アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサル詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

騙された!?アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサルの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成したことで、世の中流れも「会社員は副業禁止」という時代から変化し、最近は副業を許可する企業も増えてきた。
クラウドソーシングを利用した在宅ワーク、隙間時間にできるアンケートサイト、FXや株などの投資関係など様々な副業があるが、アフィリエイトサイト・ブログの運営も「やってみたい」という人が多いものの一つだ。

ただ、やはり知識や経験のない素人がアフィリエイトで稼ごうとしても、なかなか結果は出せない。
そのため、成功しているサイトを観察してみたり、長期的にアクセス人数や広告クリック数のデータを集めたりして傾向を調べたりと手間と時間をかけて研究し続けなければならない。
アフィリエイトサイトをちゃんと副業として軌道に乗せるのは、当たり前だが簡単なことではないのだ。

しかし、ネットサーフィンをしているとこのような謳い文句の広告やサイトを見たことがないだろうか。

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うまくいかずに悩んでいるときや、なんとか楽して収益化したいと思っているときにこのような誘い文句を見たら飛びつきたくもなってしまう。
しかし、こういったサイトの多くは悪質な詐欺であり、高額で情報商材を購入させたり塾やコンサルを契約させお金を騙しとるというトラブルが多く発生している。

今回はアフィリエイトサイトやブログの情報商材、塾、コンサル等の詐欺について、どのような手口があるのか、そしてもし騙されてしまった場合どう解決すればいいのか解説していく。
今現在詐欺にあってしまって悩んでいる人だけでなく、これからアフィリエイトサイトを始めようとしている人もぜひ参考にして欲しい。

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アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサル詐欺とは?

アフィリエイトサイト・ブログとはどういった仕組みで収益を得ることができるのか、簡単に説明しよう。

アフィリエイトサイト・ブログを運営している「アフィリエイター」が、自分のサイトやブログ内に広告を掲載する。
そしてサイトを訪れた人がその広告をクリックし、飛んだ先のサイトでものを購入したり会員登録を行ったりすることで広告主からアフィリエイターへ報酬が支払われるという流れだ。
アフィリエイターと広告主はそれぞれ「アフィリエイトサービス会社」に登録しており、アフィリエイトサービス会社を仲介してそれぞれ広告費を支払ったり、報酬を受け取るようになっている。

報酬額はどれだけ広告がクリックされたか、そして広告から商品を購入したり新規登録がどれだけあったかで決定する。
つまり、コンスタントに稼ぐにはサイトに多くの人が訪れることがまず第一の条件であり、そしてクリックしたくなるような魅力的な記事をアップし続けることが重要だ。
ただ、このサイト集客というのが難関であり、例え良い記事を書いていても人の目に触れなければ意味いがないので、SNSなどを利用して宣伝したり、拡散を狙って人が気になる企画を打ったりと地道な努力が必要である。
「アフィリエイトサイトは広告さえ貼っていれば稼げるから楽そう」と思って始めても、多くの人が挫折するのにはこういった原因があるのだ。

詐欺と言われる情報商材・塾・コンサルはアフィリエイトサイト運営の難しさに悩む人が多いところに目をつけ「簡単」「誰でもできる」「確実に」「すぐ結果がでる」などと甘い言葉を並べ、お金を騙しとっているのである。

アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサル詐欺の種類について

情報商材詐欺

情報商材とはネット上でやりとりされるデータ情報で、「これを読めば誰でもアフィリエイトで年収○百万円確実!」というような謳い文句で購入を唆す。
金額は数万円以上と書籍と比べて大幅に高額だが、実際に送られてきたPDFデータを開けてみればネット検索で調べることができる程度の内容だったり、そもそもデータ自体がいつまで経っても送られてこないというケースすらある。

情報商材は本のような形があるものではないので、元手はあってないようなもの。
売れば売るだけほぼ全て利益となるため、とても効率の良い稼ぎ方であり、詐欺師がよく利用する手法だ。
著名なコンサルのプロやネットビジネスの成功者の書籍ですら数千円で買えるというのに、名前も聞いたことのないような人物の情報商材が数万円という時点で怪しいと思って避けなければならない。

