの詐欺に巻き込んでしまうことになる。

投資案件については事前に検索

気になる投資話が舞い込んだら、まずはネットで検索してみよう。
出資を募っている投資者の名前や投資の案件名で検索し、どのような結果が出てくるか見てみるのだ。

  • 全く情報が出てこない
  • 騙された、詐欺だといったネガティブな評判が出てくる
  • 普段あまり運用されていないようなSNSのアカウントでしか宣伝されていない

このような場合は要注意だ。
また、Twitter検索ならばリアルタイムで被害に遭っている人の声が見つかるかもしれないので、合わせてチェックすることをお勧めしたい。

投資に詳しい人や知識のある相談窓口で聞いてみる

現実的ではない高利回りや条件でも、投資の知識が薄い人であれば「そんなもんなのかも」と思ってしまうことも多い。
投資話を持ちかけられたら、一人で考えて決めずに一度持ち帰ろう。
そして身近に投資に詳しい人がいれば「これはまともな案件か」と聞いてみよう。
あからさまにおかしい話であれば、その場でやめておくようにアドバイスされるはずだ。

もし周りに投資について詳しい人がいなければ、消費生活センターや金融庁の相談窓口で質問してみることをお勧めする。
専門の相談員に「それは詐欺です」と判断してもらえれば騙される前に被害を回避できる。


ポンジ・スキーム詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

ポンジ・スキームの投資詐欺は、最初は配当金が支払われるため詐欺だと気づかず、逃げられてしまってから騙された事がわかるケースが非常に多い。
怪しいと思ったら速やかに行動を起こさなければ、簡単に連絡を断たれてしまうのだ。
逃げられてしまう前に、必ず下記のような情報はしっかり押さえておこう。

  • 相手の情報
    名前や連絡先、会社名、SNSアカウントなど
  • 勧誘された投資案件の詳細
    誘われた時に渡された資料やサイトのページ、契約関連書類など
  • 被害額のわかるもの
    銀行の振り込み履歴、領収書など
  • 相手とのやり取り
    メッセージアプリやメールの画面をスクリーンショット
    通話や実際対面で話した会話は可能な限り録音

これらの情報をまとめ、他人が見てもわかりやすいように書類化しておくと警察や専門機関へ相談する際に便利だ。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際にポンジ・スキーム詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?お金を預けた投資者へ問い合わせる【ご自身でやり取り】

お金を預けた相手が音信不通になってしまうというのが特徴の一つであるポンジ・スキーム。
まだ相手と連絡が取れる、直接は無理でも誰か連絡を仲介できる人がいる場合は、まず自分自身で一度問合せてみよう。
もし相手を捕まえられたとしても、言い逃れによって詐欺として立証されないこともあるポンジ・スキームは、個人の交渉でなんとかお金が戻れば万々歳だ。

ただ、返金の交渉はかなりのスキルを要するものであり、相手はそもそもポンジ・スキームを仕掛けてくるような生粋の詐欺師である。
話し合いは決して順調には進まないだろう。
話し合いに時間をかけていると、その間に本格的に逃げられてしまう可能性も考えられるので、自分の力では難しいと感じたらできるだけ早く専門機関へ相談する方向に切り替えよう。

メリット

  • 交渉がうまくいけば返金を勝ち取れる可能性も
  • 自分だけの力で解決できれば、周りを巻き込んだり家族に知られたりすることもない

デメリット

  • ポンジ・スキームを仕掛けるような詐欺師と個人の力で交渉するのは難易度が高い
  • 話し合いが難航しているうちに本当に連絡が取れなくなることも

②ポンジ・スキーム詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

投資詐欺は度々ニュースを賑わし、警察や国民生活センターなど国の機関も注意喚起をするほどだ。
騙されたかもと困っている人、誘われた投資話に乗るか迷っている人など、投資関連のトラブルに関して対応する相談窓口も数多く設けられている。
知識や経験が浅い人ほど、一人で悩んでいるうちに状況が悪化してしまうため、できるだけ早く専門的な機関に相談してアドバイスを受けるようにしたい。

下記で紹介するのは安心して相談できる運営元、そして利用に費用がかからないという点でもお勧めだ。

消費者ホットライン

国民生活センターが運営する消費生活センターは、名前の通り消費者のかかえるトラブルに関する相談を幅広く受け付けている。
消費生活センターに相談する場合は、消費者ホットラインを使うと非常に便利だ。
「188」とダイヤルすれば全国どこからでもかける事ができ、最寄りの消費生活センターの窓口へ電話を取り次いでくれる。
連絡先や窓口の場所を調べる必要がないので、スムーズに相談に移行する事ができるのだ。

相手方との交渉がうまく進まない時には、消費生活センターが間に入って話し合いを助ける「あっせん」が受けられる場合もある。
投資詐欺で困ったら、まず話をしておきたい窓口だ。

金融サービス利用者相談室

投資関連の詐欺について、金融庁の設けた金融サービス利用者相談室も対応している。
詐欺の状況をヒアリングし、適した専門機関や解決に向けてのアドバイスを行なっている窓口だ。

