特殊詐欺

架空料金請求詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

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騙された！？架空料金請求詐欺の被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

ある日、突然見に覚えのない高額の請求が送られて来た…それは架空料金請求詐欺である。
特殊詐欺の一つである架空料金請求詐欺は、ハガキやメール等で存在しない請求書を一方的に送りつけ、反応があった人に対して支払いを煽ってお金を騙し取る詐欺だ。
他の特殊詐欺(オレオレ詐欺、預貯金詐欺、還付金詐欺など)の被害者がほぼ高齢者を占めるのに対し、架空料金請求詐欺は高齢者の割合が低く、若年層から幅広い人がターゲットになっている。
こういった詐欺は昔から存在しており、電話帳などから住所を見て不特定多数にハガキを送りつけるという手口は一時ニュースでも話題に上ったほどだ。
それが今ではネットを利用したり、プリペイドカードを要求したりとさらに手口を巧妙化させている。

「架空」という名称が示す通り、実際には発生していない料金を請求されているのになぜ人は騙されてしまうのか。
それは請求元のサービスがアダルトサイトや出会い系で「家族に知られたくない」という焦りを生んだり、「今日支払わないと裁判を起こす」などの脅しですぐの支払いを煽ったりするからである。
例え身に覚えがなくとも、家族に出会い系の利用を疑われたり、裁判沙汰になることを思えば払ってしまおうという判断に陥るのだ。
人間の心理を利用していると言える架空料金請求詐欺は、世間的に知名度が高い詐欺であるのにも関わらず未だ世の中には横行している。
自分は若いし特殊詐欺には関係ないと思っていると足元を掬われる可能性は十分にあるのである。

今回は若い世代も注意が必要な架空料金請求詐欺について、どのような詐欺か、そしてどんな手口で人が騙されているのかを紹介していく。
詐欺の被害を避けるためには、詐欺の知識をつけ騙される前に怪しい点を見抜くことが大切だ。
詐欺を見分けるポイントや、困ったときの相談窓口についてもまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてほしい。

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架空料金請求詐欺とは？

架空料金請求詐欺とは、簡単に言えば存在しない利用料金をランダムに選んだ相手に請求して支払わせるという詐欺である。

インターネットサイト事業者などを名乗る犯人から、インターネットの未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が送られたり、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきが送付されることにより、実際には使用していない料金を支払わせようとする詐欺です。

SMSやはがきを受け取った被害者が本文に記載された電話番号に電話をかけると、「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」などと言われ、払ったほうが良いと思い込まされてしまいます。
引用：警視庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ

警視庁の資料によると、2021年度の認知件数は2117件、被害額は68.1億円だ。
発生件数は預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺盗といったものとさほど変わらないが、特徴的なの被害者の年齢分布である。
特殊詐欺全体の集計では被害者の90％余りを高齢者が占めるにも関わらず、架空料金請求詐欺においては高齢者の割合は47.9％と半分以下。
その他の特殊詐欺の被害者は全て95％前後が高齢者であり、架空料金請求詐欺だけがその平均値を下げている点からも特殊性が垣間見えるだろう。
高齢者だけが取り沙汰されることが多い特殊詐欺の中で、20〜30代の若い世代も注意しなければならないものなのだ。

その要因としてはスマホやインターネットを使って、人々がさまざまなサービスに簡単にアクセスできるようになった環境も作用していると考えられる。
例えばオレオレ詐欺を例にとると、詐欺師からの連絡手段はほぼ100％電話である。
それに対し、架空請求は逆に電話を使わずメール等のネットを介したメッセージが約半分だ。
つまり、日々スマホをよく使う人がメインターゲットなのである。
最近ではSNSのDMで請求の連絡があるケースも出て来ており、ますます若者世代を取り込もうとしているのが感じられる。