塾・コンサル詐欺

情報商材とは違い、塾やセミナーという形で人を募って講師によるレクチャーを行うというもの。
アフィリエイトサイトで成功したという人物が現れ、「今回だけ特別に」「ここだけの話」と限定感をちらつかせて入塾やコンサル契約に持ち込もうとしてくる。
無料セミナーで人を集め、当たり障りのない話をした後に「アフィリエイトサイトやブログで成功するための情報は契約後」などと言い出して高額の受講料を騙し取るというケースも見られる。

しかし、先に少し触れたようにアフィリエイトサイトやブログを成功させるには地道な努力が必ず必要になる。
人が成功した方法を全く同じように繰り返したところで、自分もアフィリエイトサイトを収益化できるとは限らない
「あなたもこれで必ず稼げる」というような塾やコンサルはそもそも詐欺目当てであると考えた方が良い。

アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサル詐欺の手口について

SNSを利用した広告を打ち、気軽さをアピールして人を釣る

Twitterやインスタグラム、FacebookなどのSNSは詐欺の釣り糸がたくさん垂れている場所だ。
「気になる方はお気軽にDMください!」「リプライでも問い合わせ受け付けています」と個人の電話番号やメールアドレスを明かさずに連絡を取れる方法で気軽さをアピールしているアカウントは要注意。
SNS上のやりとりだし、と軽い気持ちで問い合わせをするとすぐに個人の連絡先を聞いて電話やメールで勧誘が始まることもある。
またはSNSでのやり取りでカフェやセミナーに誘い出し、逃げられない状況にして高額な商材を売りつけたり契約を強引に結ぼうとしてくるという事例も報告されている。

少額の商材やコンサル契約から次々と高額なものへランクアップ

まずは手を出しやすい価格の情報商材や塾・コンサルの契約からスタートして安心させたところで、「あなたならもっと上を目指せる」「アクセスを増やすならこの教材が絶対必要」などとさらに高い情報商材や塾・セミナーへ誘導し、次々に契約を迫るというのも詐欺によくある手口だ。

人は多くの時間やお金を割いたことになんとか価値を見出そうとするため、一度購入や契約を始めてしまうと「今までのものが無駄になってしまう」と引き返せず、さらにお金をつぎ込んでしまう。
そこに目をつけどんどんと高額なものを売りつけていくのだ。
迷い始めた人には「いつもは100万円の情報ですが、あなたなら40万円で売ってもいい」「今だけのキャンペーンで半額」など、特別感や限定感を加えることで気持ちを煽り逃れられなくしていく

初めが手を出しやすい、低価格なものだとしても要注意だ。

クレジットカードを作らせたり、ローンを組ませて無理やり高額を支払わせる

いざしつこく勧誘されても「お金がない」と言い張れば大丈夫だろう…と甘い考えを持っていると危険だ。

お金がないと断ろうとしても、「クレジットカードを作れば引き落としは先になるから大丈夫」「ローンを組めば楽に支払える」と食い下がり、最終的に無理やりにでも契約を結ばせようとする事例も多発しているのだ。
「今しか買えない」「もうこの先こんなチャンスはない」と不安を煽った上で、「いくらまでなら払えるか」をさりげなく聞き出しギリギリ支払いができる金額まで値引きを行って購入させる手の込んだやり方をする詐欺もいる。

クレジットカードやローンは、確かに今手持ちがなくても契約はできるものの先々に支払いがあることは変わらない。
自分には支払えないと感じる金額の商材や契約に対しては毅然とした態度で断る勇気が大切だ。

アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサルが本当に詐欺であるか、見分け方

「確実」「100%稼げる」「誰でも簡単に」といった甘い謳い文句を多用
  • 誰でもすぐにアフィリエイトサイトを成功させられる
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  • 絶対成功する有名ブロガーのノウハウが詰まった教材が今なら○万円で!

