SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナーの詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

騙された!?SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナーの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

スマホの普及によってSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も非常に身近なものとなった。
一言にSNSと言っても様々な種類があり、今やスマホを持つ人はほぼ何かしらのSNSを利用していると言っても大袈裟ではない。

電話番号やメールアドレスを交換して連絡を取り合うという一対一のコミュニケーションだけでなく、SNSを利用するとネットを介して幅広い人たちと出会い関わりを持つことができる。
普段知り合わないような人や、疎遠になっていた人と出会うことができるのもSNSの大きな魅力の一つである。
SNSは多様性の時代と言われる現代に生きる人にとって必需品と言えるほど密接な存在で、今後ますます発展していくと言われている。

しかしSNSの利用者が爆発的に増えているその裏で、悪質な手口による詐欺被害の増加という問題も発生している。
SNSの匿名性や知らない人同士での気軽なコミュニケーションツールとしての利点を逆手にとることで、不特定多数の人に対して詐欺の手を広げることが可能になってしまったのだ。

SNSの詐欺では、特に投資や副業に関わる情報商材やコンサル・セミナー・塾の契約でお金を騙し取られるという被害が後を絶たない。
お金稼ぎの話はいつの時代も人の興味を引くものであるが、SNSを使うことで一対一の勧誘と比べ格段に効率的にカモを引っ掛けることができるようになったのである。

 

本ページではSNSを利用した情報商材・コンサル・塾・セミナーの詐欺について、どのような種類があるのか紹介し、人を騙す詐欺の手口について解説していく。
SNSの詐欺を見分ける方法や、騙されてしまった時の相談先についてもまとめているのでぜひ参考にしてみて欲しい。

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SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナー詐欺とは?

SNSとは

SNSとは、Social Networking Serviceの略であり、その名の通りインターネット上で社会的なネットワークを作り上げるサービスである。
会員登録をすることで、会員同士がSNS上で気軽にコミュニケーションを取ったり、同じ趣味嗜好の人たちが集まってコミュニティを形成したりと様々な形で関わりを持つことができる。
既存の電話やメールといった個人同士で連絡先を交換し合うものと異なり、SNSに登録している人であれば実際に知り合いではなくともメッセージを送ったり「いいね」などのリアクションをとることが可能というのが大きな特徴だ。

SNSは誰でも登録できる大手のものから社内だけで使う利用者が限られたものまで多くの種類が誕生している。
有名で利用者が多いSNSとしては下記が挙げられる。

  • Facebook
  • Twitter
  • Instagram
  • LINE
  • Youtube

SNSはそれぞれに異なった特徴を持っており、例えば実名登録をして実際の知り合いや近しい存在の人とのコミュニケーションを主な目的とするFacebook、匿名性が高く、リアルタイムの意見交換が盛んなTwitter、写真投稿に特化しておりファッションやメイク、インテリアなどに興味があるお洒落好きに人気の高いInstagram、今は日本のスマホを持つ人ならメールよりも使っている連絡ツールのLINE、Youtuberという人気職業も産んだ動画配信サイトYoutubeといった感じだ。

多くの人は複数のSNSでアカウントを作成し、それぞれのSNSで使い方を分けて活用している。

SNSで詐欺被害が起きやすいわけ

SNSは既存の連絡ツールと異なる新しいコミュニケーションのツールとして、今や日常生活になくてはならないものとなってきている。
新しい出会いがあったときにも電話番号やメールアドレスの交換ではなく、LINEやTwitterのアカウントなどで繋がることも増えた。
電話番号のような個人を特定する情報を渡さないので、気軽に連絡先交換をできるというのもSNSを利用するメリットである。

しかし、そんなSNSを介して詐欺被害が続出しているのはなぜだろうか。
その理由として考えられるものをいくつか挙げていこう。

  • 個人情報としての危機感が薄く、簡単に連絡先を交換したり人目に晒してしまう
  • SNSに詐欺広告を流すと不特定多数の人の目に触れる
  • 連絡先交換をしなくてもDMやメッセージ機能等で連絡が取れてしまう
  • いくらでもアカウント情報を偽装できる
  • アカウント登録、そして消去が容易である