架空請求に関しては、ほとんどの場合何もせず無視しておけば良いと言われている。
実際にサービスを利用したわけでもないので、払わないことを咎められる理由は法的には全くないのである。
しかし、詐欺師は「裁判を起こす」「延滞料金がかかる」などと言って支払いを煽る。
「大事にしたくない」「家族や周りの人に知られたくない」という焦りから、人は正常な判断ができなくなりお金を支払ってしまうというのが被害に遭う流れだ。

架空料金請求はこんなに身近にも？！ネットから見る被害状況

架空料金請求詐欺の実態について調べてみると、ネット上には驚くほど多くの声が上がっている。
他の特殊詐欺に比べてもヒット数が非常に多いことからも、SNSを利用する若い世代もターゲットになりうるという現実がはっきりと見えてきた。

ここではその声の一部を紹介していこう。

架空料金を支払ってしまった…実際の被害者や被害者の周りの声

架空の料金請求にお金を支払ってしまった被害者や、身近な人が詐欺の餌食になってしまった人たちの声だ。
他の特殊詐欺が「祖母が」「父親が」と高齢の家族の被害の報告がほとんどの中、SNSをやっている自分自身や友人といった若い世代の被害を訴える声が目立った。

未遂とはいえ…詐欺師の請求手口は様々

架空料金請求詐欺の連絡方法は多岐に渡っている。
有名なショッピングサイトや官公庁を騙るメールも発信されているようで、一見しただけでは偽物と気づかず支払いに進んでしまいそうだ。

架空請求の二次被害にも注意喚起が

架空料金詐欺の被害者に対して「被害金を取り戻せる」と連絡し、さらにお金をむしり取るという二次被害も起きているようだ。
藁をもつかむ思いで頼った相手がまた詐欺師であったとなれば、被害者の心の傷は非常に深いものとなるだろう。

このように、やはり架空料金請求の詐欺は未遂に終わるものも含めれば、常に相当な数発生していると考えて良い。
何気なく見ているそのメールも、もしかしたら悪質な請求につながることもあるかもしれない。

架空料金請求詐欺の種類について

架空料金請求詐欺は様々なサービスやショッピングを理由にお金を請求するほか、最近では「名義貸し」という手法も広がりつつあるようだ。
どのような連絡で請求が来るのか例を交えて紹介していこう。

アダルトサイトや出会い系サイトなどの有料サービス利用料金請求

架空料金請求詐欺で特に有名なのが、アダルトサイトや出会い系サイトの利用料金が未払いだとする請求だ。
その他月額が発生するような有料サイト、サブスクリプションなども例に挙げられる。

特にアダルトサイトや出会い系の場合、「家族に利用を知られたくない」という思いから誰にも相談せずに支払いに進んでしまう人も多いようだ。

架空料金請求メールの例
当サイトの有料動画の視聴履歴がありますが、お支払いが確認できません。
大至急3万円をお支払いください。
本日中にご連絡がいただけない場合、身辺調査や強制執行の法的手続きに移行いたします。
まずは速やかに下記相談窓口にご連絡をお願いします。相談窓口
03-****-****なお、本サイトご利用の覚えがない方につきましても、お手数ですが一度上記窓口にご連絡くださいませ。
有名ショッピングサイトなどを模した偽請求メール

ショッピングサイトでの買い物の料金が支払われていないと知らせるタイプの架空請求。

大手ショッピングサイトのデザインを模した請求メールは、中にはパッと見ただけではわからないほど精巧に作られているものもあるようだ。

通販サイトを装ったメールの例
いつも当サイトをご利用いただきありがとうございます。
お客様のご購入された商品のお支払いが本日の時点で確認できず、ご連絡差し上げました。
本日が支払い期限となっており、お支払い頂けなければ法律事務所を介しまして差し押さえなど、法的な措置に入らせていただきます。
下記URLからご購入履歴をご確認いただき至急お支払いください。
主に高齢者を狙う名義貸しトラブル

