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騙された!?預貯金詐欺の被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

電話などを使って、被害者からお金を騙し取る特殊詐欺。
社会問題にもなり名前の知名度も高い「オレオレ詐欺」も特殊詐欺の一種といえばイメージしやすいだろうか。
主に高齢者をターゲットとしたこの悪質な詐欺は、近年ますます手口を巧妙化させ、多くの被害者から大切なお金を奪い取っている。
特殊詐欺は家族や警察、役所の職員などさまざまな人物になりすまして電話をかけるという点は共通するものの、その具体的なお金の盗み方に差異が存在しており、代表的な手口には名称がある。
そんな特殊詐欺の中の一つが、今回紹介する「預貯金詐欺」だ。

預貯金詐欺とは、警察や銀行の職員などを騙って「キャッシュカードが悪用されている」「不正な利用が確認された」と電話をかけ、ターゲットからキャッシュカードを盗むというもの。
類似のものとして「キャッシュカード詐欺盗」が挙げられるが、預貯金詐欺では被害者自ら犯人グループを信用してカードを手渡してしまうのが特徴である。
警視庁の広報資料によれば、2021年度の預貯金詐欺の認知件数は2,431件、被害額は30.6億円と全国で多くの被害者が生まれていることがわかる。
データ上発生件数・被害総額ともに減少の傾向にあると記述されているものの、決して無くなることはないというのが現状のようだ。

「自分は騙されない」と過信する人ほど危ないと言われている特殊詐欺。
被害者となり大きな損害を被らないためには、預貯金詐欺がどういった詐欺なのか知識をつけ、怪しい電話を避けるようにしなければならない。
今回は特殊詐欺の一つ、預貯金詐欺にスポットを当て、詐欺の手口や見分け方について解説を進めていく。
騙されてしまった時にすべきことや相談できる窓口についても後半紹介しているので、ぜひ最後まで目を通してみてほしい。

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預貯金詐欺とは?

預貯金詐欺は「電話などを用いて被害者へ連絡し、最終的にお金を騙し取る」特殊詐欺に属するものの一つ。
家族になりすまして電話をする「オレオレ詐欺」は誰もが耳にしたことがあるだろうが、この預貯金詐欺も特殊詐欺の中でかなり発生件数の高い危険なものである。
預貯金詐欺を簡単に言えば、「理由をつけてキャッシュカードを被害者から受け取り、お金をおろして持ち去る」という説明になる。
これだけ見れば「大事なキャッシュカードを見知らぬ人に渡すなんてあり得ない」と感じる人がほとんどだろう。
しかし、電話をしてきた相手が警察や銀行の関係者など、信頼度の高い人物だとしたらどうだろうか。
実際に当事者になれば、動揺せずに対処できる人の方が珍しいに決まっている。

預貯金先の代表的な流れは以下の通りだ。

  1. 警察、銀行の職員と名乗る人物から電話がかかってくる
  2. 「キャッシュカードが不正利用されている」「データ漏洩があるので登録をし直さなければならない」と理由をつけ、手続きのためにキャッシュカードを渡すよう指示
  3. 被害者宅に「受け子」の役が現れ、キャッシュカードを受け取る
  4. キャッシュカードでお金を引き出しお金を持ち去る

預貯金詐欺の被害者はほぼ高齢者で占められている。
不正利用などのトラブルをちらつかせながら、煩わしい手続きの話をされても多くの高齢者は「大変なことになった」ということは理解できても内容についてはちんぷんかんぷんだろう。
動揺と混乱の中で「わかっている人に任せたい」と考え始めるはずだ。
そこで警察や銀行職員ならば信用できるとすぐにキャッシュカードを渡してしまうのである。

しかし、実際のところ警察や自治体の職員、銀行関係者が直接キャッシュカードを受け取りに行ったり、暗証番号を聞き出すといったことはあり得ない
でも正常な判断力が働かない状況下においては、「代わりに面倒な手続きをやってくれて助かる」とまで考え、騙されたことに全く気づかない高齢者もたくさん出てきてしまうのである。

預貯金詐欺

「払戻し金がある」「キャッシュカードを取り替える必要がある」は詐欺!
県や市区町村などの自治体や税務署の職員などと名乗り、医療費などの払い戻しがあるからと、キャッシュカードの確認や取替の必要があるなどの口実で自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る詐欺です。
キャッシュカードの確認・取替が必要だと信じ込ませた上で、その後、銀行協会等を名乗る犯人から電話があり、「キャッシュカードを取りに行く」「手続きのため暗証番号を教えてほしい」などと情報を要求してきます。

