FXの詐欺被害(自動売買ツール・高額情報商材・塾)の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

騙された!?FXの詐欺被害(自動売買ツール・高額情報商材・塾)にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

「FX」という言葉は、投資関連に詳しくない人でも聞いたことはあるだろう。
そしてFXには「稼げる」というイメージがあるのではないだろうか。

実際FXの取引で成功し会社を辞めて悠々自適な生活を送っているという人も存在する。
FXである日突然億万長者に!というのは、地道に働く人たちにとって非常に夢のある話である。

しかし、この「FXは稼げる」というイメージを利用し、詐欺を行う者もいる。
「誰でも必ず稼げる」「確実に○百万、○千万の利益が出る」などという甘い言葉で誘い、お金を騙し取る詐欺被害が後を絶たない。
FX詐欺が横行しているせいで、FXに興味があっても不安からなかなか手を出せないという人も少なくない。

今回はFX詐欺に騙されてお金を失ってしまったらどこに相談すれば良いのか、そして返金されるためにはどのような行動を起こせば良いのかをまとめた。
これからFXを始める人や、今FXの詐欺で頭を悩ましている人はぜひ参考にしてほしい。

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FXの詐欺(自動売買ツール・高額情報商材・塾)とは?

FXとは「外国為替証拠金取引」のこと。
元々は大手金融機関同士が行っていた外国為替取引を、個人投資家も行えるようにしたものだ。

外国為替証拠金取引とは、簡単に言えば外貨を売買することでその買値と売値の差額で利益を得るというもの。
例えば、米ドルが安い時に日本円で購入しておき、米ドルのレートが上がったときに売却をして日本円でその差額分を手に入れるという、一見とても単純なシステムである。

しかし、為替のレートは日々変動しており、その売り時や買い時の見極めは非常に難しい。
投資の知識がある人でもコンスタントに利益を出し続けることは困難であり、実際のところ知識もない素人が「簡単に儲ける」ということは不可能と言い切っても良いほどだ。

しかし、インターネットを介して気軽に取引ができるというメリットは大きく、日本でもFXは人気のある投資の一つである。

FXの詐欺(自動売買ツール・高額情報商材・塾)の種類について

FXのシステムは、「安く買って高く売る」という一見シンプルなもの。
よって、詐欺側の人間はこのシンプルさとインターネット上の取引という気軽さ、そして「楽して稼ぎたい」という人間の本質的な欲求に目をつけて様々な詐欺を持ちかけてくる。

詐欺の目的は、FXは儲かると考えた人が支払ったお金を持ち逃げすることだ。
ただFX関連の詐欺は一種類だけではなく、下記のようなものが多く報告されている。

高額な情報商材を売りつける

「これを読むだけでFXで大儲け!」「主婦でも簡単に○千万稼げます!」といったような宣伝で情報商材を高額で売りつける詐欺。

実際はそのような情報を手に入れても、FXのレート変動が読み切れるはずもない
ひどい場合は情報商材の代金の入金が確認されたら連絡を絶って逃げてしまうというケースもある。

投資の初心者が最も被害に逢いやすい詐欺だ。

必勝法教えます!という名目の塾に入塾させる、セミナーに勧誘し費用を騙し取る

FXの必勝法を教える塾やセミナーなどに勧誘し、入塾費用や参加費用を騙し取る詐欺。
情報商材と同じく、FXには必勝法など存在しない。
よってどんなに塾やセミナーにお金を注ぎ込んでも「確実に稼げる」なんて甘い話はないのである。

こちらも、投資の知識に乏しく、「これから学んで行こう!」というやる気のあるFX初心者が陥りがちなケースで注意が必要だ。

でたらめな自動売買のツール(システム)を購入させる

「このツール(システム)に任せておくだけで確実に稼げます」と自動売買ツール(システム)を売りつける詐欺は非常に多く発生している。
実際使ってみると、宣伝していたような「確実に稼ぐツール(システム)」ではなくでたらめな売買条件が使われた自動売買ツール(システム)とも呼べない代物をつかまされることになる。

