不正受給・返還手続き!!持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

騙された!?不正受給・返還手続き!!持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

新型コロナの世界的流行により、人々の生活は大きく変わることとなった。
その中で業績不振に悩む中小企業や個人事業主も多く、特に飲食やアパレルなど大打撃を受けた業種を中心に閉業に追い込まれてしまうケースも多発、大きな問題となっている。

そんな苦しむ中小企業や個人事業主を救うべく、国が設けた経済対策が「持続化給付金」と「家賃支援給付金」である。
新型コロナの影響で売り上げが著しく減少してしまった中小企業、個人事業主に向けて支援金を支給するという制度だ。
大企業に比べ、中小や個人店は数百万の収益減少でも会社や店を閉めざるを得ないケースがある。
事業の継続化や立て直しを推進しようという目的で給付される支援金であり、実際に給付金のおかげで店を畳まずに済んだという声も聞かれる。

しかし、支給に対して緊急性を重視した結果、事前審査の甘さを逆手にとった不正受給が多発。
さらには持続化給付金や家賃支援給付金の不正受給を手助けし、その手数料として数十万円を要求するという詐欺事件も発生するようになった。
被害は大学生や若年層の会社員といった若者、主婦など本来給付金の対象にならない人が中心。
「会社を経営していなくてもお金がもらえる方法がある」と話を持ちかけ、犯罪に加担させた上に大金を騙し取るという悪質な手口である。
新しい給付金制度を導入することで詐欺犯罪が発生するのではという不安の声も多く聞かれたが、それが現実になってしまった形だ。

不正受給した給付金に関しては返還を行わなければならないが、手数料として持ち逃げされた分を取り戻すことができず身銭を切って泣き寝入りになってしまうという事例もある。
もしこの不正受給の申請代行詐欺に引っかかってしまった場合は、どのように被害回復へ向けて動けばいいのだろうか。

今回はコロナ渦で社会的に問題となっている給付金に関わる詐欺被害について解説していこう。

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持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺とは?

まず最初に持続化給付金と家賃支援給付金について簡単に説明しよう。
どちらもコロナ渦で売り上げが減少してしまった中小企業や個人事業主を支援する給付金であるが、要件が異なる。

持続化給付金

持続化給付金はコロナが原因で売り上げが前年同月比50%以上減少してしまった事業主が申請できる、事業全般に利用できる給付金である。
昨年一年間からの売上減が上限で中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円の支給となっている。

家賃支援給付金

家賃支援給付金はその名前の通り、オフィスや仕事場を借りている中小企業や個人事業主に対してその賃料を支援するための給付金制度だ。
支給額は毎月の賃料によって算定され、中小企業で最大600万円、個人事業主は最大300万円までとなっている。
対象となるのは、対象となる月の売り上げが前年度に比べて50%以上減少した、連続する三ヶ月間の売り上げが前年同期比で30%以上減少した事業者である。

いずれもコロナで売り上げが落ち、経営が厳しい事業者の救済措置として設けられた給付金だ。
コロナの流行は先読みできた話ではないため、売り上げの急落ももちろん予測不可能であり給付も急がれる状況であった。
よって、緊急性が高いことから給付金の審査の基準を緩めており、そこに目をつけた詐欺師に不正受給の申請代行を含む様々な詐欺行為のネタにされてしまったという背景がある。

では持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺の種類、手口について見ていこう。

持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺の種類について

申請代行詐欺は、簡単にいうと持続化給付金や家賃支援給付金の給付対象となる人に対し、申請を代わりに請け負うと持ちかける詐欺である。

  • 申請代行の手数料として給付金のうちの大半を騙し取る
  • 給付金の支給に際して事前にお金を振り込む必要があると嘘をつきお金を奪う
  • 申請代行の際に必要だとクレジットカードや銀行口座情報、キャッシュカードの番号などを聞き不正に利用する

お金の騙しとりかたは上記のように一つでなく様々だ。
業績悪化で仕事をなんとか回すために忙しく給付金の制度を一から自分で調べて申請する時間が惜しいという人や、そもそも給付金制度についてしっかり理解していない人にとっては申請代行はありがたいと思うだろう。
多少手数料で持っていかれてしまっても、自分の時間を割くよりマシだと、疑いなく依頼してしまう人も多い。