引用元:預貯金詐欺 | 特殊詐欺の手口等紹介 | 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ

何が違う?「預貯金詐欺」と「キャッシュカード詐欺盗」

キャッシュカードを狙った特殊詐欺は、実は「預貯金詐欺」の他に「キャッシュカード詐欺盗」というものがある。
どちらも被害者からキャッシュカードを奪ってお金を引き出すという点が共通しており、どう違うのか疑問に感じる人も多いはずだ。
ここで簡単に違いを説明しておこう。

大まかに言えば、被害者から直接キャッシュカードを受け取る(被害者もキャッシュカードを渡した認識がある)のが預貯金詐欺、一度封筒に封入したキャッシュカードを被害者が目を離したすきにすり替えて持ち去る(被害者がキャッシュカードを盗まれたことに気づかない)のがキャッシュカード詐欺盗だ。

電話と受け子を信用してカードを渡してしまう預貯金詐欺の被害者はほぼ高齢者女性である一方、キャッシュカード詐欺盗の被害者は少し被害者の年齢層や性別にばらつきがある。
それは「キャッシュカードは大事な個人情報なので」と被害者自ら封筒に入れて封をさせるという手間をかけるキャッシュカード詐欺盗は、あたかもカードを丁寧に扱っているように見せることで不信感を払拭しているからである。
封をした封筒に「割り印が必要」と言って一時的に被害者を退席させ、その間に犯人が持ってきた偽物が入った封筒に差し替える。
割り印をした偽物入りの封筒は「トラブル解決まで開けないように」と指示をし被害者に保管させることで、被害の発覚が遅れるのも特徴だ。

似ている2つの詐欺だが、より巧妙かつバレにくいのはキャッシュカード詐欺盗であると言えるだろう。

預貯金詐欺に対するネットの声

ネット上では、高齢者のキャッシュカードを狙う預貯金詐欺について、さまざまな意見や発信が見られた。
中には身近な人が騙されて大きな被害を被ったという声もあり、預貯金詐欺を他人事と楽観視していることの危険性を感じる。

さまざまなネット上の声からいくつかを抜粋して紹介しよう。

危険はすぐそばに…身内や知り合いが騙されてしまった例

家族や知り合いなどで実際預貯金詐欺にあった人がいるという人の声を集めた。
皆悔しさ、悲しみ、やるせなさを口にしている。
被害にあった本人のショックはもちろんのことだが、周囲の人にも大きな傷跡を残す詐欺だ。

「自分は大丈夫!」は危険。過信が招く詐欺被害

「自分は騙されない」「詐欺なわけがない」…このように強い気持ちで自分は大丈夫と思っている人が引っかかってしまっている実情も浮かび上がってくる。
周りに相談しない、人の話を聞き入れない、思い込んだら考えを変えられない…そんな性格の人も危険性大だ。

被害金は戻ってこない…特殊詐欺の恐ろしさ

預貯金詐欺を含む特殊詐欺は、犯人が捕まってもお金が戻ってこないケースがあることを指摘する声も多かった。
詐欺グループは複数人で役割分担をしているため、一人捕まっても首謀者まで警察が辿り着けず終わってしまう率が高いのも、その原因と言えるのだろう。

日々日本のどこかで起こり続けている、高齢者を狙った特殊詐欺。
キャッシュカードを持ち去るだけという預貯金詐欺は、思った以上に身の回りに発生していると思った方が良いだろう。

預貯金詐欺の種類について

それでは預貯金詐欺ではどのような手法を用いで高齢者を騙しているのだろうか。
前述した「キャッシュカードの不正利用」「カード自体のトラブル」系は、キャッシュカードを持ち出す理由として代表的な例ではあるが、近年ではそれだけではなく、還付金やショッピングに関わる内容などより難解・巧妙化が見られる
電話をしてくる人物も、警察や銀行員にとどまらず広がりを見せていることから、「相手が警察じゃないから大丈夫」と言った見分け方をすることも危険なのだ。

ここでは実際どのような手法を使って高齢者を丸め込んでいるのか、いくつか種類を紹介しよう。

キャッシュカードの不正利用
  • あなたの口座からお金が不正に下された記録がある
  • キャッシュカードが偽装された可能性がある

最も多く聞かれるのが不正利用を告げるもの。
勝手にお金がおろされている、キャッシュカードの個人情報が抜き取られているなど、聞いた本人が青ざめてしまうような事態を持ち出して焦らせる。

