非公式な売買取引によるチケット詐欺被害で返金する方法・手段

騙された!?非公式な売買取引によるチケット詐欺の被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

コンサートやスポーツ観戦、各種イベントのチケットはファン中心の抽選で限定的に販売されることがあり、熱狂的なファンはその結果に一喜一憂している。
その状況に目をつけた、非公式な売買取引によるチケット詐欺が多発していることをご存知だろうか。
例えば好きなアイドルグループのコンサートの抽選に外れがっかりしていたところ、Twitterで「行けなくなったので譲ります」という呼び掛けを見つけ、個人的にやり取りしチケット代を支払うも届かず、そのうちアカウントが削除され音信不通になるというような手口である。
インターネットの掲示板や様々なSNSを通じて行われている、非公式な売買取引によるチケット詐欺被害の種類や手口、詐欺であるかの見分け方、返金させる方法を紹介しよう。

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非公式な売買取引によるチケット詐欺とは?

2019年にチケット不正転売禁止法が施行され、現在は定価よりも高い金額で販売したり、チケット転売を何度も繰り返す行為が監視・規制されている。
非公式な売買取引によるチケット詐欺は、「行けなくなったから代わりに行って欲しい」「余分に取れてしまったから譲りたい」と一般人の善意の呼びかけのように、またはやむを得ない事情があるかのようにして希望者を募り、支払われたお金だけを騙し取る、もしくは偽物のチケットを送りつけるという手口の詐欺である。

非公式な売買取引によるチケット詐欺の種類について

特に注意が必要なのはフリマサイト、Twitter、掲示板などの不特定多数の人々に呼びかける方法での取引である。
また「チケトレ」や「Cloak」など二次販売が公認されている公式サービスがある中、非公式のリセールサイトのトップページに「公認」と記載し、あたかも公式なリセールであるかのような詐欺にも注意が必要だ。
有名なフリマサイトなどは、トラブルを回避するため、購入者が無事受け取りを確認できた段階でなければ相手に代金が振り込まれないようなシステムを構築している。
このように代金の授受をコントロールしているサイトも多くある中、個人取引は極めて危険だが、残念ながらあっさり騙される人が後を絶たない。

非公式な売買取引によるチケット詐欺の手口について

掲示板やTwitterなどのSNSを利用した詐欺取引は、ターゲットが定まったならメールなどで個人的にやり取りするよう誘導されることがほとんどである。
どうしてもチケットが欲しいというファン心理につけ込み、定価の数倍、数十倍という価格を提示するケースや、逆に良心的な取引相手を装い実態のないチケットを定価またはそれより低い金額で転売しようとするケースもある。

非公式な売買取引によるチケットが本当に詐欺であるか、見分け方

手に入らないと思っていたチケットが思わぬ形で手に入り喜んでいたのもつかの間、イベント当日が近づいても一向にチケットが送られてこず、購入からかなり時間が経ってから詐欺の可能性を疑う人も多い。
インターネットトラブルの解決に重要なのはスピードであるため、早い段階で詐欺の可能性に気づくことが被害回復の鍵である。
詐欺かどうかを見分ける方法をいくつか紹介しよう。

  • 先払いで入金を急かしてくる
  • 相手の名前と口座の名義人が違う
  • 相手の連絡先をネットで検索したら詐欺被害の書き込みがあった
  • チケットを催促したら体調不良や多忙を理由に遅れていると返信してくる

非公式な売買取引によるチケットで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

残念ながらチケット詐欺にあってしまったら、ひとまず落ち込む気持ちを奮い立たせ状況や情報の整理をしておくことが大切だ。
詐欺への対応に大切なのは冷静さを保つことであり、後々返金請求をするために、残しておいた方が有利になる証拠を集め保存しておくことをおすすめしたい。
第三者へ相談することを考えているのであればなおさら、相手を刺激せずにやり取りを重ね、より多くの証拠を集めるのは有効である。

  • メールやラインのやり取りを残しておく
  • 支払った証拠、領収書や明細を保管しておく

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に非公式な売買取引によるチケット詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?非公式な売買取引によりチケットを提供していた取引相手へ問い合わせる【取引相手とご自身でやり取り】

まずやってみて欲しいのはチケットを販売した取引相手に直接連絡をすることだ。
相手がプロの詐欺師であるとは限らず、中には低年齢の子供や若者である可能性もあり、その場合「警察に通報する」「法的手段を取る」とプレッシャーをかけるだけで返金に応じてくることもある。