このような「絶対」「確実」を謳った宣伝文句は詐欺の常套句である。

情報商材や塾・コンサルは実際に蓋を開けてみないと中身がわからない。
よって購入や契約まで持っていければ詐欺の勝ちなので、とにかく大袈裟な広告や勧誘をバンバン打ち、人が引っかかるのを待つわけだ。

しかし、世の中に確実にアフィリエイトサイトで稼げる方法があるのならば、全員が成功してしまうことになる。
それに、書籍化して幅広く売れば大ヒット間違いなしなので、数万〜数十万の情報商材や塾という形で個人に売りつけるよりも効率的なはずなのだ。

力強い売り言葉は魅力に感じてしまうが、冷静に考えて「ありえない」ということに気づくようにしよう

情報商材購入者や塾・セミナー受講者の明確な成功事例が明かされない

上記で紹介したような「絶対成功」「確実に稼げる」を売りにしている割に、いざ情報商材や塾・セミナーを利用した人がどんな成功をおさめているのかと調べてみると、全く見つからない。
運営側に具体的な成功事例を知りたいと問い合わせたとしても、「個人情報に関わるので言えない」などと濁されて結局わからずじまいで終わってしまう。

もし本当に素晴らしいサイト運営ノウハウを紹介している商材やセミナーなのであれば、ネットで目にしたことのある有名サイトの一つや二つは関わっていてもおかしくない。
つまり、実績など出せない内容なのである。

明確な成功事例を明かさない場合は詐欺であるとみて良い。

大々的に情報商材の返金保証を謳っている

「効果がなければ全額返金します!」という広告もよく目にするのではないだろうか。
それだけ自信があるという強気な姿勢に見えるので、「返金保証があるなら、高くても買ってみようかな」と思わされてしまう。
しかし、これが間違いなのだ。

情報商材は成功のためのノウハウをPDFや動画などのデータで販売するもの。
普通に考えれば購入者の多くがデータをコピーした上で「効果がないので返金してください」と申し出てくるリスクが高く、ビジネスとして成り立たなくなってしまう。

返金保証をしていれば、実際それを狙って購入する人も出てきてもおかしくない。
でもそれも詐欺側の一つの狙いであり、「教材の指示通りにできていないからだ」「こちらの教材通りに実施したという証拠を提出しろ」などと理由をつけて絶対に返金など行わない。
さらには「一年間続けてみて効果がなかったらまた連絡してください」とどんどん先延ばしにしてくる場合もある。

返金保証に食いついてしまった時点で詐欺の思う壺ということだ。

限定と言いつつ常にキャンペーンを行っている

「今だけ40%OFF」「キャンペーン申し込み締め切りまで48時間」というような期限を設けたキャンペーンで人の心を焦らせて契約を急がせるのも詐欺の手口でよくあるものだ。
実際多くのアフィリエイトサイト・ブログ関連の詐欺もキャンペーンを利用して人を集めていることが多い。
しかし、本当に限定なのかというとすこぶる怪しい。
結局のところ、キャンペーンとは名ばかりでただ購買意欲を高めるだけの言葉に過ぎない

「内容は気になるけどちょっと怪しいのでは」と思ったら、目先のキャンペーンに飛びつかず、一ヶ月ほど時間を置いてまた見てみよう。
また全く同じキャンペーンが日時の表記だけ変えて行われているはずだ。


アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサルで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

もしアフィリエイトサイト・ブログに関わる情報商材、塾・コンサルでお金を騙し取られてしまったら、まずは状況の整理をしよう。
自身で問い合わせするにも、専門機関や法律事務所を頼るにしても証拠集めが非常に大切だ。

そして相手の違法性についても示す必要があるので、下記のような情報についてまとめておこう。

  • 詐欺加害者の情報
    運営会社、代表者名、氏名、住所、電話番号などの連絡先
    公式サイトがあればURL、SNSのアカウントなど(ページのスクリーンショットも撮っておこう)
    事業者の住所や氏名記載がない場合は「特定商取引法」に違反している可能性があるので、記載がないということも証拠の一つとなる
  • 被害状況のまとめ
    購入した情報商材、塾やコンサルの契約書、被害額が分かるもの(クレジットカード明細や振り込み履歴など)
  • 詐欺業者の広告や勧誘時のやりとり
    「絶対」「確実に稼げる」という広告は誇大広告に当たるのでスクリーンショットで残しておく
    勧誘されたときのメールのやりとりのスクリーンショット、電話の録音なども大事な証拠だ