警察の立場を利用したり、銀行の職員になりすましたりと登場人物の幅も広い。
特に警察が直接キャッシュカードを預かりにくるとなれば、「助けてもらえる」と安心して渡してしまう高齢者も多いはずだ。

カードや銀行のシステム変更
  • 銀行のシステムが変わり、キャッシュカードも交換が必要になった
  • 新しい銀行のサービスが始まり、キャッシュカードの更新をしなければならない
  • キャッシュカードの有効期限が切れるので更新作業が必要

金融機関の職員になりすまし、銀行のシステム変更やキャッシュカードの更新期限などを理由に持ち出すもの。
腰の低い、物腰の柔らかな話し方で丁寧にシステムの変更を伝えるため、高齢者は簡単に話を信じてしまう。
更新や交換の期限についても言及し、過ぎてしまうとお金がおろせないなどのペナルティがあると煽るため、「自分では間に合わないからなんとかしてほしい」と偽の銀行員にカードを手渡してしまう。

還付金や給付金に関わる案内

不正利用やキャッシュカードに関わる変更と並ぶほど増えてきているのが還付金や給付金の受け取りを理由にするもの。
特に昨今はコロナ関連の給付金や医療費を持ち出して騙す例が非常に多いようだ。

自治体の職員などを名乗って、「コロナの給付金を受け取りされていませんよ」「還付金の受け取りが終わってしまいますよ」などと話を持ちだす。
手続きに関しては、締め切り直前で時間もないので自治体の方で直接行うと、キャッシュカードを預かることを提案してくるのだ。

さまざまな理由と登場人物を組み合わせた例も

最近注意喚起を目にするのが「百貨店の店員を名乗る」という手法。
これは、百貨店や家電店の店員として電話をし、「あなたのクレジットカード(キャッシュカードでお金をおろして)で買い物をした人がいるが身に覚えがあるか」と告げる。
「クレジットカードは持っていない」「キャッシュカードなら手元にある」と被害者が答えると、「こちらから警察とクレジットカード会社に確認をとる」と一度電話が切れる。

その後、警察やカード会社と名乗る人物から次々と電話がかかってくるのだ。

警察「キャッシュカードの情報が盗まれた可能性がある」
カード会社「キャッシュカードの情報を不正利用し、クレジットカードが勝手に作られていた」

このように多くの登場人物が出てきて、どんどんと状況を伝えてくるので、高齢者はパニック状態になってしまう
こういったタイプのものを「劇場型」と呼ぶこともあり、増えてきていると言われている。

預貯金詐欺の手口について

制限時間を強調して判断を焦らせる

詐欺電話は、いくら作戦をよく練られていたとしても、例えば「警察がキャッシュカードを取りにくる」というような現実ではあり得ないシチュエーションが必ず発生する。
つまり、冷静に考える時間があれば「おかしいかも」と気付ける点はたくさんあるのだ。
しかし、それでも高齢者が簡単に騙されてしまうのは、その「冷静に考える時間」を与えないように詐欺グループが動くからなのである。

具体的には

  • 早く手続きしないとまた不正利用でお金が使われてしまう
  • 今日中に更新しないと口座が凍結される
  • 今日の17時までに申し込まないと還付金は受け取れない

というような時間の制限を強調することで焦る気持ちを誘発するのだ。
早くしなければという気持ちが働くほど、冷静な判断はできなくなっていく。
詐欺グループの話のおかしなところ、怪しい点もしっかりと見極められなくなってしまうのだ。

犯罪グループ内で役割分担をして動く

特殊詐欺は犯人一人で全て行うことはほとんどない。
作戦を考える人、作戦実行中の指揮を取る人、電話をかける人、キャッシュカードを受け取りに行く人など、役割分担をしてチームで動く。
これは、事前に立てた作戦にのっとって数人で行動することで、時間ロスやミスを防ぎやすく、より効率的に人を騙せるからである。

しかし、複数人で動く理由はそれだけではない。
作戦を考えたり指揮を取る人物は、犯罪グループの中でも上位の立場にある。
逆に被害者と直接関わる電話をかける役、そしてキャッシュカードを受け取る役は組織の中でも下っ端と言われる存在が割り当てられる。
なぜかというと、捕まるリスクが高い役どころを下っ端やバイトに任せることで、いざ警察の捜査が入ったとしてもすぐ切り捨てれば良いからだ。
下っ端が捕まった時点で連絡を絶つことで主犯格まで警察の手が回らないというケースも珍しくないのである。
そういったリスクの分散をするためにも、特殊詐欺は複数人で作戦実行をすると考えられる。

