偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺被害で返金する方法・手段

騙された!?偽装・なりすましメール・フィッシングの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

普段、仕事やプライベートでも使うことの多い「メール」。
知らない相手からのメールは当然疑うものの、偽装・なりすましメールにうっかり騙されてしまう人が多い。
そしてメール本文にあるURLをクリックすると、さらに本物そっくりに作られたWEB画面内で、口座番号や暗証番号、クレジットカードの情報などを盗み出す、これがフィッシング詐欺である。
盗み出す内容からも分かる通り、対応が遅れると被害額が高額になる可能性があるため、とにかくスピーディーな対応が求められる。
偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺被害の種類や手口、見分ける方法、返金させる方法を紹介する。

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偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺とは?

偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺とは、あらゆる企業や公共機関・人物になりすました詐欺師が、ターゲットに対しメールを送り、巧みに偽装サイトに誘導し個人情報やカード情報などを盗むというインターネットの詐欺である。
どんなものになりすましているかによっては、うっかり信用してしまうことも多く被害にあう人が増加している。

偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺の種類について

詐欺師はターゲットを信用させるため、ありとあらゆるものになりすましている。
例えば、有名企業・クレジットカード会社・行政機関・警察・裁判所などになりすまし、メールを受け取った人を巧みに偽装サイトへ誘導する。
中には、メールを受け取る本人のアドレスを使い「自分からのメールを受信する」という奇妙さに驚いたターゲットがURLをクリックしてしまい、詐欺にあうという事例もある。

偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺の手口について

クレジットカード会社や金融機関になりすましたメールの場合、「アカウントの更新が必要」とか「不正アクセスがあった」などの理由で偽装サイトへ誘導し個人情報やカード情報を取得する。
「利用コンテンツの料金を滞納している」などの支払いの督促や、「返信がなければ財産を差し押さえる」などターゲットに大きな不安を与えもっともらしい手口で金銭や情報を騙し取るというものもある。
また最近よく発生しているのは、運送会社を語る詐欺メールだ。
ショートメールで、「お荷物のお届けに上がりましたが不在のため持ち帰りました。再配達はこちら。」というメッセージの後にURLをクリックさせるという手口である。
公の機関を装ったメールには、管理番号が付与されているなどいかにも本物であるかのように偽装しているものもあり、その手口はますます巧妙かつ卑劣になっている。

偽装・なりすましメール・フィッシングが本当に詐欺であるか、見分け方

インターネットバンキング、またショッピングなど生活の中でインターネットの利用が浸透している昨今、サイト利用のためにメールアドレスの登録はほぼ必須となっているため、複数のショッピングサイトや金融機関に登録がある場合、日々多くのメールを受信することに慣れてしまい、巧妙な偽装メールをうっかり信用してしまいがちである。
どんなに忙しくても、いや忙しく急いでいる時こそ冷静に下記の項目についてチェックしてほしい。

  • 送信元の表示ではなくアドレスをチェックする
  • 個人情報をの入力を求めるメールは信用しない
  • 登録・利用した覚えのあるサービスか確認する
  • 金融機関やカード会社がメールで口座番号や暗証番号の照会を求めることはないと認識しておく
  • 裁判所がメールの返信を求めたり、メールで出頭を促したり金銭の支払いを求めることはないと認識しておく
  • 取引のある相手からのメールであっても本文のURLではなく契約時のURLをクリックするもしくは直接サイトからログインする

偽装・なりすましメール・フィッシングで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

万が一詐欺にあってしまったら、一人で悩まず相談することが重要である。
第三者に対し詐欺被害の詳細を伝えるために、必要な証拠など情報を整理しておくことをおすすめしたい。
例えば、実際に受信した偽装・なりすましメールを保存しておく、URLをクリックしIDやパスワードなど個人情報を入力した場合、どんな内容を入力したのか記録しておくなどしておくとよい。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?うっかり詐欺サイトに情報を入力してしまった時にやること【まずは自分でできる対策】

偽装・なりすましメールを信用してしまい、ログインIDやパスワードを入力してしまった後、少しでも不審に思う点があればまず自分で行うべきことはパスワードの変更である。
早めに気付いてパスワードの変更を行えば詐欺被害を防ぐことができるが、念のため既に利用された形跡がないか確認してほしい。
またパスワード変更と共に、二段階認証の設定をしておくことで常にセキュリティを強化しておくことも有効だ。
クレジットカード情報や金融機関の口座情報が関係している場合は、各窓口に問い合わせ利用できないように依頼しよう。