事実、FXは自動化できる部分があっても「全てお任せ」の完全自動化は不可能に近い
知識のある人が正しいツールを活用して稼ぎを出すことはあるが、投資の素人がツール(システム)に全てお金を突っ込んでもただ損をしていくだけだ。

しかし、注意しなればならないのはこの自動売買ツール(システム)の詐欺は投資の知識が未熟な人だけでなく、ある程度の知識と経験がある人でも引っかかってしまうことがあるということ。
「投資歴長いから大丈夫」とは決して言えないので、自動売買ツール(システム)の購入を検討する際はぜひ慎重に行ってほしい。

口座開設、入金をさせてお金を持ち逃げ

「口座開設は無料、維持管理費もかからないので損はない」と巧みな誘い文句で口座を開設させ、入金されたお金を持ち逃げする詐欺も多い。

投資関係の知識が全くない人を相手に「証拠金をこの口座に預けてくれれば、一年後に必ず数倍になる」などと言い、期待して振り込ませる。
しかしそのお金はFX取引に使われることなく、全て詐欺集団の懐に入ってしまう。

FX口座からの出金拒否

「絶対に○倍にしてお返しする」などと出資を募り、FX口座にお金を入金させるがその後出資者から「出金したい」と申し出があっても拒否して返さないという詐欺。
出資金が何倍にもなるという誘い文句だが、何倍にもなるどころか、元のお金すら戻ってくることはない。

最悪の場合さっさと連絡先を変えてやりとりができないようにして持ち逃げしてしまうこともある。

さらにクレジットカード情報や、住民票・戸籍等の個人情報を抜き取られることもあり二次被害にも繋がるので注意が必要だ。

FXの詐欺(自動売買ツール・高額情報商材・塾)の手口について

詐欺の手口として全てに共通するのは、「必ず」「確実」「絶対」稼げるという言い回しである。
お金に困っている投資知識のない人をターゲットにすることが多く、「お金が欲しい」「少しでも稼ぎたい」という切実な思いを利用するという非常に姑息な手段だ。

勧誘やツール・セミナー・塾等の営業をしている時はマメに連絡が取れていたのに、いざ入金した途端に電話が不通になったり、メールアドレスが変えられてしまったりして手も足も出ない状態になってしまい頭を抱える人も多い。

連絡が取れないだけでなく、入金した口座を確認したら大金が丸ごとなくなっているという事例もよく見られる。
入金後、しばらく順調に稼げているように見せかけて安心させ、ある日突然全てのお金を引き出して逃亡するという手口だ。

このような詐欺を働く前に、全く別の趣味やサークルの集まりなどから関係をスタートして親しくなるという下準備を行う場合もある。
詐欺を行う相手と友人関係を築き上げることで、疑う余地を持たせずにスムーズにFXへ誘導することができる。
「信頼できる相手だから大丈夫」という相手の情を利用するのである。
親しい友人や知人がある日突然FX投資の話を持ちかけてきたら、まずはすぐに信用せずに疑ってかかることをお勧めしたい。

FXの詐欺(自動売買ツール・高額情報商材・塾)が本当に詐欺であるか、見分け方

まず前提として、FXを含め投資市場には「絶対」と断定できる必勝法は存在しないということを頭に置いておいて欲しい。
様々なメディアや広告で「必ず勝てる」というような文言が濫用されているため勘違いしやすいが、確実な必勝法があるのならばそもそも投資という稼ぎ方は成立できない。
よって、一番最初に詐欺と認定して弾くべきなのは「確実に稼げる」「誰でも絶対○万円儲けが出る」といった謳い文句の商材、塾やセミナー、そして口座開設などの勧誘だ。