一般的に信頼度が高い人物を騙る、話し方や服装も真似る

預貯金詐欺は、警察や銀行員、役所の職員など一般的にクリーンなイメージの強い人物の立場を利用することが多い。
社会的信頼度がある役職を使うことで、高齢者をより信じさせやすくなるのだ。

特に丁寧なイメージのある銀行職員や百貨店店員になりすます場合は、話し方もしっかりと変えてくる。
いかにもちゃんと接客を学んだ人のような穏やかで物腰の柔らかい話し方で電話をしてくるのである。
また、キャッシュカードを取りに来た人物があまりに身汚かったり、どう考えても役所や銀行勤めに見えない服装をしていたら確実に怪しまれてしまう。
そのため受け子となる人にはスーツや偽の制服等があてがわれ、パッと見ただけでは本物にしか見えないように変装までお行う。

作戦の巧妙化だけでなく、このような細かな点から対策をして騙しにかかってくる例が非常に多いので、安易に信用してはならない

一度騙された被害者から再びお金を騙し取る二次被害にも注意

一度詐欺に引っ掛かってしまった被害者は、犯罪組織内でリスト化されていると言われている。
そのリストから再び被害者へコンタクトをとり、「被害金が取り戻せます」と話を持ちかける詐欺まで発生しているようなのだ。
リストは同じ組織が使うこともあれば、他の犯罪グループに売り捌くという取引もあるようである。

  • 特殊詐欺を専門にしている弁護士だが、被害金を取り戻す裁判を起こしませんか
  • 特殊詐欺についてのテレビ番組を制作している者だが、被害金が取り戻せるかもしれない
    弁護士費用の一部を負担してもらえませんか
  • 国による詐欺被害者の救済機関です
    こちらの指示通りにATMを操作してもらえれば被害金を取り戻せます

例として上記のような電話をし、最終的に再び被害者からお金を騙し取る。
詐欺にあい、失意と反省の中にいる被害者からまたお金をむしり取る許し難い行為だが、実際に起きていることであり、被害者は二次被害についても注意をし続けなければならない。

かかってきた電話が本当に詐欺であるか、見分け方

怪しいと思ったら一度電話を切る→家族や警察へ相談

怪しい電話がかかってきたら、どんなに切羽詰まった状況だと言われても「かけ直す」「10分後にかけてくれ」等と伝えて一度電話を切る勇気を持とう
本当に必要な電話なら、切ったあと何度でも電話や留守電があるはずだ。
詐欺電話ならば、一度切られた時点で怪しまれたと感じ、二度とかかってこないことがほとんどである。

また、一度切ることで深呼吸して落ち着く時間もできる。
預貯金詐欺の電話は、手口の項でも説明した通り「今やらないと」「期限が今日まで」と時間制限を設け、すぐにキャッシュカードを渡すよう捲し立ててくる。
そこで焦って判断を間違えることが詐欺師たちの目的なので、冷静になる時間を自ら作らなければならない。

一度電話を切ったら、身近な家族や警察の窓口へ電話をし、状況を聞いてもらうのも重要だ。
自分一人の判断で動かないのは特殊詐欺を事前に避けるために有効な対策方法である。

警察署名、銀行の支店名、お店の名前など相手の情報をできるだけ聞き出す

預貯金詐欺の電話では、様々な役職・仕事の人物が登場する。
相手が名乗った情報だけではなく、必ず「警察とおっしゃいましたがどこの署ですか?」「銀行の支店名を教えてください」と質問して情報をこちらから聞き出そう。
相手から情報を得たら、後で折り返すと伝えて一度電話を切り、相手が名乗った署や支店、会社へ直接電話をしてみる
そしてその人物が本当に存在しているのか、キャッシュカードの話をされたが渡すべき問題なのかを聞いてみよう。

電話をしてきた人物が存在しなければ詐欺と確定、またキャッシュカードに関わる詐欺となれば、相談した先の方でも問題として動きがあるはずだ。

迷惑電話防止機能付きの電話機を日常から使う

電話を使った特殊詐欺は全国で常に起き続けていることから、迷惑電話防止機能つきの電話機が販売されるようになった。

  • 電話の相手に「会話を自動的に録音している」というアナウンスが流れる
  • ナンバーディスプレイで知らない番号からの電話は自動的に留守番電話に
  • ボタン一つで電話中の会話を録音できる
  • 一度迷惑な電話をしてきた番号は着信拒否

