知識共有プラットフォーム「Brain(ブレイン)」の情報商材詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【有料記事・デジタルコンテンツ販売】
目次
- 1 知識共有プラットフォーム「Brain(ブレイン)」の情報商材詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【有料記事・デジタルコンテンツ販売】
- 2 電子コンテンツ販売「Brain(ブレイン)」の詐欺とは？
- 3 問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際に「Brain(ブレイン)」で詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
- 4 結論：Brain (ブレイン)で高額なデジタルコンテンツや情報商材を買うなら、しっかり情報価値の見極めを！
インターネットが爆発的に発展し、今やネット検索で得られない情報などないと言われるまでの時代となった。
実際、ネットをうまく活用している人は情報を取捨選択し、必要なものを利用することで人生を豊かにしたり、お金を稼ぐこともできている。
これから先の時代はインターネットを上手に利用できる「情報強者」が勝ち残り、情報をうまく取り入れたり選ぶことができない「情報弱者」つまり情弱と呼ばれる人たちがどんどんと淘汰されていくと言われている。
そんな情報が溢れかえる今、インターネット上で自分が持つ情報を「商品(コンテンツ)」として販売して共有するというプラットフォームが次々と生まれている。
今回紹介する「Brain (ブレイン)」もその一つで、自身の知識やノウハウを販売することができるプラットフォームとなる。
一般的にはBrain等で販売されている情報については「有料記事」「情報商材」「電子コンテンツ販売（デジタルコンテンツ販売)」と表現することが多い。
補足：有料記事の販売という観点で「Brain(ブレイン)」と類似したサービスとして「note(ノート)」がある。
情報&知識共有プラットフォームの中でも非常に新しいBrainは、情報発信者だけでなく情報を紹介した紹介者にも報酬が入る(アフィリエイト)という画期的なシステムを導入して話題となっている。
しかし、「Brain (ブレイン)」で検索をすると「詐欺商材」「マルチみたい」「怪しい」といった言葉が一緒にヒットする。
最近誕生したばかりの「Brain」にそこまでネガティブな印象が付いているのは、実際にBrainに登録されている情報の中に悪質なものが紛れ込んでいるからである。
今回は、知識共有プラットフォーム「Brain (ブレイン)」で詐欺にあった、お金を騙し取られた場合の対処方法、そして詐欺に引っかからないための見極め方などをまとめた。
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電子コンテンツ販売「Brain(ブレイン)」の詐欺とは？
まず「Brain (ブレイン)」がどんなものなのか、先に軽く触れておこう。
「Brain」は発信者が自身の持つ知識や情報、ノウハウなどを商品として販売して収益を得ることができるプラットフォームである。
似ているものとしてよく「note(ノート)」が挙げられるが、Brainの大きな特徴は発信者が販売するだけでなく、その情報を紹介した人にも販売額から規定の割合の報酬が入るという点にある。
いわゆる情報共有プラットフォームにアフィリエイトの要素を組み合わせたシステムだ。
そのアフィリエイト機能を搭載したことで「紹介者にも利益があることで拡散率の上昇が期待できる」「読んだ人からの紹介で欲しい情報の見極めができる」と話題になり、一時はアクセス制限がかかるほど人が殺到することになった。
しかし、逆にアフィリエイトによって「どうでも良い情報を利益目的で拡散」「情報商材詐欺の温床になりそう」という不安要素も指摘されており、実際Brainのトップページを見てみると多くが「投資」「SNSで○百万円稼ぐ」「Youtubeを副業に」などと言ったお金儲け系の情報商材が溢れているのが実情である。
もちろん質の良い知識共有もたくさん存在し、Brainを活用して有益な情報をゲットしている人も多い。
ただ、上記のような「怪しいのでは」「詐欺商材」と疑われるコンテンツが多く目につくことにより「Brainは詐欺」と言われてしまうような事態に陥っている。
「Brain(ブレイン)」の詐欺の種類について【情報商材・有料記事・電子コンテンツ】
Brainで被害に遭うとしたら高額情報商材に関わる詐欺だ。
Brainは知識共有プラットフォームであり、誰でも自由に情報商材、有料記事、電子コンテンツを販売することができるのがメリット。
価格も100円から最大10万円まで発信者の判断で設定することができる。
情報商材は本を出版する費用や手間を省け、在庫を抱える不安もない。
元手を限りなくかけずに自分のノウハウを発信でき、一度作ってしまえばあとはデータを購入者にコピーして送っていくだけなので情報発信者にとってとても扱いやすい商材の形である。