また、そのほかにも詐欺だと見分けられるポイントがいくつかあるので紹介しよう。

高い利益を強調したり、メリットばかりを押し出してくる

FXに限らず、投資関連の詐欺の手口として「利回りの高額さ」や「メリット」をとにかく強調し、デメリット部分に目を向けさせないというものがある。

高い利益をちらつかせたり、「稼げるばかりで損がない」などと言われれば食いついてしまう人が多いだろう。
しかし、投資市場において「利回りが大きい=ハイリスク」というのが常識であり、何もデメリットがなく稼げるなどというそんな都合の良い話はないのである。

よって、とにかくメリットばかりが目立つ話は怪しいと判断した方が良い。

海外FX会社を利用しない

海外のFX会社を利用して口座開設をしてトラブルに巻き込まれるケースが多発している。
これに関しては金融庁や消費生活センターも注意喚起を行っているほどで、初心者は知らないうちに海外の会社の利用に誘導されないよう特に注意したい。

海外のFX口座で出金トラブルが起きても、日本の金融庁に登録されていない業者では国も手出しができず泣き寝入りになってしまう可能性が高い
どんなにメリットを並べられても、海外のFX会社は利用しないのが賢明だ。

金融庁に登録のある業者か確認する

金融商品を扱う業者は金融庁の認可を受ける必要がある。
認可を受けた業者は金融庁のホームページに掲載されるため、まずはここに業者が載っているかどうかを確認すると怪しいかどうかが判断できる。

業者を紹介された場合は、まず最初に金融庁に登録があるか確認しよう

金融庁 「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

もし「認可はもらったけれど、タイムラグで掲載されていないだけ」などと言われても、その場では信用せず「では掲載されるまで待ちます」といったん話を保留にすると良い。

元本保証を謳っていないか
  • 預けた元本金は100%保証
  • 毎月○%の配当を保証、数ヶ月で必ず元が取れる
  • 元本は一切減らず、利益だけが増えていく
  • 出資金は払い戻す

このような元本保証を謳っている場合は詐欺である可能性が非常に高い。
そもそも、日本の出資法において元本保証は禁止されているので違法にもなる話である。

日々変動を繰り返していく中で利益を年に数%得ることができれば成功と言える投資。
そんな中で元本金を保証できるわけもないので、元本保証で誘ってくるものは疑ってかかろう。

10万円を超える高額ツールは購入しない

自動売買ツールの購入金額も詐欺かどうかを見極める一つの指標になる。

自動売買ツールの相場は高くても数万円以内である。
その相場を大きく超えた高額ツールを勧められた場合は断って良いだろう。

そもそも、FX会社が提供する無料の自動売買でも十分に運用することができるほどなので、「先行投資」と高額のツールを勧めてくる時点で怪しいのである。


FXで詐欺(自動売買ツール・高額情報商材・塾)にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

もしFXで詐欺に遭ってしまった場合、返金を望むのであればしっかりと必要な情報を集めておこう。
後で紹介する詐欺案件に関しての相談窓口や法律事務所に連絡する際にも大切な情報である。

  • 詐欺加害者の情報
    詐欺を行った業者の会社名、氏名、住所、連絡先、口座情報。
    サイトがあればURLやページのスクリーンショットを残しておこう。
  • 被害内容の詳細
    被害にあった時期、使用した口座情報、お金を振り込んだ時の履歴や領収書、被害総額、契約書など。
  • 詐欺の手口や、加害者とのやりとりがわかるもの
    どのような手口で詐欺にあったのかをできるだけ詳細にまとめたもの
    相手とのメールやメッセージのやり取りはスクリーンショット、電話の録音等

返金の交渉は情報の量や正確さが成功の鍵となる。
逆に情報量が乏しく、内容もおぼろげで整合が取れないようなものしかなければ、どんな腕の良いプロに依頼したとしても交渉は難航するばかりだ。

少しでも怪しいと感じたら、その時点からしっかりと全てのやり取りを証拠として残していくようにしよう。


問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際にFXの詐欺被害(自動売買ツール・高額情報商材・塾)にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】

①自力解決!?FXの詐欺(自動売買ツール・高額情報商材・塾)を提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