など、電話をきっかけに起こる詐欺を避けられるような機能がいくつも搭載されている。
かけてきた相手に「録音します」と呼び出し中にアナウンスすることで、危険な電話を牽制できるのは心強い。

自分自身詐欺に遭わないか不安な人、一人暮らしの高齢の親が心配な人にはぜひお勧めしたい。


預貯金詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

預貯金詐欺は、相手が公的機関の職員や銀行員など別の人物になりすましているため、逃げられてしまっては犯人の個人情報を特定することが非常に困難だ。
相手と連絡が取れているうちにできるだけ証拠や情報を集めなければならない。

  • かかってきた電話の番号
  • 相手はなんと名乗ったか
    警察、市役所職員、銀行員など相手が名乗った立場、役職
    支店名、会社名など細かく聞ければメモしておく
  • どんな理由でキャッシュカードが必要と言われたか
  • 受け渡しに来たのは誰か
  • 被害額がわかるもの
    キャッシュカードを使って引き出された金額が明記されたもの
  • 電話の録音データなど
    録音ができる電話機で会話を残せていれば良い証拠となる

思い出せるだけの内容を書き出し、整理をして見やすくまとめておこう。
被害回復のためには警察や弁護士の力を必ず借りることになるので、第三者でもわかるように資料化しておくとスムーズだ。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に預貯金詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?預貯金詐欺の犯人グループと直接交渉【ご自身でやり取り】

相手と連絡が通じる状態、そして交渉スキルに自信がある人ならば、自分自身で犯人グループと話してみるというのも一つの手段だ。
例えば、警察への相談や弁護士への依頼をちらつかせることで、大ごとになることを恐れた詐欺師があっさりと返金する…というシチュエーションになる可能性も0ではない。
それで解決できれば、周りの人を巻き込んだり迷惑をかけたりせずにトラブルを終わらせられる。

しかし、相手はそもそも特殊詐欺を仕掛けてくるような詐欺集団である。
もしも末端の電話役を言い包められても、その上にはもっと手練れの主犯格の人物もいる。
あまり個人で踏み込みすぎると詐欺以外の危険に巻き込まれることもあるかもしれない。
また、相手を刺激することで逃亡されるリスクも高まってしまう。
できることならば、一人で考えて行動するよりも第三者の力を借りて動いた方が安心だ。
少しでも自分での交渉が難しいと感じたら、速やかに下記で紹介していくような相談窓口への連絡を行ってほしい。

メリット

  • 自分自身で交渉して解決できれば最も手軽で時間・費用をかけない方法
  • 警察や弁護士といった詐欺師の苦手な人物との関わりをちらつかせることであっさり返金に応じることも

デメリット

  • 預貯金詐欺を行うのは複数人のグループであり、一人で戦うのは危険も伴う
  • 電話役一人を説得できても、その他の主犯格メンバーは逃亡してしまう可能性がある
  • 交渉が難航して時間がかかるほど状況は悪くなる

②預貯金詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

預貯金詐欺を含む特殊詐欺は、国も問題として意識しているほどだ。
様々な公的機関が注意喚起を行うと共に、相談窓口を開いて被害者のサポートをしている。
信頼できる機関の運営する電話窓口ならば安心して相談ができるため、ぜひ力を借りて見てほしい。

下記で紹介するのは預貯金詐欺についての相談を受け付けている、無料で利用できる窓口だ。

警察相談専用電話

預貯金詐欺かも?今の電話怪しかったのでは?
そんな時まず電話してみてほしいのが警察相談専用電話である。
緊急性がない相談事に対して広く対応している電話窓口であり、例えば怪しい電話に対して警察の目線で判断してほしいときにも頼りになる。
詐欺じゃないかもしれないのに相談したら迷惑だろうか、と遠慮はしないでほしい。
自己判断で誤った行動をしたり、安易にキャッシュカードを渡してしまうことの方が大きな問題だ。
少しでも怪しいと感じることがあればすぐ#9110へ電話してみよう。

消費者ホットライン

消費生活センターも特殊詐欺に関わる相談を受け付けている窓口の一つ。
各地方公共団体が運営している消費生活センターだが、「188」とダイヤルする消費者ホットラインにかければ、すぐに最寄りの窓口へ電話を取り次いでくれる。
いちいち連絡先や所在地を調べなくても窓口への相談がスムーズにできるサポートだ。

電話番号もシンプルであり、「188(いやや)」という覚え方もできる。
いざという時のために覚えておくときっと助かるはずだ。
消費生活センターでは、詐欺かどうかの判断を手伝ってくれたり、警察への相談をすべきかといったアドバイスも行ってくれる。