しかし、そもそも持続化給付金・家賃支援給付金の申請を有償で代行しても良いのは行政書士だけである。
つまり、行政書士ではない人物が話を持ちかけてきた時点で断らなければならない話なのだ。
もちろん、そこを抜かりなく「行政書士の知り合いに頼む」とうそぶく詐欺も多いのでそれだけでは判断材料にはならないので要注意である。

そして、この申請代行詐欺は給付対象の事業者だけが気をつけるべき問題ではない。
「会社員でも給付金がもらえる」「学生や主婦でも支給の対象として申請できる」と言って本来であれば給付対象外となる人に対してもこの申請代行詐欺を持ちかけ、不正受給を推進するケースが多発している。
不正受給は許されるものでは無い。
つい苦労なくお金が手に入るという話にはフラフラと乗ってしまいそうになるが、強い気持ちで断らなければ自分も立派な犯罪者になってしまう

さらには不正受給をしてしまった人をターゲットに、「返還手続きの代行をする」という詐欺まで発生し始めている。
変換するという名目でお金を預かり持ち逃げするというものであり、どこまでも搾取しようという悪質な詐欺だ。
給付金に関する代行は、「情報を渡すだけで簡単」「即日入金される」といった甘い誘い文句に乗らず、信頼できる行政書士に頼むようにしよう。

持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺の手口について

申請代行詐欺はあらゆる手で人を騙そうと、様々な手口を使ってくる。
実際に発生した事例から、よく見られる手口をいくつか紹介しよう。

国から申請代行の委託を受けている団体だと名乗る

ある日、「持続化給付金・家賃支援給付金の支給申請を国から委託を受けて行なっている」と名乗る人物から電話で申請代行を勧める電話が来て、国の委託ならと安心して任せたところ給付金のうち6〜7割もの金額を手数料として取られてしまった、という被害。
公的機関だという匂わせはつい信用してしまいがちだが、実際はなんの委託も受けていない詐欺師集団である。

そもそも給付金の申請代行を国が何かしらの機関にまとめて委託することなど現実的ではない。
冷静に考えれば「怪しい」とすぐにわかることであっても、業績不振やこの先の事業の存続について焦っている状態では判断力が鈍ってしまいがちだ。

受給対象外の学生や主婦などに不正受給を持ちかける

「学生でも持続化給付金が受け取れる」「働いていない主婦でも申請をこちらに任せてもらえれば給付金が手に入る」などという誘い文句で、本来受給資格のない人たちに不正受給を促し、手数料として大半のお金を騙し取るという手口も多く報告されている。
多少のお金はもらえても、半分以上を詐欺師に騙し取られたほか、虚偽の申請を行なっているので詐欺に加担していることにもなる。

さらには申請には本人確認書類などが必要となるため、個人情報の流出という二次被害にも発展するリスクがある
必要な人にお金が行き渡らない上に犯罪者にもなってしまう迷惑極まりない手口だ。

大手携帯会社を装い「行政から申請業務を受託している」としてフィッシングサイトに誘導

大手携帯キャリア会社を名乗り、行政から申請業務を一部受託しているとして「こちらのリンクから申請を行えば即日入金されます」とフィッシングサイトに誘導するという手口。
大手キャリア、そして行政からの依頼でというダブルの信用できる要素で、疑うことなくリンク先から個人情報を入力して送信してしまう。
その結果詐欺師に多くの個人情報が奪われ、悪用される可能性がある。

住所や氏名だけでなく、銀行口座やクレジットカード番号、キャッシュカードの暗証番号なども「振り込みに必要」として記入をしてしまうと、気付いたら大金を奪われていたという大変な被害にもつながりかねない。

「給付金の受け取りには先に手数料の振り込みが必要」とお金を支払わせ持ち逃げ

「給付金の受け取りには手数料として○万円を支払う必要がある」「前金で払った手数料は給付金の受け取りの際に返金される」と、とにかく先にお金を支払うように言ってくる詐欺の手口もある。
もちろん持続化給付金も家賃支援給付金も事前に手数料を支払うなどという手順は存在しない。
言われるがままに指定の口座にお金を振り込んだら、急に連絡が途絶え、結局給付金の申請も行われないままお金を持ち逃げされてしまう。