加害者と連絡が取れ、直接返金交渉を持ちかけられる状態であれば問い合わせてみるのも一つの手だ。
しかし、投資詐欺の場合はあまり知識のない素人が力づくでお金を取り戻そうとしても成功させるのが難しいというのが実際のところ。

詐欺を行う側も、被害者から連絡が来ることは想定しているので、なんだかんだとうまく丸め込まれて結局泣き寝入りになってしまう可能性も高い
また、返金を要求する連絡を一度した時点から、その後電話やメールが全て不通になり逃げられてしまったというケースもあり、そうなってしまうとプロの手でも解決が難しくなってしまう。

ただ、自力で行う分には他人に詐欺の件を知られずに済む上、解決のために費用を払う必要もない。
投資に関して知識やコネがあり、交渉する自信がある方は挑戦してみてもいいかもしれない。

メリット

  • 専用窓口や法律事務所に相談する時間や手間が不要
  • 返金交渉のために費用を払わずに済む
  • 周りの誰にも知られることなく行うことができる

デメリット

  • 返金に成功できる可能性が低い
  • 相手に逃げられてしまい、状況が悪化するリスクがある
  • きちんとした知識を持って行わないと、返り討ちに遭って逆に訴えられたりという危険も

②FXの詐欺被害(自動売買ツール・高額情報商材・塾)について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

「詐欺にあっているかも」と少しでも怪しく感じたら、できるだけ早めに公的機関が提供する相談窓口へ連絡しよう。
相談は無料であり、まだ詐欺の確信がない状況であっても気軽に話を聞いてもらえるので安心だ。

消費者ホットライン(局番なしの188)

「これは詐欺?」「この業者怪しいのでは?」と思ったら、まずは国民生活センターが運営する「消費者ホットライン」に電話をしてみよう。
消費者ホットラインから最寄りの消費生活センターを紹介してもらえる。

全国から集まった消費者トラブルのデータを保持している機関なので、今現在の状況から過去の事例と照らし合わせて最適な解決方法を提案してくれるかもしれない。
また、実際に事業者と消費者の間に入り問題解決を推し進める「あっせん」も提供している。

消費者ホットラインのウェブサイトはこちら

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は金融庁が運営する相談窓口だ。
電話すると、相談内容に合わせて専門の相談員が話を聞いてくれる。

金融庁は金融業者の情報を管理しているため、今取引中の事業者が詐欺かどうかを確認してもらうことができるのもこちらの窓口のメリット。

被害状況やこれまでの流れを相談員が整理し、最も適した問題解決のための機関を紹介してくれるので、「この詐欺案件はどこに相談するべき?」と悩んだらまず金融サービス利用者相談室に聞いてみるのが良い。

ただ、こちらの窓口はあくまでアドバイスを行うだけで、直接事業者と交渉したりはしてくれないので注意が必要だ。

ウェブサイトの専用フォームは24時間いつでも送信可能で、確認した相談員が開所時間に折り返し連絡をくれる。
金融サービス利用者相談室のサイトはこちら

適格消費者団体

適格消費者団体は内閣総理大臣から認可を受けた法人で、「消費者団体訴訟制度」という制度を利用し、消費者の代わりに事業者へ訴訟を起こす権限をもっている。
悪質業者の被害が拡大する前に、公的機関が訴訟を起こすことで広告を差し止めたり勧誘をやめさせることができるということだ。

誇大広告や「この広告の業者に騙された」という情報を提供することで団体が動き出すため、悪質業者の情報を積極的に報告することで更なる被害増加を抑えることが可能だ。

また、「特定適格消費者団体」であれば返金請求訴訟を起こすこともできる。

最寄りの適格消費者団体・特定適格消費者団体はこちらから確認してみよう。

警察相談専用電話(#9110)

緊急性はないが、警察に相談したいことがある場合に利用できる窓口。
「これって詐欺?」「これからどうしたらいいの?」など、不安に感じていることをなんでも相談できる。