些細なことであっても、何が詐欺の証拠となり返金の決め手となるかわからない
まずは持っている情報を全て出して、わかりやすく整理しておくと後々の話もスムーズに進むだろう。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際にアフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサル詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサルを提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

情報商材を購入したり、塾やコンサルを契約した相手と連絡が取れるのであれば、一度返金について問い合わせてみよう。
ただ、返金を求めても様々な理由をつけて応じない可能性が高いので、成功させるにはきちんと交渉を持ちかけられるかが鍵となる。
法律的な観点から相手を論破できる知識と交渉力がある場合は、自分で問題解決できるのが最も時間もお金もかからない方法だ。

しかし、相手もある程度苦情や返金を求める連絡が来ることは想定しているため、切り抜ける方法はいくつか用意しているはずである。
下手をすると詐欺側の方が一歩上手で、色々と理由をつけて逆に言いくるめられてしまうかもしれない。

成功率としては低い方法ではあるが、後々専門機関への相談や法律事務所への依頼も想定して相手がどう出るか見てみるのも一つの手ではある。
口頭だけでは後から「言った」「言わない」の揉め事にもなるので、メール等の記録が残るものでやりとりをするようにしよう。

メリット

  • 相談窓口へ問い合わせたり、法律事務所に依頼する時間やお金がかからない
  • 証拠が揃っており、交渉能力が高い人なら自力で返金へ持っていける可能性がある
  • 返金を断られても、「返金に応じなかった」という証拠として専門機関や法律事務所に提出できる

デメリット

  • 余程交渉スキルや知識がないと成功は難しい
  • 交渉に難航して時間をかけているうちに相手が逃げて連絡が取れなくなるリスクがある
  • 詐欺業者が話から「名誉毀損」「脅迫」などと逆に訴えられる危険もある

②アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサル詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

自力で業者に交渉をするとしても、一人の力ではできることが限られる。
専門的な目線からのアドバイスがもらえたり、相談に適した機関を紹介してくれる窓口へも同時進行で連絡しておこう。

日本アフィリエイト協議会

アフィリエイトビジネスの発展・普及のために設立された団体で、アフィリエイトサイトやブログに関する悪質な詐欺や誇大広告の情報を募っている。
情報を寄せることで、日本アフィリエイト協議会が調査を行い対策を行うため被害の拡大や同じ事例の発生を抑える効果が期待できる。

こちらの情報提供フォームからいつでも連絡が可能で、匿名で情報提供することもできる。
まずは「アフィリエイトサイト関連でこんな被害にあった」というだけでも一度連絡をしておきたい。

消費者ホットライン

消費者のトラブル全般に対し相談に乗ったりアドバイスを行う消費生活センター。
消費者ホットラインに電話すると、内容や場所に応じて適した消費生活センターへ電話を取り次いでくれる。
「どこに相談していいかわからない」という場合でも連絡できる窓口として、「局番なしの188(いやや)」と覚えておきたい。

消費生活センターはアドバイスだけでなく、ケースによっては問題解決に直接動く「あっせん」も提供しているので、まず最初に相談する窓口として最適だろう。

適格消費者団体

適格消費者団体は消費者の代わりに悪質な勧誘や誇大広告に対して差し止め訴訟を起こすことができる。
勧誘や広告が差し止められることでさらなる被害拡大を防ぐことができ、最終的に詐欺業者を苦しめることができるので、詐欺にあった場合や怪しい広告を見た場合に報告をしておきたい。

また、特定適格消費者団体であれば被害者が複数集まれば集団で返金請求訴訟を起こすことも可能。
もし集団訴訟が起こせれば、自分一人で弁護士を立てて裁判するよりも裁判費用を抑えることができる。
条件はあるものの被害回復ができる可能性もあるので、同じ被害に苦しむ人がいるかどうか聞いてみるのも良いだろう。