若年層でも被害が続出する架空料金請求詐欺だが、近年では高齢者をターゲットとした電話連絡のケースも増えて来ているようだ。
老人ホームや証券会社を名乗り、「老人ホームに空きが出たので申し込まないか」「あなただけに紹介したい株がある」などと電話をかけるというもの。
これは断られることを前提とした電話であり、高齢者が目論み通りに断ると「それではせっかくのことですので、他の必要とされている方に名義をお貸しいただけませんか」と話を持ちかける。
それを快諾した高齢者の家に、後日「名義貸しは犯罪だ」と弁護士を騙る人物から電話があり、解決金を要求するという詐欺である。

老人ホーム運営会社を装った電話の例
犯人「もしもし、この度市内に新設される老人ホームの入居権利があなたの名義で当選しました。入居の申し込みをされませんか？」
被害者「いえ、入居は考えていないのでお断りします」
犯人「そうですか…しかし、新しい老人ホームだということで非常に人気が高く、入居待ちをされている方もたくさんいます」
犯人「他の入居を希望される方に、人助けだと思って名義をお貸しいただけませんか？」
被害者「私には必要のない話なのでいいですよ」・・後日・・犯人「もしもし、私弁護士の◯◯と申しますが、あなた先日老人ホームの入居権利の件で名義を他人に貸しましたね」
被害者「ええ…」
犯人「名義貸しは犯罪ですよ！逮捕されます。ご家族にも大きな迷惑がかかりますよ」
被害者「そうなんですか？！こ、困ります…」
犯人「逮捕されないよう、こちらで話をしますので解決金として300万円お支払いください。内密な話なので絶対に誰にも言わず、宅配便で現金を送ってくださいね」
被害者「（逮捕されるくらいなら…）わかりました」
「人助けになる」と言って良心につけ込んで名義かしを了承させ、その後「逮捕」「家族に迷惑がかかる」と不安を煽ってお金を支払わせるという卑劣な手法だ。
PCのセキュリティに関わるサポートを名目とした請求

パソコンやスマホに不穏なポップアップを表示させて架空請求に繋げるという詐欺も横行している。
ウェブサイトの閲覧中に画面上に「ウイルスが検出されました」「あなたのスマホのセキュリティが危険にさらされています」などの画面を表示し、嘘のサポートセンターに連絡させるという流れだ。

表示されたサポートセンターの窓口に連絡すると、「データが消える」「パソコン内の個人情報が全て流出する」等の不安を煽る状況を説明され、解決のためとして有料のサービスへ誘導されるというもの。

実際は何かしらハッキングを受けたりマルウェアの感染があっても、画面上に警告が出ることは無いため、その時点で詐欺なのである。

偽のサポートセンターによる詐欺の例

ウェブサイトを見ていたら警告が表示され、表示した電話番号に至急連絡するよう書かれている。

被害者「もしもし、ネットを見ていたらウイルス感染したと表示されたので連絡したんですが…」
犯人「あなたのPCが悪質なウイルスに感染したという警告です。放っておくとデータが全て消されてしまう恐れもありますよ」
被害者「え、どうにかできないですか」
犯人「その表示が出たということは、特殊な作業が必要となります」
犯人「弊社の技術者なら安全にウイルス除去が可能ですが、こちら有料サービスとなっております」
被害者「いくらでやってもらえるんですが」
犯人「前金で30万円、成功報酬で30万円となっております」
被害者「そんなにするんですか…」
犯人「しかし、今もウイルスはパソコン内で動き続けており、急がなければ状況はどんどん悪くなりますよ。今前金をいただければすぐに作業を開始できます」
被害者「わかりました…」

架空料金請求詐欺の手口について

「今日払わないと裁判になる」「明日から延滞金がかかる」など時間を制限する

架空料金請求詐欺の特徴として法的措置をちらつかせて支払いを急がせるというものがある。
法律の知識がある人ならば、メチャクチャな理論であったり根拠のない話であることがわかるかもしれない。
しかし、法的な知識が薄い一般の人であれば、裁判や差し押さえという文字だけでも青ざめてしまうのではないだろうか。