また、元手をかけないことで少額で優良な情報を購入することができる可能性があるので購入者側にもメリットがある。
しかし、情報商材はその性質上、一度購入者の手に渡ってファイルを開いた時点で商品としての価値がなくなってしまう。
そのため、購入前には全く中身を確認することができないので、魅力的な宣伝文句に惹かれて買ってみたら全く価格に見合わない無駄な情報しか入っていなかった…というトラブルが起きやすいのだ。
Brainで起きている「詐欺」のほとんどはこの「開けてみたら酷い内容で全く使えない情報商材だった」という被害のことを指す。
「Brain(ブレイン)」の詐欺の手口について
「確実に儲かる」「誰でも絶対成功できる」という甘い言葉で購入させる
Brainのトップページを開いてみればわかるように、今現在Brainに掲載されている情報商材のほとんどが投資や副業といったお金儲けに関わる内容だ。
実際に成功して実績を出している人のノウハウを詰め込んだ情報商材は、これから投資や副業を始めようと思っている人には非常に役に立つかもしれない。
しかし、恐ろしいのは詐欺師がさも実績がある人物を装って高額の情報商材を販売しているということ。
そしてその商材は「絶対儲かる」「確実に誰でも稼げる」「1年で年収プラス数百万」などと言った甘い言葉を並べて多くの人の興味を惹くように仕向けている。
そのようなパワーのあるワードをどれだけ並べていても、成功実績のない人物が書いた情報商材の中身などたかが知れている。
甘い言葉に惑わされ、役に立たない情報商材をつかまされないように注意したい。
サクラや信者を使って紹介システムで拡散、さらには購入者を駒として働かせる
Brainは紹介者にもお金が入るというシステムを導入しているため、おすすめの商材は積極的に他の人に勧めて買ってもらえれば、情報商材を手に入れた上にいくらか利益が得られるというメリットがある。
そのシステムが正しく使われていれば、良い商材は有名になってますます伸びていき、悪い商材は淘汰されていくはずだ。
しかし、そのシステムを悪用するのが詐欺の手口である。
サクラ(自演の可能性もある)を使って購入実績を作り、さらにサクラのアカウントで「この商材がお勧め」「絶対買うべきです」などと紹介をして購入を煽っていく。
口コミや紹介を受けて購入した人には紹介リンクが発行され、さらに他の人に紹介すればお金が入るという利益に目が眩み、さらにその商材を拡散してしまう。
そうやってネズミ講のようにどんどん裾野を広げていくことに成功すれば詐欺師には莫大な利益が入り続けるという流れだ。
詐欺商材を売りつけて騙した上に、さらに購入者を詐欺の駒として利用するという悪質な手口ができてしまうのがBrainが「詐欺」「マルチ」「怪しい」という評判を付けられてしまう理由である。
「Brain(ブレイン)」のノウハウ、情報商材が本当に詐欺であるか、見分け方
ランキング上位の商材を購入する
自分が求めているジャンルの良い商材を買いたければ、とにかくランキングをチェックして上位に入っているものを選ぶのが安心だ。
「掘り出し物があるかも」と深追いしていろいろな商材を探してしまうと、詐欺の常套句を使っているような情報商材を買ってしまう可能性がある。
とにかく「詐欺を避けたい」と思うのならば、ランキングに入っている購入者実績が多く評判が良いものを選ぶようにしよう。
出品者の情報を調べてみる
気になる情報商材が見つかったら、焦って買う必要はない。
まずは出品者の名前で検索をかけ、情報を集めてみよう。
Google検索はもちろんのこと、TwitterやブログといったSNSはリアルタイムの声が見られるのでお勧めだ。
もし何か怪しい部分がある出品者であったり、内容がひどい情報商材であれば何かしらのネガティブな評判がヒットするはずである。
また、逆に全く何も情報が出てこない場合も要注意。
お金を騙し取る目的で作られたばかりのものである可能性が高いからだ。
ある程度ネット上で検索したら情報が出てくる、知名度のある人の商材を選択するのが良い。
自分のノウハウを人に教えたいというちゃんとした人物であれば、自身のSNSアカウントやブログで様々な発信を行っているはずなので、まずそういった無料で読める媒体をチェックしてみると良いだろう。
価格設定が高額すぎる
Brainは少額から10万円まで価格設定が自由にできるが、かと言って数万を超える高額すぎる商材は逆に怪しいと考えよう。
そもそもほぼ元手をかけずに作ることができる情報商材、それ一つに何万も取ろうとするのは余程のことである。
実際副業や投資で実績を上げて知名度もある人でもそこまで高い金額設定はしていない。
3万を超えてくるようであれば「詐欺かも」と疑う理由に十分なる。
本当にその金額を払う価値があるのか？甘い言葉に騙されていないか？
大切なお金を無駄にしないためにも高額情報商材の購入は慎重に行おう。
「Brain(ブレイン)」で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】