そもそもSNSというプラットフォームの中で様々なコミュニケーションを図ることを目的としているため、連絡を取り合うことが非常にフランクに捉えられがちだ。
全く知らない人からDM等で副業や投資の誘いが来ても、直接電話が来たり個人のメールアドレスに送られてくるよりも抵抗がないと感じる人が多い。
そんな気軽さがメリットである反面、詐欺師をのさばらせる原因にもなっているのである。

SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナー詐欺の種類について

情報商材

インターネット上でデータとして取引される情報は「情報商材」と呼ばれ、様々な成功体験やHow toなどの情報が商品として販売されている。
自らのSNSアカウントで宣伝をしたり、質の良い情報商材は口コミで拡散されて大きな売り上げをあげたりとSNSと情報商材の相性はとても良いと言える。

しかし、情報商材は一度買い手に渡ってしまうと商品の特性上即価値を失ってしまうため、内容を明かしての販売を行うことができない。
そのため、買う人は購入者の売り文句や説明から中身の質を想像し、自己判断で購入するかどうか判断する必要がある。
つまり、さも素晴らしい内容の情報商材のように偽って、お金を払う価値がないような情報データを売りつけることも可能なのだ。
本屋で売っていなような個人の成功方法やノウハウをネットで手に入れられるのは便利だが、とんでもない詐欺商材をつかまされる危険も非常に高いのである。

さらには情報商材は書籍のように出版費用もかからず、在庫を抱えるというリスクもない。
一度完成させてしまえばあとはファイルをコピーして購入者に渡していくだけである。
このような利便性の高さも詐欺師が目を付けるポイントとなり、今やネットに出回る情報商材は詐欺まがいのものばかりといっても過言ではないほどの悲惨な状況となってしまった。

コンサル・塾

SNSを見ていたら、「投資はこれで成功できる!」「今すぐ副業で年収アップ」といった広告や投稿が流れてきたことはないだろうか。
その多くは、投資や副業で成功した人がその方法や独自のノウハウを塾という形で塾生を募ってレクチャーしたり、専属のコンサルタントとなって成功まで指導するといった内容だ。

コンサルタントや講師となる人は、SNS上にまさに成功者といったきらびやかな生活や豪華な食事などをアップし、「こんな生活も夢ではない」と訴えかけてくる。
SNSの恐ろしいところは、それがどんなに嘘で塗り固められた投稿であっても、見せ方を工夫するだけで本当にそんな成功者の人生があるように見ている人に錯覚させてしまうことだ。

そんな成功者に憧れ、コンサルや塾を受けたいと思ってしまう人も少なからず現れる。
詐欺師はカモになりそうな人を見つけたら意地でも逃すまいと勧誘をたたみかけ、最終的に高額のコンサルや塾を契約させてしまう。
しかし、契約してお金を払ったところで確実に投資で成功したり副業で大儲けできるようになるはずもなく、さらには講義や指導もネット検索で無料で知ることができる程度の内容ばかり。
もちろん憧れた投稿写真のような生活など得ることができない。

セミナー

投資や副業といったお金儲けや、意識改革などを謳う自己啓発等のセミナーの参加者募集告知をSNSで行っているアカウントも多く存在する。
参加無料を押し出したり、申込や問い合わせもSNSのDMやメッセージ機能でOKと気軽さをアピールするため「それなら受けてみようかな」と考える人もいるだろう。

しかしセミナーに出向いてみると、初回こそ無料でも無料でも続きが気になるとところで一旦終わって有料セミナーに勧誘されたり、教材と称して高額の書籍や情報商材を買わされるといった被害に発展してしまう。
セミナーと銘打ってはいるものの、実は周りのセミナー参加者が全員サクラでグルであるというケースも珍しくない
「参加者が他にもいるから大丈夫」という判断は危険だということだ。

SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナー詐欺の手口について

「絶対稼げる」「必ず成功できる」など甘い言葉を多用する

「絶対」「確実」「誰でも」「必ず」…力強い言葉には気持ちを惹きつけられる魅力がある。
しかし、あまりにそういった甘い言葉を多用して購入や契約へ結びつかせようとするのは怪しいと考えた方が良い。
なぜならこのような言葉達は詐欺師が人を騙そうとするときの常套句だからである。