そして支払いは今日中を指定し、とにかくすぐに判断しなければいけないという状況を作り出す。
訴えられるかもしれない、とんでもない延滞金がかかるかもしれないという中で急がされれば、誰でも正しい判断ができなくなっていく。

プリペイドカードで支払わせる

現金ではなくコンビニなどで買えるプリペイドカードを支払いに指定してくるという手口も近年報告が増えた。
請求分のプリペイドカードを被害者に購入させ、その番号やカードの写真をメール等で送らせるというものだ。

例えば銀行振込は銀行口座を被害者に伝える必要がある。
直接手渡しは待ち合わせ場所に警察を連れて来られる可能性もある。
そういったリスクを回避できるのがプリペイドカードなのだ。

プリペイドカードならば、番号さえ知ることができれば中のお金はすぐに手に入れられ、さらには受取人の情報も知られない。
足がつかないため、捕まるリスクも低くお金の持ち逃げにはちょうどいいのである。

支払いをプリペイドカードだけに限定してくる相手の場合は詐欺だと疑うべきだ。

請求が誤りならば後日返金すると嘯く

架空料金請求詐欺の中には、「身に覚えはなくてもまずは一度支払ってもらわないと法的手続きが始まってしまう」として、「もし請求が誤りだったら後日全額返金します」とお金を払わせる手口も存在する。
とりあえず法的措置を免られ、後でお金が戻ってくるのなら…と一旦支払う気持ちで振り込めば、もちろんお金は持ち逃げされてしまう。

絶対に支払う義務はない請求にも関わらず一旦支払わなければならないという状況がまずおかしいのだが、その前の時間的制限や「家族にバレたくない」という焦りが判断力を低下させる。
今の状態をとにかく脱したいという思いでお金を支払ってしまうのだ。

一度支払った被害者にさらに請求をエスカレート

「面倒だから払ってしまえ」「とにかく払えば終わるのなら」という考え方の人は要注意だ。
一度支払うとカモ認定され、理由をつけて何度も請求されるという事例も発生している。
特に最初から何十万という請求ではなく数千円程度スタートの場合、請求額のエスカレートが予想される。

  • 訴訟手続きが進んでしまったため、追加費用が必要です
  • 弊社の運営する別サイトの未払いも確認されました

など、それらしいことを言って数万円、数十万円とどんどん額を釣り上げていく。
覚えのない請求は絶対に自己判断で支払ってはいけないというわかりやすい例だ。

被害者に「被害金を取り戻せる」と話を持ちかける二次的な詐欺

一度被害に遭ったからもう大丈夫、と思ってはいけない。
世の中には特殊詐欺の被害者のデータを集めたカモリストがあり、犯罪グループによって管理や売買がされているのだ。
詐欺師はそのリスト内から被害者に目をつけ、親切を装って「被害金を取り戻しましょう」と連絡をする。
そして弁護士費用や手数料などと言ってまた大金を要求し、騙し取っていくのだ。

架空請求で大きな被害を受けた人ほど、この二次的な詐欺に心が動きやすい。
ショックや後悔、反省をさらに増長させないためにも、このような話には簡単に飛び付いてはならない。

その請求の連絡が本当に詐欺であるか、見分け方

メッセージの宛先(受取人)が書かれていない

架空料金請求のハガキやメールは一見個人に宛てて書かれているように見えるが、よく見ると宛先人の名前が書かれていないことが多い。
これは不特定多数に向けて大量に発信するためである。(ハガキは宛先の住所は書かれていても、文面に記載が無い)
もしも法的措置に進むような重要な未払いならば、きちんと個人名も記載し請求するはずだ。
その時点で「自分だけに向けられたものではない」と理解し、無視しよう。