警察は犯罪に関する情報を広く有しており、自分の今の状況が詐欺にあっているのかどうか、同じ事例があるかどうかの照らし合わせができる。
先々の解決に向けて警察の目線からアドバイスがもらえるというのも非常に頼もしい。

ただ、アドバイスや適切な相談機関を紹介がメインであり、直接事業者に掛け合う窓口ではないという点は注意したい。

警察相談専用電話について詳しくはこちら

メリット

  • 公的機関が運営している窓口なので安心
  • 相談には一切費用がかからないので気軽に利用できる
  • 公的機関ならではの情報量で、適切な解決方法のアドバイスが期待できる

デメリット

  • 公的機関なので基本対応は平日のみ、時間も限られているので人によっては利用しにくい
  • アドバイスや相談機関の紹介がメインであり、直接解決へ導いてくれるわけではない
  • 特定適格消費者団体を利用した集団訴訟を起こすためには、同じ被害を被った人を複数集める等様々な要件を満たすことが必要となる

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!FXの詐欺被害(自動売買ツール・高額情報商材・塾)について弁護士・司法書士へ相談

FXで騙し取られたお金をできるだけ早く高確率で返金請求したいのであれば、弁護士や司法書士がいる法律事務所に相談しよう。
法律のプロである弁護士であれば、警察でも手出しが難しいような案件でも返金交渉を行ってお金を取り戻すことができるかもしれない。

もちろん弁護士や司法書士に依頼をする場合は費用が発生する。
しかし、自力で交渉を試みるよりも労力をかけず、確実に詐欺加害者へ働きかけをすることができる。
結果被害金を取り戻す確率も上がるため、本気で返金を望むのであれば法律事務所の扉を叩くのが一番の近道だ。

相談を無料で受け付けている法律事務所もあるので、「相談費用を払う余裕がない」「今すぐには手持ちがない」という人でもまずは無料相談を利用して弁護士や司法書士とコンタクトを取ってみよう

メリット

  • 法律の知識豊富な弁護士や司法書士が、詐欺問題の解決に向けて直接適切なアドバイスやサポートをしてくれる
  • 自分自身で返金交渉をするより確実にスピード感や成功率が高い
  • 弁護士を立てた時点で詐欺加害者側があっさり返金に応じるケースも
  • 相談無料の法律事務所なら気軽に相談できる
  • 投資詐欺に強い弁護士を選ぶと心強い

デメリット

  • 依頼するには費用が発生する
  • 詐欺被害に関しての情報が曖昧だったり証拠が不足している、被害にあってから時間が経ちすぎている場合解決が難しくなる
  • 法律事務所が入っても返金は確実なものではないので注意

結論:FX詐欺被害の返金は対応のスピードが重要!怪しいと感じたら公的機関や法律事務所に早めに相談しよう

「働かずしてお金を手に入れたい」「FXで成功してコンスタントに収入を得たい」といった欲求は、人間であれば誰しも抱くものだ。
詐欺集団は、そういった人間の本質的な部分に付け入り、夢を持って投資したお金を奪い取っていく。

投資詐欺の返金対応は非常に難易度が高く、下手な動きを見せることで詐欺加害者側が連絡を絶ってしまい一生回収不能な状況に追い込まれることも多い。
まずはお金を支払う段階の前に「怪しい」と感じた時点で公的機関の相談窓口に連絡をして話を聞いてもらおう。
詐欺被害に遭う前に食い止めることができれば、それが一番最良の結果である。

もし既に被害に遭いお金も払ってしまった状態であれば、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談しよう。
返金交渉の成功にはスピードが大事なポイントとなり、タイミングを逃すだけで大きく成功率が減少してしまう。
「弁護士費用を払えないかも」「法律事務所に相談はハードルが高い」という不安があっても、ぜひ勇気を出して一度連絡を取ってみてほしい。
無料相談を採用している弁護士・司法書士も多いので、まずはそういった法律事務所を探してみるのもおすすめだ。

ネット詐欺や情報商材&副業詐欺被害における返金を依頼するならココ!!
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