メリット

  • 取引相手から直接返金されれば時間やエネルギーを奪われずに解決できる
  • 取引相手から直接返金されればストレスも最小限に留められる

デメリット

  • 相手が常習的な詐欺グループである場合、犯罪者と直接やり取りすることになり危険
  • 相手を過度に刺激するとアカウントが削除され解決が難しくなる場合がある

②非公式な売買取引によるチケットの詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

取引相手と連絡が取れなくなったり、一向に返金や解決の糸口が見えない場合は一人で悩まず無料で相談できる窓口へ連絡・通報することをおすすめする。
相談窓口であれば今後の対応について適切なアドバイスを得ることができ、通報すれば被害の拡大を抑えることができる。

警察相談専用電話

詐欺は犯罪であるため、他の窓口への相談と並行して警察への通報は必ず行って欲しい。
実際の被害回復については直接の対応を求めることはできないが、今後どこに相談すればよいかのアドバイスをくれる。
またきちんと操作してもらえば、同じような被害者が出ることを防ぐことができる。
警察相談専用電話(#9110)はコチラ

法テラスサポートダイヤル

トラブルが法的に解決し得るものなのか分からない場合も、無料で気軽に相談できるのが法テラスである。
専門のオペレーターが問い合わせの内容に応じて、適切な相談機関や団体を紹介してくれる。
非公式な売買取引によるチケットの詐欺についても、特殊な案件だけにどこにどのように相談すればよいかと不安になる人も多いかもしれないが、困ったらまず法テラスに問い合わせることで、今後の見通しを立てることができるはずだ。
法テラスはコチラ

適格消費者団体・特定適格消費者団体

不特定多数の消費者の利益を守るために、内閣総理大臣の認定を受けた法人であり全国に21の団体がある。
同じ業者や取引先から同様の被害を受けた人が複数いる場合、返金を求めて訴訟を起こすこともできる。
非公式な売買取引によるチケットの詐欺は、不特定多数のターゲットとやり取りをし金銭を騙し取っていることが多いため、この機関に相談することで同様の被害を受けた人の情報を知り、団体として被害回復のために戦うことがでできる可能性がある。
適格消費者団体はコチラ

メリット

  • 詐欺かどうか分からなくても相談することで適切なアドバイスを得ることができる
  • ケースに応じた相談窓口を紹介してくれる
  • 相談は無料なので経済的に余裕がない場合も気軽に相談できる

デメリット

  • 特定適格消費者団体を通しての訴訟は同様の被害を受けた人が複数いなければならない
  • 警察では被害の回復までは対応できない

 

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!非公式な売買取引によるチケットの詐欺について弁護士・司法書士へ相談

インターネット関連のトラブルは、相手を特定するため迅速な行動が求められる。
そのため、自力でやり取りするにしてもまた無料の相談窓口に連絡するにしても、被害回復を希望するなら早い段階で弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめだ。
ネット犯罪が増加する中で、ITの知識と豊富な経験を持つ弁護士や司法書士も増えている。
そのため依頼先を選定する場合は非公式な売買取引によるチケットの詐欺を案件として取り扱う、弁護士司法書士事務所を探してみるとよい。

メリット

  • ITの知識がある法律の専門家なら安心して任せることができる
  • 24時間相談可能な法律事務所や司法書士事務所ならスピード対応・スピード解決も期待できる
  • 弁護士へ依頼すれば代理人として全てを任せることができる

デメリット

  • 被害にあってから時間が経っていると相手の特定や被害回復が難しくなる
  • 弁護士や司法書士への依頼は費用がかかる

特に弁護士への依頼は費用の不安から躊躇う人も多いが、最近では詐欺被害者に対し相談料や着手金を求めず、成功報酬のみで業務を請け負う法律事務所もあり、依頼先を選定する場合この要素も参考にしてほしい。


結論:非公式な売買取引によるチケットの詐欺にあったら一人で悩まずすぐに相談を!

被害額が大きい場合や、詐欺サイトからカード情報を盗まれた場合は、なんとかして被害拡大を防ぐ、また被害を回復するために法律の専門家に相談する人も多いが、「チケット」については、もちろん値上げされた高額なものもあるものの、通常は高くて数万円の被害となるため、泣き寝入りするという選択をする人も多いかもしれない。
しかし、もし詐欺にあったことが分かったなら決して一人で悩まず無料の相談窓口、弁護士や司法書士など法律のプロへ相談し、同時に警察への通報も必ず行ってほしい。
一途なファンとしての気持ちや、抽選に外れてしまうというマイナスな状況を逆手に取った、非公式な売買取引によるチケットの詐欺の手口は、卑劣極まりなく許してはいけない犯罪である。
自分自身にインターネットの知識がなくても、ITの知識を持ち合わせた弁護士や司法書士に早めに相談することでネットのトラブルも、諦めることなく十分解決を期待できるのだ。

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