有料サイトやサービスの名前、URLなどが記載されていない

契約したとされる有料サービスやサイトについて、メールのどこにもちゃんとした名称やホームページが記載されていない場合も詐欺の可能性大だ。
サイト名やURLなどが書かれていない以上、以前に契約したかどうかも確認を取ることができない。
そんな状態で大金を支払えと言ってくる状況がおかしいと認識しよう。

確認しようとしても絶対に明かさないという対応もおかしいので詐欺を見分けるポイントとなる。

請求元の企業や団体の名前を検索してみる

ハガキやメールに記載されている、請求をおこなっている企業や団体などの名称でネット検索をしてみよう。
架空の存在であれば情報が出てこなかったり、他に同様の架空料金請求に遭った人の声も見つかるかもしれない。
もしも実在の企業名を利用して請求してきている場合は、その企業へ直接問い合わせをかけてみると良い。
既に何度も架空料金請求で詐欺に利用されているような会社なら、トップページに詐欺に関する注意喚起が掲載されていることもある。

焦ってすぐにお金を払う方に頭をシフトせず、まずはしっかり相手のことを確認しよう。

迷惑電話防止機能付きの電話機を利用する

高齢者を狙う架空料金請求は電話を使われるケースが多い。
その他の特殊詐欺もほとんどは電話をきっかけとするものなので、まずはその電話からシャットアウトするために迷惑電話防止機能付きの電話機を使うというのも良い手だ。

  • 簡単に電話を録音できる
  • 電話をかけてきた相手に、呼び出し中に「この電話は会話を録音しています」とアナウンスできる
  • ナンバーディスプレイで知らない番号や、以前怪しい電話があった番号を着信拒否
  • 知らない番号からの電話はまず留守番電話につながる

など、犯人側にとって嫌な機能が満載だ。
特に呼び出し中のアナウンスは、かけ子にプレッシャーをかけて電話を切らせる効果も期待できる。
自分自身が詐欺に引っかからないか心配な人、高齢の家族が特殊詐欺のターゲットにならないか不安な人はぜひ導入を検討しよう。

架空料金請求詐欺で被害にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

架空料金請求詐欺の被害者は、自分一人で状況を判断してしまうことで支払いまで進んでしまうケースがほとんど。
お金を支払ってしまった後も、そのままにしているとただお金を持ち逃げされてしまう。
犯人を捕まえ、被害回復を図るには必ず第三者の力が必要になってくると知っておこう。

問題解決には、できるだけ相手の情報や詐欺の証拠を集めておくことが大切だ。

  • 届いたハガキやメール
  • 電話の録音データ
  • 記載されていた相手の情報
    企業名、団体名、サービスやサイトの名前など
  • 被害金額がわかるもの
    銀行の振込の履歴、プリペイドカードの購入履歴など
  • 相手の連絡先
    控えた電話番号、メールアドレス等

まずは相手と連絡が取れる状況を保持して警察や弁護士に相談しよう。
相談をスムーズに進めるためにも、上記で挙げたようなポイントは全て書き出して見やすいようにまとめておくことをおすすめする。

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際に架空料金請求詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】

①自力解決!？架空料金請求元と直接話し合う【悪徳業者とご自身でやり取り】

返金交渉ができるスキルがある人、落ち着いて対応ができる人ならば、まずは相手に連絡をとって話をしてみるのもいいだろう。
元々運営会社やショッピングサイトを装っている相手なので、まずは丁寧に対応されるはずだ。
例えば警察や弁護士への相談をネタに交渉すれば、場合によっては大事にしたく無いと返金に応じる可能性も0では無い。

ただし、中途半端にクレームのような形で電話をしてしまうと、相手は詐欺目的の悪質な団体である。
必ず何かしら言い逃れや理由をつけて逆に丸め込まれたり、場合によっては電話を切ってそのまま音信不通になってしまうことも。
相手が逃げてしまうリスク、そして詐欺グループを相手にするという危険があることはしっかり認識して話をしよう。