実際、SNSの詐欺被害は投資や副業系などお金稼ぎに関わる内容が多いが、投資にしても副業にしても「確実」「100%」と保証できる方法など存在しない。
もしそんな方法があるのなら、投資のシステムは破綻し、副業も全員が実績を出せるので本業を辞めてしまうだろう。

甘い言葉をそのまま受け止めてしまわず、「美味しい話には裏がある」という意識を持つことが大切だ。

さも素晴らしい内容の情報商材・コンサル・塾・セミナーだと見せかけて購入や契約を煽る

情報商材・コンサル・塾・セミナーはいずれも、実際に購入したり講義やセミナーを受けて見ないことには効果について実感することができない。
つまり、広告や事前の情報だけでお金を払うかどうかを判断しなければならないのだ。
詐欺師側からすれば、とにかく素晴らしい情報を並べ立てて「買わないと損」と思わせてしまえば勝ちなので、お金を騙し取る媒体としては非常にやりやすいのである。

いざ購入したり講義を受けた人が「効果がない」「言われていたような結果が出せない」とクレームをつけてきても、「指示通りに行っていないだけ」「個人の努力が足りない」などと理由をつけて返金等は受け付けない。
クーリングオフが難しい商材なだけに、泣き寝入りになってしまうことが多いのも問題である。

「今だけ」「あなただけ」と特別感・限定感で購入や契約を焦らせる

買おうかどうしようかと迷っているとき、「今だけの価格です」「あなたにだけご紹介している特別な情報です」と言われたら心がぐらつかないだろうか。
限定感や特別感というものは購買意欲を掻き立てるのに効果的なスパイスとなる。
高いし辞めておこうかなと考えていても、「明日からさらに価格が上がってしまう」などと言われると、買っておかないと損なのではという気持ちが働きお金を支払ってしまいがちだ。

しかし、SNSを介して「あなたに特別に」「今だけの価格で」と連絡が来ている場合、一度冷静に考えてみよう。
個人名で登録するFacebookならまだしも、匿名性が高いSNSのアカウントになぜ特別な情報や招待が届くのか。
それはSNSを使って不特定多数にその案内をばら撒いているからに他ならない。

友人や知人になりすまして勧誘する

全く見知らぬ人から高額な情報商材・コンサル・塾・セミナーの紹介を受けて、すぐに「買います」と決断する人は少ないだろう。
しかし、古い友人や知人の知人といった関係を名乗るアカウントからの誘いだったらどうだろうか。
見知らぬ誰かよりも信頼して話を聞いてしまう人の方が多いであろう。

SNSは誰でも自由にアカウントを作ることができ、また本名や住所といった個人情報を使う必要もない。
つまり、本人確認などできない状態でアカウントがどんどんと増えていくのである。
昔の職場の知人、友人の○○さんからの紹介で、などいかにも何か関係がありそうなアカウントに声をかけられたとしても、それが本当に信じていい人物なのかどうかは瞬時に判断できない。

友人知人になりすまして近づき、商品やセミナー等の勧誘を行うのも詐欺師がよく利用する手口である。
もし少しでも怪しいと感じるアカウントであれば、本人でなければ知り得ない話を聞いてみたり、本人と確認できる証拠を提出してもらうなどきちんと確証が持てるまで簡単に信用してはならない。

サクラを利用して購買意欲を刺激する

SNSで塾・セミナー・コンサル生の募集を見て、気になって詳細を見たけれど評判や口コミがない場合、申し込みにまで進む勇気が出ない人が多いはずだ。
逆に、何件も良い口コミがついていたり、他のSNSやネット検索で良い評判を見つけた場合、購入や申し込みの大きな後押しとなる。
その特性を利用したのが、サクラに口コミを書かせたり、塾の卒業生・コンサルの修了生として登場させていかにも効果があったようなインタビューを答えさせたりという手口である。

サクラであると気づかなければ、「これだけの良い口コミがあるなら安心」「この修了生が大成功しているからきっと自分も…」と一気に信用度が高まってしまう。
さらには、最終的な申し込みや契約を渋っている人に対してサクラをけしかけ「一緒に頑張りましょう」「私は買いましたよ」と煽る作戦を使う詐欺集団もいるので要注意である。