最寄りの適格消費者団体はこちらから探してみよう。

警察相談専用電話

緊急性の高い110番に電話するような内容ではないが、警察に相談したい場合に利用したいのが警察相談専用電話だ。
「詐欺にあっているかも」「お金を騙し取られてしまったが返金もしてもらえない」などまだ犯罪とは確定できない状況であっても話を聞いてアドバイスや専門機関の紹介を受けることができる。
あくまで相談窓口なので直接事件として扱い解決してくれるわけではないのだが、様々な犯罪の情報が集まる警察なので的確な指示をもらえる可能性も高く、利用価値は十分にある。

また、被害届を出したい場合もこちらに相談すれば力になってくれるだろう。

メリット

  • 専門的目線からアドバイスや解決に向けた専門機関の紹介を受けることができる
  • 無料で利用できるので、気軽に相談が可能
  • 日本アフィリエイト協議会や適格消費者団体に被害状況を報告することで被害拡大や同じ詐欺手口の発生を抑えることができる
  • 同じ被害にあった人が複数集まれば返金請求訴訟を集団で起こすことができる

デメリット

  • 公的機関の運営する窓口は利用できる時間が限られる
  • 基本的にアドバイスや機関の紹介に限られ、直接問題解決に動いてくれるわけではない
  • 同じ被害を受けた人の数が集まらないと集団訴訟は起こせない

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!アフィリエイトサイト・ブログ運営の高額情報商材・塾・コンサル詐欺について弁護士・司法書士へ相談

詐欺業者が返金に応じる様子がなかったり、逆に「名誉毀損だ」などと理由をつけて訴える姿勢を見せたら早めに弁護士や司法書士のいる法律事務所に相談しよう。
法律のプロが詐欺師との間に入って交渉や必要に応じて訴訟を起こして問題解決に積極的に動いてくれる。
また、詐欺師としては裁判ざたを避けたいので、弁護士を立てたということをアピールするだけであっさりと返金に応じるケースも少なくない。
証拠集めや状況整理が終わったら早めに相談を持ちかけてみよう。

ただ、依頼するにはもちろん費用が発生するため、被害額によっては法律事務所への支払額の方が上回ってしまうこともある。
まずは無料相談を行なっている事務所を探し、費用面も含めて話をしてみるのが良いだろう。

メリット

  • 弁護士を立てれば返金の交渉や裁判を起こすことができ、効果絶大
  • 依頼してしまえば後は弁護士や司法書士にお任せでOKなので安心
  • 守秘義務があるため、周りにばれたり家族に心配をかけることなく解決に動ける

デメリット

  • 依頼には費用がかかり、被害額によっては返金されても赤字になってしまう
  • 情報が不十分であったり、被害から時間が経ち過ぎていると法律事務所を使っても解決が難しい
  • 弁護士や司法書士に依頼しても返金は確実とは言い切れない

結論:「確実」を謳う情報商材や塾・セミナーには安易に手を出さない!被害を受けたらすぐ専門機関に相談を

パソコンさえあればできる副業として人気が高まりつつあるアフィリエイトサイトやブログ。
ほとんど元手をかけずにアフィリエイトサイトを成功させ月に数百万稼ぎ出す人もいるので夢のある話に聞こえるが、実際のところは地道な活動や研究が実を結ぶもので決して簡単に成功できるものではない。

しかし悪徳業者はこういったアフィリエイトサイトの「楽に稼いでいそう」というイメージを利用し、「誰でもすぐできる」「簡単に収益化できる」という誇大広告で興味を引きつけ、引っかかってきた人に高額商材の購入や塾・セミナーの契約を迫りお金を騙しとっている。
アフィリエイトサイトやブログに関して甘い言葉を並べた広告や勧誘はほぼ全て詐欺だと思って安易に手を出さないのが一番だ。

もし何らかの詐欺にあってしまった場合は、すぐに専門機関や法律事務所へ相談してアドバイスをもらおう。
詐欺を行う集団はある程度の売り上げを出したら証拠を消して逃亡するケースも多いため、できるだけ早く行動を起こすことが大切だ。
「自分だけは騙されない」という自信が逆に身を滅ぼすこともあるので、インターネットを介したビジネスを始める際は細心の注意を払うようにしよう。

ネットトラブル・ネット詐欺被害(情報商材&副業詐欺)における返金を依頼するならココ!!
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