ただ、実際のところ個人の力で詐欺師相手に返金まで持ち込むことは至難の業だ。
基本的には警察や専門の相談窓口への連絡を優先することをおすすめする。

メリット

  • 家族や周囲の人に知られずに解決できる可能性がある
  • 警察や弁護士への相談をチラつかせると、大事にしたく無い場合返金に応じることも

デメリット

  • かなり高い交渉スキルや知識が必要となる
  • 犯罪グループを相手に一人で話し合いを設けるのは危険も伴う
  • 相手を刺激することで音信不通になって逃げられてしまうことも

②架空料金請求詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

身に覚えのない請求が送られてきた、法的措置を取ると言われている…そんな状況で困ったら、まずは専門的な窓口に相談してみよう。
また、既に詐欺に遭ってしまった場合どのように行動を起こすべきかわからないという時も相談窓口は非常に心強いサポートをしてくれる。

下記で紹介するのは公的な機関が運営する安全な窓口だ。
相談に費用もかからないのでぜひ遠慮することなく電話してみよう。

消費者ホットライン

架空料金の請求は消費者トラブルに分類されるケースがほとんどなので、まずは消費生活センターへ相談してみるのが最適だろう。
いちいち最寄りの窓口の連絡先を調べなくても、消費者ホットラインならば「188」とダイヤルするだけでOKだ。
消費者ホットラインは相談者の居住地や相談内容に合わせて最適な窓口へ電話を取り次ぐサポートを行なっている。
困った時、今すぐ相談したい時でも「188(いやや)」と覚えておけばすぐに消費生活センターへ話ができるのだ。

消費生活センターでは請求が詐欺かどうかの判断を手伝ってくれたり、解決に向けて相談すべき専門機関の紹介などを行なってくれる。
不安に思うことがあったら些細なことでも構わないのでアドバイスを受けてみよう。

警察相談専用電話、サイバー犯罪相談窓口

架空料金請求詐欺は警察も非常に手を焼いている詐欺の一つであり、積極的に相談するよう呼びかけている。
緊急性がない相談でも幅広く受け付けている警察相談専用電話であれば、「この請求は詐欺？」と確信が持てない状況でも話を聞いて警察視点で判断をしてくれるだろう。

また、架空請求は近年ネットを利用したものが増加しており、サイバー犯罪に分類される内容も。
メールやウェブサイト経由で被害にあった場合は、サイバー犯罪専門の窓口へ相談してみるのが最適だ。
最寄りのサイバー犯罪相談窓口はこちらから探して電話してみよう。

法テラス

厳しい話だが、たとえ詐欺グループが警察によって捕まったとしても、払ってしまったお金が戻ってくるわけではない。
被害金を取り戻したいならば、弁護士・司法書士へ相談して法的な力で戦わなければいけないのである。
しかし、お金を取り戻せるのか、一体どこへ依頼すればいいのかわかっている人はほとんどいないだろう。
そんな時に相談に乗ってくれるのが法テラスである。

法テラスでは法律の観点からのアドバイスや、法的手続きの手ほどきなどを行うほか、希望者には無料での法律相談の場を設けている。
また、相談内容に合わせ適した法律事務所の紹介も対応しているので、弁護士への依頼を検討している人は担当選びのために法テラスを通してみるのもいいかもしれない。

詐欺にあって大金を失い、弁護士費用が払えるが不安…という人には、法テラスが一時的に裁判費用を立替、後から分割で支払える制度を利用できる場合もある。
気になる人は条件などを含め一度法テラスへ連絡をとってみよう。

メリット

  • 信頼のおける機関が設けた窓口なので安心して利用できる
  • 相談は無料なので費用面の心配がない
  • 専門的知識を持った相談員が、それぞれの視点から事態を判断して適切なアドバイスを行なってくれる