メリット

  • パスワード変更で被害を防げれば自分の時間を不必要に奪われずに解決できる
  • 二段階認証を設定することで被害を事前に防ぐことができる

デメリット

  • 既にアカウントを乗っ取られパスワードが変更されてしまえば自力では対策できない

②偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

詐欺だと気づくのが遅れれば、被害が大きくなる可能性がある偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺。
詐欺にあったもしくは、詐欺かもしれないと感じたらすぐに相談してほしい窓口をいくつか紹介しよう。

警察のサイバー犯罪相談窓口

警察のサイバー犯罪相談窓口は、各都道府県に設けられており、直近にその土地で起こっているインターネットの詐欺やトラブルについての情報も多く持ち合わせているため、詐欺かどうか分からない段階でも相談することで次の対策を取りやすくなる。
警察の機関ではあるが、偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺についても、気軽に相談できる窓口だ。
警察のサイバー犯罪相談窓口はコチラ

法テラス

国が法的トラブルの解決のために設けている機関である。
特に偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺などの、インターネット関連の詐欺については、法律の知識だけでなくITに関する知識や経験も必要になる。
法テラスなら、無料で相談できる上、今後の行動について適切なアドバイスを受けることができ、経済的に余裕のない人向けの支援も行なっているので安心して利用することができる。
法テラスはコチラ

適格消費者団体

内閣総理大臣から認可を受けた消費者を守るための団体である。
悪質な業者に対し書面で差止請求を行い、業者が拒んだ場合訴訟を起こすことができる。
また特定適格消費者団体なら、返金請求も行えるので被害の回復にも有効だ。
偽装・なりすまし・フィッシング詐欺についても適切な対応を期待できる。
適格消費者団体はコチラ

メリット

  • 多くの情報が寄せられているので詐欺かどうか分からない場合も気軽に相談できる
  • 相談は無料なので経済的に不安がある人も安心して利用できる
  • 警察への相談で被害の拡大を抑えることができる

デメリット

  • 早急な返金を希望する場合は弁護士や司法書士への依頼が必要である
  • 特定適格消費者団体は同じ被害を受けた人が複数いなければ訴訟を行うことができない

 

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺について弁護士・司法書士へ相談

インターネットのトラブルを解決する上で最も重要なことは、迅速に対応することである。
最近では24時間受付を行う法律関係の事務所も多く、スピード対応を期待することができる。
既に被害が出ていたり、今後の被害額が大きくなることが予想される場合は、早急に弁護士や司法書士へ相談することがおすすめだ。
弁護士や司法書士を探す際には、ITについての知識があるのと無いのでは対応に大きく差があるため、インターネットのトラブルを専門に扱う事務所やIT関係を得意とする事務所を探そう。

メリット

  • ITの知識がある法律の専門家ならスピード解決を期待できる
  • 守秘義務があるので安心して利用できる
  • 誰とも直接やり取りをせず全てを任せることができる

デメリット

  • 被害にあってから時間が経ち過ぎている場合は対応が難しい場合がある
  • 弁護士・司法書士費用が発生する

公共の機関とは違い料金が発生するが、このような被害の場合、事務所によっては相談料や着手金は受け取らず完全成功報酬型を採用しているところも多いため、事務所選定の際には参考にしてほしい。


結論:偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺の自力解決は困難!専門家への相談を

インターネットのトラブルの中には、運営元と直接やり取りすることで時間をかけずに解決することができる場合もあるが、偽装・なりすましメール・フィッシング詐欺についてはITの知識の無い人の自力解決はほぼ不可能である。
まずやり取り相手を特定することが難しく、時間が経ってしまうと預金が引き出されたりクレジットカードを利用されるなど被害がどんどん大きくなる可能性があるため、一人で悩まず早急に無料で相談できる機関や、警察、また弁護士や司法書士へ相談してほしい。
中でも被害回復を希望する場合は、弁護士や司法書士へ早めに依頼することが重要である。
ITのプロが弁護士や司法書士として実際に業務を行う事務所も増えており、インターネットトラブルの場合は特にそのような専門家に相談することがおすすめだ。

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