法テラス

預貯金詐欺の犯人が捕まったとしても、警察によって返金までサポートはしてもらえない。
被害金を取り戻したい場合には、別途自分で行動を起こす必要が出てくる。
そんな時法的な視点から状況を判断し、適切なアドバイスを行ってくれるのが法テラスだ。
被害者の最終的な目的を達成するために必要な手続き、相談すべき専門機関などを紹介してくれる。

弁護士を雇って戦いたいが、費用面が心配という人向けに、無料相談や裁判費用の立替をしてくれる制度も設けている。
法律事務所の紹介も法テラス経由で受けられるので、犯罪グループと戦う決心がついた人はぜひ一度相談してみよう。

メリット

  • 運営元が公的機関であり、安心して利用できる窓口
  • 費用をかけず、預貯金詐欺に関するサポートを受けられる
  • 法テラスに相談することで法律事務所への無料相談や裁判費用の分割支払いなどの制度を受けられることも

デメリット

  • 相談専門の窓口のため詐欺の被害回復をするには自分自身で行動を起こす必要がある
  • 利用は平日の昼間、公的機関の開庁時間に限られてしまう

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!預貯金詐欺について弁護士・司法書士へ相談

前述したが、実は預貯金詐欺は犯人グループが警察によって逮捕されたとしても、被害金が自動的に戻ってくるわけではない。
それとこれは別の話として、被害回復するには被害者自身による行動が必要となってしまう。
例えば犯罪グループの銀行口座を差し押さえて回収、民事裁判で損害賠償請求をするなどの方法が考えられる。
つまり法的に戦うということであり、弁護士や司法書士に力を借りることになるのである。

預貯金詐欺はキャッシュカードで口座のお金を全て持って行かれてしまうため、被害が甚大になりがちだ。
弁護士費用を支払ったとしても、犯人から返金があれば十分回収できるだろう。

まずは特殊詐欺に強い法律事務所を探し、連絡を取ってみよう。
法テラスから紹介を受けて相談してみるのもスムーズに話を運ぶことができるのでお勧めだ。
最近では依頼前の相談を無料としている事務所も多く、専用の問い合わせフォームを使ってネット経由で簡単に事前相談や面談の予約もできたりする。
法律事務所への依頼はハードルを感じる人も多いと思うが、最初のコンタクトは思った以上に簡単だ。
ぜひ勇気を出して相談してみよう。

メリット

  • 詐欺グループからお金を取り戻すならば法律のプロの力が必要
  • 返金交渉、損害賠償請求など状況に合わせて最適な方法で戦ってくれる
  • 依頼すれば犯罪グループと関わることなく解決までお任せできるので安心

デメリット

  • 相手が特的できない、全く連絡も取れないという状況では弁護士・司法書士も力を発揮できない
  • 被害額が少額の場合、法律事務所への報酬で赤字になってしまう可能性も

結論:どんな理由であれキャッシュカードを渡すのはNG!高齢者を狙う預貯金詐欺に注意を

特殊詐欺とまとめられる詐欺はいくつもあれど、預貯金詐欺はその中でも発生件数も多い上キャッシュカードごと持ち去られることから巨額の被害が出やすい。
警察や銀行員など高齢者がすぐに信じやすい役職名を悪用することで、相手の信用を勝ち取り簡単にキャッシュカードを盗み取る。
どんなに電話や尋ねてきた相手が正しいと思える状況であっても、警察や市の職員などが直接キャッシュカードを受け取りに来ることは絶対にない。
なんと言われようとも絶対に渡さないこと、そして速やかに警察へ相談することが大切だ。

怪しい電話が来た時は、まずは焦らず落ち着くこと。
そして一度電話を切る勇気を持つことだ。
相手優位の状態で通話を続けるほど、自分自身の判断力に自信がなくなっていくものである。
電話を切り、信頼できる家族や警察に相談して一人で行動を進めないようにしよう。

もしも預貯金詐欺に遭ってしまったら、本記事で紹介した公的機関の無料相談窓口へまずは電話を。
専門の相談員からアドバイスを受け、正しい解決への道筋を見つけて行こう。
被害金を取り戻したいならば弁護士の力を借りる必要も出てくるため、法テラスで無料相談を受けてみるのも手だ。
社会的問題にもなっている特殊詐欺の横行、自分自身もいいカモになってしまわないよう、周りの力を借りながら勇気を出して一歩踏み出そう。

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