デメリット

  • 原則相談やアドバイスを行う窓口であり、直接的に事態の解決へは繋がらない
  • 相談は公的機関の開庁時間に限られるため人によっては利用しにくいと感じる場合も
  • 法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替えは収入や資産の額によって利用制限がある

 

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!架空料金請求詐欺について弁護士・司法書士へ相談

いくらでっち上げの請求とはいえ、自己判断で支払ってしまったお金は、犯人が捕まったとしても簡単には戻ってこない。
むしろ自ら動かなければ確実に戻らないと考えてもいいほどである。
もしもあなたが自分のお金をきちんと取り戻したいと考えているのならば、速やかに法律事務所の扉を叩くことをおすすめしたい。

弁護士・司法書士の力を借りれば、詐欺グループに対して法的な力で戦うことが可能となる。
返金の交渉はもちろんのこと、損害賠償請求という形で被害金を奪い返すという選択肢も出てくる。
まずは法律事務所へ相談し、状況から適した解決方法を提案してもらうといいだろう。

法律事務所というと相談だけでも結構な費用がかかってしまうイメージが強いが、中には着手までの相談を無料としていたり、回数や時間を区切って費用をかけずに話ができる場を設けている事務所もある。
法テラスの無料相談の枠を利用するのもひとつの手だ。

また、公式サイトから問い合わせフォームを使ったり、メールやLINEで簡易的な相談を受け付けている場合もある。
対面や電話での相談に抵抗のある人は、ネット経由の方法でコンタクトを取ってみるのもおすすめだ。

メリット

  • 被害金を取り戻すならば一番確実な方法
  • 依頼すれば詐欺グループと関わることなく解決まで全てお任せできる
  • 被害が大きい人ほど効果を感じられる

デメリット

  • 被害額が少額の場合、もし架空請求が返金されても弁護士費用の方が高額になる可能性もある
  • 相手と全く連絡が取れない、証拠などを残していない場合弁護士でも手のつけようがないことも

結論：身に覚えのない架空請求は無視でOK！不安なことがあればすぐに相談を

実在しない利用料金や商品の料金の請求を不特定多数の人に送りつける架空料金請求詐欺。
この詐欺の最も最適な対応は「無視をする」ということである。
実際に利用していない、買っていないものに対しての請求は受ける必要はないので、基本的にはそのまま放置して問題はないのである。
しかし、詐欺師たちはあれやこれやと不安を煽る言葉を並べ、支払うように仕向けてくる。
その手口は非常に人の心を焦らせるため、判断力を失って架空請求を支払ってしまう人が続出しているのが実情だ。
架空料金請求はどのような連絡をしてくるのか、どんな特徴があるのかを事前に知っておくことで、詐欺を避けられる確率はグンと向上する。
ぜひ本記事の内容を頭にいれ、怪しい請求が来た時に正しい行動が取れるようにしてほしい。

もしも請求に対して本物か詐欺か迷ったり、請求元からの連絡に不安を覚えたら自分一人で悩むのは危険だ。
まずは身近な家族や友人でも良いので、第三者目線からの判断を取り入れることが大事である。
上記した公的機関の相談窓口も、些細な内容でも対応してくれるので詐欺にあう前の相談にも最適だ。
とにかく、自分だけで抱え込まずに誰かに話し、一緒に考えてもらうのが正しい行動をとるための第一歩なのである。

架空料金請求詐欺は若い世代も狙われやすく、実際に20〜30代の被害が多い詐欺だ。
特殊詐欺は高齢者のものだという思い込みは捨て、いつどこで詐欺にあうかわからないという緊張感を持って生活しなければ、誰もが騙されてしまう可能性がある。
不審な請求が手元に来たら、どうか自己判断で焦って行動するのではなく、周りにも相談しながら適切に詐欺を退けよう。

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