給付金の申請制度について少しでも調べていればわかる話だが、忙しく手が回らない人やインターネット検索が得意ではない人は、そのことがわからないままお金を払ってしまう傾向がある。

持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行が本当に詐欺であるか、見分け方

本当に困っている人たちに向けての国の施策が、詐欺によってとんでもないことになってしまったのは残念としか言いようがない。
こういった詐欺の手口に引っかからないためには、知識をつけ自分で正しいものを見極めることが必要である。
つい人任せにしてしまうと、「楽ができた」と思ったのに大きな被害にあってしまう可能性がある。
給付金の詐欺に関して、下記のポイントについては最低限チェックしてみよう。

申請代行は行政書士が行うのか確認する

先にも触れたが、持続化給付金・家賃支援給付金の申請を代行する際に有償で行えるのは行政書士の資格を持っている人だけだ。
その他の人がお金を受け取って申請代行をすること自体が違法に当たる。

そのため、申請代行の話を持ちかけられたら「行政書士が行うのか」と必ず確認をしよう。
もちろん、口頭のみではいくらでも嘘はつけてしまうので代行する人の氏名や資格証明が確認できる書類を送ってもらうことも重要だ。
「今は出せない」「後で送る」などと濁された場合は十中八九詐欺であるのですぐに話を断ろう。

自分が受給資格があるのか調べる

あからさまに受給資格がないのに給付金の虚偽の申請を行うことは犯罪だ。
まず大前提として自分に受給資格があるのか確認をしよう。
もし調べてもわかりにくければ、給付金事業のコールセンターに電話をして確認を取ると良いだろう

《持続化給付金事業コールセンター》
直通番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631

《家賃支援給付金事業コールセンター》
電話番号:0120-653-930

そもそも受給資格が無いのにもかかわらずしつこく申請代行を勧めてくる場合は詐欺である。
絶対に話に乗ってはならない。

申請代行を行う団体・事業者名を聞き、ネットで検索する

「国の委託で申請代行を行う」と名乗る電話が来たら、団体名や事業者名を確認しよう。
決してその場で申請代行を依頼せず、一度電話を切ってその団体名や事業者名でネット検索をかける。
もしその団体・事業者が悪質なものであり、他にも被害が出ているようであればネガティブな情報がヒットするはずだ。
そうなれば、もうしつこく申請代行を勧められても絶対に話を聞いてはならない。
電話番号がわかるならば着信拒否をしてしまうのもいいだろう。

また、「名称はまだ決まっていない」「近日発表となるのでまだ名乗れない」と言われた場合はその場でアウトと判断して良い。
甘い言葉を並べられて気持ちが揺らぐ前にすっぱりと電話を切って関わらないようにしよう。


持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

もし持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺にあってしまったら、情報をまとめて証拠として提出できるように整理が必要だ。
わかりやすくまとめておくことで、専門の相談機関への連絡や弁護士・司法書士への依頼の際に役に立つ。
まずは一度深呼吸して、慌てずに下記の情報についてチェックしよう。

  • 申請代行を行うと言った相手の情報
    団体・事業者名、個人の氏名、連絡先、住所など
  • 被害の詳細
    騙し取られた金額、提出してしまった個人情報、支払いに利用した銀行口座やクレジットカードの情報
    フィッシングサイトに誘導された場合はそのURLと画面スクリーンショット
  • 詐欺加害者とのやり取りの記録
    申請代行を勧めてきた際のメールやLINE等のスクリーンショット、電話の録音など

些細なことでも、後々に証拠として力を発揮することもある。
詐欺師と関わった段階から履歴を追って取りこぼしが無いようにまとめておきたい。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行を提供していた事業者、個人へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

まずは最も費用や手間をかけずに行える方法として、自分自身で給付金の申請代行を行った相手に問い合わせるというものがある。
加害者側と直接連絡が取れる状況であれば一度試してみてもいいだろう。