お金を騙しとったらアカウントごと消去して証拠隠滅を図る

SNSは誰でもアカウントを作成でき、そしてアカウント消去や退会についてもユーザーの自由である。
その気軽さがSNSがコミュニケーションツールとして今やメインの存在にまで上り詰めた理由の一つであるが、逆を言えば誰でもアカウントを量産する術があり、都合が悪くなったら消すことができるということだ。

つまり、人を騙すためのSNSアカウントを作成し、カモからお金を巻き上げた後アカウントごと消去して連絡不通、そしてやりとりの証拠隠滅を図ることも可能だということ。
SNSでしか連絡を取る方法がない場合、アカウントを消されてしまうとそれ以上相手に返金を求めたり被害回復のための交渉をすることが難しくなってしまう。

SNSでのやり取りで取引、特に高額な情報商材の購入やコンサル・塾・セミナーの申し込みを行う場合は、必ずSNSアカウント以外でしっかりと相手と連絡が取れる電話やメールアドレス等も確認しておこう。

SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナーが本当に詐欺であるか、見分け方

SNSアカウント名、相手の名前でネット検索やTwitter検索を行う

手っ取り早い方法として、情報商材・コンサル・塾・セミナーの提供者の名前やSNSアカウントでネット検索をかけてみるというものがある。
その人物が今までにも詐欺をおこなったり、怪しげな情報商材を売りつけている過去があれば何かしらネガティブな情報がひっかかるはずだ。
特にTwitterの場合リアルタイムの呟きが常に更新されているため、まさに今同じ相手に被害を受けている人の呟きを発見できる可能性もある。

逆に、成功実績や良い口コミを含め何も情報が出てこないという場合も詐欺を見分ける指標となる。
本当に投資や副業で素晴らしい結果を出している人物ならば、それなりの情報が発掘できるはずだからである。
何も見つからないのは、人を騙すために最近作られたアカウントであったり、実績などを偽装している可能性が高い。

友人や知人を名乗る相手は本人確認ができる情報を要求する

なりすましによる詐欺被害も実は毎年かなりの数報告されている。
知り合いだと思うとつい簡単に相手を信じてしまうのがその原因であるが、SNSの場合誰かになりすますことも難しくないのである。
アカウントの乗っ取りによるものもあれば、人を騙すために誰かになりすましたアカウントを作成する場合もあり手口は巧妙化している。

友人知人だと名乗って近づいてくるSNSアカウントがあったとき、すぐに信じ込まずまずは相手が本当に自分の知っている人物なのか確認を取ろう。
本人でないとわからないような情報について聞いたり、共通の知人に連絡をとってみたり、メールや電話等の連絡先を知っている人ならそちらに直接連絡をしてみるのも手だ。
情報商材やコンサル・塾・セミナーの話をちゃんと聞くのは、本人確認が取れてからでも遅くないだろう。

SNSアカウント以外の連絡方法を頑なに明かさない相手は怪しいと考える

先に触れたように、SNSのアカウントは簡単に消去して逃げることが可能だ。
その手口を多用している詐欺師にとっては、SNS以外の連絡先を押さえられるのは非常に都合が悪い。
電話番号やメールアドレス、事業所の住所等の情報を聞いても頑なに「SNSで連絡が取れるから」と答えようとしない相手の場合は、その時点で怪しいと考えてやりとりを終了しよう。

例え公式サイトを持っていても話は同じだ。
連絡先がSNSのアカウントしか掲載されていない、販売者情報が明記されていないのであれば取引を行うべき相手ではない


SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナーで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

気をつけていたつもりでも、SNSを利用した詐欺は年々手口が巧妙化しており、うっかり騙されてしまう人が後を絶たない。
もし情報商材・コンサル・塾・セミナーで高額のお金を騙し取られてしまった場合は、一度深呼吸し下記で挙げる情報についてまとめて見てほしい。
後々相談機関に連絡を取る際や、返金交渉のために弁護士・司法書士を雇う場合に必要となってくる情報である。
まずは相手に関わったところから、実際にお金を騙し取られるまでの流れややりとりの履歴を見返し、些細なことでも証拠として残しておくことが大切だ。