こちらの場合、電話だけでなくファックスやウェブでも相談を受け付けている
公的機関の電話窓口は利用時間が限られるが、ウェブ経由であれば時間を気にせず相談が可能だ。

警察相談専用電話

詐欺かも?と思ったり、犯罪に巻き込まれたかもと不安に感じたら警察相談専用電話を利用してみよう。
警察の視点からどのような状況かを判断し、最適なアドバイスを行なってくれる窓口だ。
基本的に相談を目的とした窓口であるが、非常に危険な状況であったり警察が動くべき重大事件だと判断されれば、相手への注意や検挙などの動きがある可能性もある。

大きな被害を受け、被害届を出したいという時もこちらで手続きについて聞く事ができる。
緊急性が低い案件でも話を聞いてもらえるので、困った時には積極的に相談してみよう。

メリット

  • 安心して相談できる運営元、かつ利用は無料で気軽に相談できる
  • 消費生活センターの「あっせん」のような公的機関ならではのサポートが受けられることも
  • 詐欺かも?騙されているのかも?と悩んだ時も窓口で第三者の目線から判断してもらえる

デメリット

  • 電話相談は利用時間が限られるため、利用者で混み合う時もある
  • 原則的には相談やアドバイスを目的とした窓口であり、直接的に相手に働きかけてもらうことは期待できない

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!ポンジ・スキーム詐欺について弁護士・司法書士へ相談

ポンジ・スキームの投資詐欺は、先に触れたようにもしお金を預けた人が捕まったとしても詐欺罪として立証できない場合がある。
そして投資に支払ったお金というものは、自己判断・自己責任として扱われ基本的に返金されることはない。
しかし諦めて大金をただ持ち逃げされるというのも決して許されることではない。

そんな時は弁護士・司法書士の力が必要だ。
法律のプロであれば、元本の返還と未払いの配当金についても支払いをするよう交渉する事ができる。
個人での話し合いはうまくいかなくとも、しっかりとした後ろ盾がある交渉であれば相手も動かざるを得ない。
もし返金交渉が難航した場合は、民事裁判を起こす一方で刑事告発や刑事告訴といった本格的な戦いに進展させることも可能だ。

被害金の額が大きい人ほど、弁護士・司法書士を雇ってしっかり戦う事が必要となる。
まずは投資詐欺に強い法律事務所を探し、無料相談やウェブ相談を利用してコンタクトを取ってみよう。

メリット

  • ポンジ・スキームで莫大な被害を被った人ほど弁護士・司法書士の力が必要
  • 返金を拒否されたら刑事告訴などさらなる法的な措置をとることもできる
  • 投資関連のトラブルに強い法律事務所なら安心して任せられる

デメリット

  • 依頼するには費用が発生し、事件が大きくなるほど負担は大きくなる
  • 100%返金が成功するとは限らない

結論:美味しすぎる投資話は詐欺の可能性大!ポンジ・スキームの手口を知って危険な詐欺を事前に避けよう

古典的な手口と言われながらも、いまだ多くの人が被害に遭い続けているポンジ・スキームの投資詐欺。
配当金と称するお金を最初は支払うことで信頼を獲得するという、人間の心理をついた巧妙な手法なのである。
高利回りを売りに人を勧誘し、さらに既存の出資者に周りの人を誘わせるというマルチ商法のような手段も使われ、莫大なお金が動く詐欺だ。
しかも「運用はしたけれど失敗した」「お金は全て投資で溶けてしまった」と言い訳することで詐欺罪として立証することも難しいとなれば、この手法にこだわる詐欺師が多いのも納得である。

投資で失ったお金は、基本何もしなければ戻ってこないと考えた方が良い。
そもそも投資というものはギャンブルのごとく非常にリスキーなもの。
ショッピングやエステ契約などの一般的な消費者トラブルとは異なり、自ら選んで出資しているため、自己責任と見做されてしまう。
一番の詐欺の対策は「怪しい投資話に引っかからないこと」に尽きるのだ。

ポンジ・スキームの詐欺は実は特徴も多く、知っていれば「怪しい」と勘づけるようなポイントもたくさんある。
本記事で紹介した手口、見分け方などを参考に、美味しい投資話を持ちかけられたらしっかりと見極めて欲しい。
少しでも怪しいと感じたらすぐに身を引く、もしくは身近な人や専門的な窓口で判断してもらうなどして、一人の意思だけで大金を出すことは絶対にしないことだ。
万が一大きな被害を受けてしまったら、諦めずに弁護士・司法書士へ相談し、法律の力を使って戦おう。
「投資なんてあまり自分に関係ない」と思っている人ほど、知らないうちに投資詐欺に巻き込まれることもある。
「お金を預けるだけで毎月配当金が受け取れる」「1年で元本が倍になる」といった美味しすぎる話は必ず裏があることをしり、危険を感じたら巻き込まれる前にしっかり断る事が大切だ。

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