しかし相手は不特定多数に悪質な手口を持ちかけたり、お金を騙し取るために作戦を立てて行動している詐欺である。
給付金に関する法律面の知識がなく、交渉力も持ち合わせていない一般の人では返金まで持ち込むのは難しい。
返金や被害回復に焦って連絡を繰り返しても効果があるとは言えず、さらには「名誉毀損」「脅迫」などと逆に損害賠償を求められるような事態に陥るリスクもあるのだ。

よって、自分自身で完全に問題解決を行おうとするのではなく、後々の専門機関への相談や弁護士・司法書士への依頼を見越してさらなる詐欺の証拠を集めるくらいの気持ちで問い合わせると良い。
「手数料の返金を拒否された」「不正受給ではと問い合わせたら連絡が取れなくなった」という事実も詐欺の証拠として利用できるのである。

持続化給付金・家賃支援給付金の不正受給に関わる話は一個人で解決は困難であるので、決してここでは焦らないようにしよう。

メリット

  • 他人を巻き込まず、自分だけで行えるので気楽かつ費用がかからない
  • 問い合わせをしたが返金が拒否されたり連絡が途絶えたということも詐欺の証拠として利用できる

デメリット

  • 給付金についての知識や交渉能力が乏しい素人では被害回復まで持ち込むのは難しい
  • 返金を拒否された焦りで何度も問い合わせを繰り返すと、脅迫と取られて逆に訴えを起こされたり相手が連絡を絶って逃げてしまうリスクもある
  • 詐欺師側の怒りを買って、嫌がらせを受けたり個人情報を悪用されたりとさらなる被害に遭う可能性も

②持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

給付金の申請代行詐欺に関しては、個人の力でなんとかするのは正直難しいとしか言えない。
もし自分自身で解決したいと思っていても、まずは下記で紹介する専門の窓口に連絡をとり、アドバイスをもらうことをお勧めする。
どの窓口も公的な期間が設けているものであり、無料で利用可能だ。
対応を間違えて後で後悔しないためにも、早めに相談をして正しい対策を練ろう。

持続化給付金・家賃支援給付金のコールセンター

まずは持続化給付金・家賃支援給付金のそれぞれのコールセンターに連絡を取ろう。
「こんな話が来ているが信用していいのか」「国の依頼で申請代行をしているというが、○○という事業者に委託しているか」という、まだお金を払う前の状況でも相談可能である。

そしてもし給付対象では無いのに申請代行によって持続化給付金・家賃支援給付金を受け取ってしまったという場合、こちらの窓口で返還手続きについても案内している。
不正受給した給付金は必ず返還しなければならない。
黙っていればバレないだろうとそのままにしておくと、不正受給がわかって国から返還を求められた際に受給日から返還までの間の延滞金+合計金額の2割の返還請求をされ大きな損害を受けることになる。
そうなる前に1日でも早く返還手続きを取ろう。

《持続化給付金事業コールセンター》
直通番号:0120-279-292
IP電話専用回線:03-6832-6631

《家賃支援給付金事業コールセンター》
電話番号:0120-653-930

消費者ホットライン

給付金関連で申請代行にお金を騙し取られた時にも消費者ホットラインに相談することができる。
全国どこからでも局番なしの「188(いやや)」で電話することができるので、思い立った時にすぐ行動に移せる。

消費者ホットラインに連絡すると、最寄りの消費生活センターに電話を取り次ぎ専門の相談員に話を聞いてもらえる。
被害状況からこの先どのような機関に頼るべきか紹介を受けたり、アドバイスをもらうことができるのでできるだけ早めに連絡を取りたい窓口である。

場合によっては消費生活センターが中立的立場で相手との間に介入し、積極的に問題解決のための交渉を行う「あっせん」を受けられる場合もある。

警察相談専用電話

給付金関連の詐欺は立派な犯罪である。
申請代行も行政書士の資格を持っていないものがお金を受け取って行うと違法に当たるため、警察へ通報して良い案件だ。
110番のような緊急性の高く無い内容で警察に相談したい場合は#9110の警察相談専用電話を利用しよう。

「詐欺にあったかも」「これって違法では?」という不安を警察に直接話すことができるので非常に心強い。
そして犯罪解決の専門である警察が、話を聞いた上で適切な相談機関の紹介やアドバイスを行ってくれるので、解決に向けてどのように動くべきか道筋を見つけることができる。