  • 相手の情報
    SNSの種類、アカウント名、氏名、法人名など
  • やりとりの履歴
    SNSのDMやチャット機能を使った場合は画面のスクリーンショットを忘れずに撮っておく
    電話やSNSの通話機能で会話したときは可能であれば録音をしよう
  • 被害の詳細
    購入や契約した際の明細、契約書、支払いをした履歴(銀行口座の振込履歴やクレジットカード明細)
    実際に送られてきた情報商材や、塾・コンサル・セミナーのパンフレットた教材も捨てずに取っておく

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際にSNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナー詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナーを提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

詐欺被害を受けてしまった時は、まずは加害者側と連絡が取れるかどうか確かめてみよう。
まだ相手のアカウントがありこちらからのコンタクトが可能であれば一度状況について問い合わせをし、相手の出方を探るのである。

この段階で焦って自力で被害回復をしようとしても、残念ながら非常に難しい。
感情的になったり、何度もクレームを送りつけていると相手がアカウントごと消去して逃亡するリスクを高めてしまうのでお勧めできない。
あくまで状況確認をしたいという体で、淡々と事務的に連絡を送るのが良いだろう。

ただ、相手も何かしらのクレームが来ることは想定済みであるので、返金を求めたところで応じる可能性は0に近い。
なんだかんだと理由をつけて返金拒否をしたり、最悪全く返答がないこともある。
しかし慌てず相手の反応についてもスクリーンショット等で証拠として保存しよう。
後々相談窓口へ連絡する時や、弁護士・司法書士への依頼の際に力を発揮するかもしれない。

メリット

  • 思い立った時に自分自身ですぐ行える方法
  • 相談をする手間もなく、費用もかからない
  • トラブルのことが周りにバレることなく行える

デメリット

  • 詐欺師相手に自力で返金を勝ち取るのは非常に難しい
  • 場合によっては相手がアカウントを消したりブロック等をして連絡が取れなくなるリスクがある

②SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナーについて無料で相談できる窓口へ連絡・通報

SNSでの高額な商材購入や塾・コンサル・セミナーの契約等の詐欺トラブルは、インターネットを介して起こるいわゆる「サイバー犯罪」に分類される。
サイバー犯罪はますます増加傾向で消費者庁や警察も問題視しており、専門の相談員を配したり窓口を設けて対策に当たっている。
下記で紹介する相談窓口はお金をかけずに安心して利用できる、公的機関が運営するものだ。
詐欺トラブルに巻き込まれて「どうしたらいいのか」と悩んでしまったら、ぜひ積極的に利用してアドバイスを受けたい。

消費者ホットライン

消費者のトラブルなら、まずは消費生活センターへの相談が最適だ。
商品にそぐわない高額請求をされたり、無理やりセミナー等の契約をさせられたという悩みに相談員が対応し、状況によってはクーリングオフやその他被害回復のために適した専門機関を紹介してくれる。

消費生活センターは各自治体に設置されているが、パッと連絡先がわからなかったり、場所的にどの消費生活センターに電話するべきか判断が難しいこともあるだろう。
そんな時に便利なのが消費者ホットラインだ。
全国どこからでも局番なしの188(いやや)でかけることができ、その場で消費生活センターへ電話を取り次いでくれる。
覚えやすい番号なので、思い立った時にすぐ相談ができるのが大きなメリットだ。

警察のサイバー犯罪相談窓口

警察には相談専用電話という窓口もあるが、インターネット上で起こったネット詐欺などのトラブルはサイバー犯罪相談窓口へ連絡するのが良いだろう。
ネット犯罪に関わる知識豊富な警察の相談員が話を聞いてくれる。
状況をリスニングし、今までにあった類似のトラブルの解決事例から適したアドバイスを行なってくれるので、「これって詐欺では?」と感じた時にはできるだけ早く利用したい。