Brainで購入した情報商材が金額に見合わない酷い内容で返金を求めたい場合、まずは詐欺の証拠となる情報を集めなければならない。
情報商材はその性質上、購入してデータを参照した時点で「同意のもとお金を払った」と見なされてしまい詐欺の立証が難しくなる。
そのため、内容と全く異なる誇大広告を展開していたり、何か直接購入に対して勧誘を受けた等の詐欺と認められそうな行為の証拠を持っていることが大切だ。
- Brainで詐欺商材を出していた人物の情報
出品者の氏名や連絡先、SNSアカウントの情報など - 被害の詳細
購入した情報商材、価格がわかるもの(ページのスクリーンショットや支払いの記録)
Brainの商品のページについては内容紹介部分もしっかりスクリーンショットを撮っておこう - Brain出品者とのやり取りの記録
出品者と直接メッセージをやり取りしていれば、その画面のスクリーンショットも証拠となる
また、サクラと思われる人物とのやり取りも残しておこう
些細なことであっても、後から弁護士や司法書士への依頼、警察など相談窓口への報告の際に重要な証拠となる可能性がある。
できるだけ取りこぼしがないようしっかりとデータを取っておこう。
問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際に「Brain(ブレイン)」で詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
①自力解決!？「Brain(ブレイン)」の出品者へ問い合わせる【情報商材販売者とご自身でやり取り】
購入した情報商材の出品者に直接連絡を取るのは、まず自分自身で行える被害回復のための手段の一つだ。
連絡が取れる状況であれば、返金が可能かどうか質問を送って返答を待ってみよう。
相手が本当にちゃんとした情報を売りたいと考えている人物であれば、誠意を持って対応してくれるはずだ。
しかし、出品者がそもそもお金を騙し取りたいだけの悪質な詐欺師だった場合は話は別である。
まず少なくとも返金に対してOKは出さず、何かしら理由をつけて断ってくることだろう。
問い合わせに対して無視を決め込んでくる可能性も高い。
ただ、返金を拒否する回答や、問い合わせ無視についても後々詐欺の証拠として提出することができる。
返金を期待するというよりは、証拠を増やす手段として行うのは効果的である。
問い合わせの際は、お金を騙し取られたという怒りもあるだろうができるだけ冷静に淡々とした態度を崩さないようにしたい。
ここで感情的にクレームを入れたり、酷い言葉で罵るようなことをしてしまうと逆に相手側から「名誉毀損」「脅迫」と言われこちらが悪者にされてしまうかもしれない。
また、返答がないのにしつこくクレーム連絡を入れ続けると、相手がアカウントごと消去して逃亡、二度と返金交渉ができなくなってしまうという危険もある。
自分自身で完璧に解決しようとは思わず、まず相手にジャブを打つくらいの気持ちで連絡をしてみよう。
メリット
- 相談する手間や時間、弁護士費用などをかけずに行える
- 問い合わせの仕方によっては詐欺の証拠情報を増やすことができる
- 他人を巻き込まないので、思い立ったタイミングでできる
デメリット
- 情報商材の詐欺を個人で解決するのは困難を極める
- 強い言葉でクレームを入れると脅迫と取られたり、名誉毀損などで逆に訴えを起こされる危険も
- 交渉に時間がかかっている間に証拠隠滅して逃げられてしまう可能性がある
②「Brain(ブレイン)」の詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報
Brainは2020年に誕生した非常に新しいプラットフォームであるため、詐欺被害の件数は決して多いわけではない。
よって、「どこに相談すべきか」と調べてもあまり情報がなく、悩んでしまう人も少なくないだろう。
Brainで起きる詐欺は情報商材に関わるものが多く、これは消費者トラブルにあたるため下記で挙げる公的機関の無料相談窓口に話をすればしっかりとアドバイスをもらうことができる。
どれも安心して利用できる窓口なのでぜひ活用したい。
消費者ホットライン、消費生活センター
消費者トラブルをトータル的にサポートする消費生活センター。
消費生活センターは各都道府県に設置されており、消費者ホットラインに電話することで最寄りのセンターに取り次いでくれる。
消費者ホットラインは「局番なしの188(いやや)」で全国どこからでもかかるので、とにかく「困った！」というときにすぐさま電話できるというのが大きなメリットだ。
消費生活センターでは相談内容から適切な機関を紹介したり、解決に向けてのアドバイスを行っている。
さらにそれだけでなく、問題解決へ直接働きかける「あっせん」も提供しているので、Brainで被害にあった際にも頼もしい相談窓口だ。
警察相談専用電話
詐欺行為は犯罪であり、犯罪についてはやはり警察に相談したい。
ただ、緊急性があるわけではないので110番にはかけられない…そんなときに利用したいのが警察相談専用電話だ。
「これって騙されている？」「同じような詐欺はある？」というような悩みでも、警察が直接話を聞いてくれる。