こちらの窓口では返金や被害回復に向けて警察が動いてくれるわけでは無いので注意が必要だが、犯罪のデータが集まる警察に相談することで似たような事例や同じ詐欺の被害回復例を知ることができるかもしれない。
詐欺師の情報提供をして警察に協力するという視点からも、ぜひ一度連絡をとってみてほしい。

メリット

  • 公的機関が運営する窓口で、無料で利用できる
  • 消費者トラブル専門の消費者ホットライン、詐欺などの犯罪に詳しい警察などそれぞれの専門分野の相談員に話を聞いてもらえる
  • もし不正受給をしてしまった場合は持続化給付金・家賃支援給付金のコールセンターから返還手続きができる

デメリット

  • 公的機関が運営しているため、受付時間に限りがあり利用しにくいと感じる場合がある
  • あくまでアドバイスがメインの窓口であり、詐欺師に対して直接働きかけることは難しい

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!持続化給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺について弁護士・司法書士へ相談

上記で紹介してきた方法、窓口は解決へのアドバイスをもらうことができるが加害者に直接返金請求をしてお金を取り戻すものでは無い。
もし詐欺師に騙し取ったお金を返すよう訴訟を起こすのであれば弁護士や司法書士の力が必要だ。

詐欺の証拠となる情報がしっかり集まったら、早い段階で法律事務所への相談を行おう。
無料相談を設けている事務所であれば、解決できる可能性や実際にかかる費用面についても事前に確認してから依頼を決めることができる。

また、持続化給付金・家賃支援給付金に関して詐欺と知らずに名義を貸したり、知人に申請代行を勧めてしまったりと詐欺に加担した可能性がある場合も弁護士へ相談だ。
もし仮に詐欺に関与したと判断されても、弁護士を立てて自首することで犯罪者として起訴されない可能性もあるので早めに行動を起こしておきたい。

メリット

  • 弁護士・司法書士が直接給付金詐欺の被害回復や返金交渉にあたってくれる
  • 依頼すればそれ以上詐欺師と直接関わらずに全てお任せできるので安心
  • 豊富な法律知識から、最も良い解決方法を導き出してくれる
  • 無料相談を利用すれば、被害回復の可能性や費用面などを無料で確認してから依頼できる

デメリット

  • 依頼するにあたっては費用が発生するため被害額や自身の持ち合わせなどのバランスを考えなければならない
  • 詐欺に関する証拠や情報が不足していると、弁護士や司法書士でも解決が難しい場合がある

結論:給付金の不正受給は犯罪!甘い話を持ちかけられても怪しい詐欺には手を出さないで

今回はこのコロナ渦で社会的問題にまで発展した持続給付金・家賃支援給付金の申請代行詐欺について詳しく解説した。
いうまでもなく給付金を不正に受給するのは犯罪である。
「あなたでも貰えます」「情報と手数料を貰えば申請を代行します」と詐欺は甘い言葉で誘ってくるが、絶対に話に乗ってはならない。

また、受給資格がある人をターゲットに多額の手数料請求を行う申請代行詐欺も多発しており、安易に申請を人任せにするのがどれだけ危険かということを認識しておく必要もある。
もし申請を誰かに頼むとしても、必ず行政書士の資格を持った信頼できる人にお願いするようにしよう。
コロナの打撃で売り上げをなんとかせねばと奔走している時に「簡単にすぐできる」「うちに頼めば即日入金される」などと言われたらつい頼りたくなるのは人の性である。
しかし、安易な気持ちで依頼したら多額のお金を騙し取られるばかりか、詐欺に加担したとして犯罪者になってしまう可能性もあるのだ。

もしも、詐欺師による申請代行で不正受給をしてしまった場合は、持続化給付金・家賃支援給付金のコールセンターに早めに連絡をして返還手続きを。
そしてしかるべき専門機関や弁護士・司法書士を頼ってしっかりと問題解決に歩みを進めてほしい。
コロナ渦中で本当に困っている人にお金を届けるためにも、怪しい詐欺には絶対に手を出さないようにしよう。

ネットトラブル・ネット詐欺被害(情報商材&副業詐欺)における返金を依頼するならココ!!
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