こちらの窓口へ連絡することで警察が問題解決に動いてくれるというわけではないが、被害届を出したい場合はしっかり手ほどきをしてくれるので安心だ。

全国のサイバー犯罪相談窓口はこちらから探してみよう。

メリット

  • 公的機関が運営しており利用は無料、安心して相談できる
  • 近年増加しているサイバー犯罪に特化した相談員がおり、適切なアドバイスを受けることができる

デメリット

  • 問題解決や返金交渉を行なってくれる窓口ではない
  • 平日昼間の時間に連絡ができない人には利用しにくい

 

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!SNSの高額情報商材・コンサル・塾・セミナーについて弁護士・司法書士へ相談

騙し取られたお金をとにかく取り戻したい!相手に報復したい!という人は弁護士・司法書士のいる法律事務所への相談に早い段階で切り替えよう。
上記で紹介してきた窓口はあくまでアドバイスを行うもので、解決できるかどうかは本人の力にかかっている。
しかし、弁護士や司法書士を頼れば、法律の観点からどのように行動を起こせば良いか見極め、場合によっては裁判などを起こしてしっかりと相手に制裁を加えることも可能だ。

もちろん弁護士・司法書士への依頼料、裁判費用など諸々お金はかかってしまうが、もう自力では解決不能だという状況を打破できるかもしれないので、最終的な手段として覚えておいて欲しい。

ただ、どのくらい費用がかかるかという点は事前に確認をしておかないと、後で請求を見てびっくり!ということにもなりかねない。
また、被害回復ができる可能性についても知ってから依頼を決めた方がより安心だろう。
法律事務所への依頼を考え始めたら、無料相談を行なってしっかり話を聞くことをお勧めしたい。
無料相談を設けている事務所なら、被害状況の聞き込みから解決できる確率や返金額を計算したり、費用の見積もりをもらうことができる。
自分の被害額と弁護士・司法書士費用とのバランスを見極め、後悔のない選択をして欲しい。

メリット

  • 返金交渉をしたい、相手に損害賠償や慰謝料請求をしたい場合は弁護士・司法書士への依頼が最適
  • 自力で問題解決を目指すより格段に成功確率が上がる
  • 無料相談を利用すれば、事前に費用面についても確認をしてから依頼できる

デメリット

  • 被害額よりも依頼料が高額になり、返金を受けても大きな支払いが発生する可能性がある
  • 情報の曖昧さや証拠の不足によって被害回復が難しいことも
  • 相手がアカウントを消して完全逃亡する前に早い段階で依頼して動いてもらう必要がある

結論:SNSだからと気軽に誘いに乗ると大きな損害を被ることも…トラブルになったらすぐ被害解決へ動き出そう

スマホを持っている人が必ずと言っていいほど利用しているSNS。
今やメールや電話よりも連絡手段として活用されており、便利な生活には欠かせない存在である。
誰でも簡単にアカウントを作成し、自分の細かな情報は明かさなくとも多くの人と気軽に関われるSNSは、今の時代背景にも沿った新しいコミュニケーションツールだ。

しかし便利な一方、不特定多数と繋がれるネットワークを生かして悪質な詐欺を働く者もいる。
お互い素性を明かさずともやりとりができるシステムは警戒心を薄れさせ、思わぬ詐欺被害に引っかかってしまうことも。
どんな連絡手段だったとしても根本は同じ、知らない人同士のコミュニケーションにはリスクが付き纏うことを忘れずにSNS生活を楽しみたいものである。

もしSNSでのやりとりをきっかけに高額の情報商材を買わされてしまったり、甘い言葉に惹かれて塾・コンサルを契約してしまうなど詐欺の手口にかかってお金を騙し取られた場合はすぐに問題解決へ動き出そう。
迷ったり悩んだりしているうちに、相手がSNSアカウントを消去して逃げたり証拠隠滅を図られたりしてどんどん状況が悪化してしまう可能性がある。
トラブル解決はスピードが命とよく言われるように、とにかく相手より先に動くことが大切だ。

消費者ホットラインやサイバー犯罪相談窓口といったネット詐欺に特化した窓口をフル活用し、自分だけでは抱えきれないと思ったら弁護士や司法書士への相談を検討するのも手だ。
あなたの大切なお金を詐欺師に悪用されないための最適な解決方法を専門家と見つけよう。

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