消費者ホットラインのように、＃9110で全国どこからでもかけられ、最寄りの警察の相談員につながるようになっている。
警察から詐欺被害に対する適切な対応方法や、解決のために相談すべき期間などを紹介してもらえるので、これから詐欺師と戦おうと考えている人にとってはとても心強い。
しかし、こちらの窓口に相談したからといって警察が解決に動いてくれるわけではないので注意しよう。
法テラス
法テラスは国が設置した法的なトラブルに関するサポートを行っている窓口だ。
例えばBrainで騙された！と思ったときに、「この情報商材は違法にあたる？」「このような詐欺師に法的措置は取れる？」というような疑問をぶつけて回答をもらうことも可能だ。
また、返金交渉のために弁護士や司法書士への依頼を検討している場合に最適な法律事務所の紹介なども行ってくれる。
返金訴訟を起こしたいが金銭的に難しいという人には、裁判費用の立て替えや分割支払いなどの「民事法律扶助業務」も提供しているので一度相談してみると良いだろう。
メリット
- 国の期間が設置した窓口なので安心して相談できる
- 無料で利用できるため費用面の心配なし
- 些細な相談であっても対応してもらえるので気軽に利用できる
- 全国からの被害報告が集まっているので、情報が豊富
デメリット
- アドバイスや適切な機関の紹介を行う窓口なので、問題解決に至るわけではない
- 公的機関のため利用可能日時が限られ、利用が難しい人もいる
③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!「Brain(ブレイン)」の詐欺について弁護士・司法書士へ相談
もし、すぐにでも情報商材の返金を望むのであればできるだけ早く弁護士や司法書士に相談するのが一番だ。
弁護士であれば返金交渉だけでなく、被害に対する慰謝料請求なども行えるので徹底的に相手に痛い目を見せることもできる。
法律的な知識を持ち、様々な案件を解決してきた実績豊富な弁護士・司法書士であれば、Brainでの詐欺トラブルについても適切な解決への道筋を見つけることができるだろう。
契約前に無料相談を行う法律事務所も多く、費用面の心配も無料相談でしっかりと話を聞いてから納得して依頼ができるのも安心だ。
電話や直接面談だけでなく、メールやLINEなどを利用して24時間いつでも問い合わせを受け付けている法律事務所もあるので、公的機関のような時間的制約もなくコンタクトが取れる。
まずは無料相談で今の状況や解決に向けての希望などを話して被害回復のための一歩を踏み出そう。
メリット
- 法的知識があり、実績豊富な弁護士・司法書士がトラブル解決へ動いてくれる
- 依頼すれば全てお任せできるので心身ともにストレスがない
- 本気で返金を望むのであれば最も効率的かつ成功率が高い方法
- 無料相談を行っている法律事務所なら契約まで費用が発生せず安心
デメリット
- 弁護士や司法書士を雇う費用が発生するので、被害額によっては返金されても赤字になる可能性もある
- 情報商材の詐欺立証は非常に難しく、弁護士・司法書士であっても返金は確実とは言えない
結論：Brain (ブレイン)で高額なデジタルコンテンツや情報商材を買うなら、しっかり情報価値の見極めを！
Brainは個人が電子コンテンツを売買できる上に紹介者も報酬を得られるというアフィリエイト機能を搭載した、非常に画期的なプラットフォームだ。
良質な情報だけが集まっていれば、出品者にとっても購入者にとってもこれ以上にない利益を得られるシステムである。
しかし、やはり詐欺師の目はそういった稼げるネタを見逃しはしない。
結局のところ詐欺紛い、あるいは金額に見合わない高額情報商材・デジタルコンテンツが少なからず、溢れかえっている残念な実情だ。
そのため、Brainで情報商材を購入する場合は安易に「絶対稼げる」「誰でも成功できる」といった甘い言葉に飛びつくのではなく、しっかり費用対効果があるものなのか、ちゃんと成功実績のある人による知識共有なのかといった点を確認しよう。
魅力的な言葉が並んでいるからといって高額な電子コンテンツを買ってしまうと、無駄な情報をつかまされてしまう危険が高い。
そしてもしも騙されてしまったら、決して紹介システムで元を取ろうと拡散するようなことはせず、早めに専門の機関に相談したり弁護士や司法書士を頼り、被害拡大に手を貸さないようにするのも大切だ。
情報が溢れかえる現代だからこそ、利益になるものかどうかをちゃんと見極めた上でお金を支払うようにするのが、自分自身を守る最大の防御策である。
当サイト人気No.1の法律相談窓口【相談料0円・無料】
日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。
「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。
精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。
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