騙された!?会社設立(独立)・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
目次
- 1 騙された!?会社設立(独立)・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
- 2 独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺とは?
- 3 問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】
- 4 結論:起業塾が起業の夢を食いつぶすことも!怪しいと感じたらすぐ専門機関に相談を
「会社を起業する」と聞くと、諸々の申請や費用がかかりハードルが高いものというイメージを持っている人が多いのではないだろうか。
しかし、2006年の会社法の改正で最低資本金制度がなくなり、資本金1円からでも起業できる通称「1円起業」が始まった。
それによって起業という選択肢を選べる人が増え、不況が続く時代背景や副業を推進する国の動きも相まって、会社を起こす人は年々増加傾向だ。
それに伴い、起業を考えている人向けに「独立・起業塾」や「ビジネスセミナー」、そして成功を掴むための「自己啓発セミナー」も種類を増やしている。
ただ、このような起業に関わる塾やセミナーは詐欺の温床にもなっていることをご存知だろうか。
「誰でも一年で年商○千万円」「絶対に成功できる」といった売り文句で勧誘し、数十万〜数百万円の受講契約を結ばせるが実際は全く役に立つ内容を教えてもらえない…そんな被害が続出している。
自分の会社を持ちたい、好きなことを仕事にしたいという人たちの夢を食い物にする悪徳詐欺集団。
起業のためにコツコツと貯めた資金を起業塾やセミナーで使い切ってしまい、夢の実現もままならない悲しい結末を迎える人も少なくないという許しがたい事例も報告されているのが実情だ。
本記事は独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺について、詐欺の種類や手口の解説から解決へ向かうための相談窓口の紹介までをまとめている。
希望に満ちた生活を失わないためにも、ぜひ参考にしてほしい。
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独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺とは?
会社設立(独立)・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺は起業しようと考えていたり、新しいビジネスモデルを作ろうとしている人たちに成功者から過去の体験や成功のTipsを伝授するという名目で行われる詐欺で、主に下記のような人をターゲットにしている。
- 今の仕事をやめて独立、起業をしようと考えている人
- 副業として何か仕事を立ち上げたい人
- 仕事をやめたりクビになって失業中の人
- 起業したいが右も左も分からない人
- 漠然とサラリーマンはやりたくないと考えている人
- 新卒で就職活動中の学生
会社法の改正で最低資本金制度がなくなったことで、少ない軍資金でも自分の会社が持てるということから独立・起業を目指す人が飛躍的に増加した。
そして長期的に不況が続いているという現状や新型コロナの世界的流行も相まって、「企業で働く」ということが安心と思えない状況になったことでさらにその傾向が加速している。
実際にこのご時世で仕事を失ったり、会社からの処遇に変化があったことを発端として自らの会社を立ち上げたという人も多い。
しかし、何も知識を持っていないと「会社を起こす」というのはとても難しく大変そうに感じる。
よって何をすべきか誰かに教えて欲しいと考えている人が起業塾やビジネスセミナーにたどり着くことになるのだ。
また、まだ社会人としての経験がない就職活動中の学生もこの詐欺の被害者となっている。
ビジネスで成功した、タワーマンションでラグジュアリーな生活をしている、有名人も知り合いに多いといったいかにもな「ビジネス成功者」は学生の目からはとても眩しく見えることだろう。
曇りのない若者だからこそ騙されやすいということを詐欺師は知っている。
実際に有名起業の創始者が自分のノウハウを教える塾やセミナーも存在しているのは確かだ。
ただそれはほんの一握りで、世の中には胡散臭い経歴を騙って独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発セミナーを開催し参加者からとんでもない金額の受講料を騙し取る悪徳詐欺師の方が多くのさばっている。
会社設立(独立)・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法詐欺の種類について
では会社設立(独立)・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺が概ねどのようなものか一つずつ紹介していこう。
独立・起業塾詐欺
会社から独立する、自分の会社を立ち上げる人が成功するためのノウハウを起業家やコンサルタントが塾講師として教えるというもの。
「誰でも起業して成功できる」「一年後には今の何倍も必ず稼げる」という誘い文句で勧誘し、いざ受講を決めると入塾料や講義料などを合わせると数十万〜数百万円と非常に高額なものが多い。
しかし実際に受けてみると、「絶対成功できるノウハウ」などは教えてもらえず、主に主催者の成功体験や武勇伝、どのようなことにお金を使ったかといった自慢話のようなものが大半で全く役に立たない。
最終的には「起業で成功するには死ぬ気でがんばれ」などといった根性論で終わってしまい、得るものがないまま大金を失うことになる。
ビジネスセミナー詐欺
「ビジネス」に関連するセミナーで、その内容やターゲットは幅広い。
例えば、
- 副業を成功させる
- ネットビジネスで隙間時間に稼ぐ
- 専業主婦をしながら月収数百万円を目指す
- 学生社長になろう
など、挙げ始めるとキリがないほどであるが、結局のところ怪しいセミナーは全て「お金を巻き上げること」が目的なので、最終的には同じような流れになるのがほとんど。
無料セミナーと聞いて行ってみたら、ビジネスの話などほとんどなく情報商材や有料セミナーへの勧誘だったりすることも多い。
自己啓発セミナー詐欺
「自己啓発」とは簡単にいうと「自らを自分の意思で成長させること」である。
その自己啓発の方法を教えるというのが自己啓発セミナーだ。
表向きは身体的、精神的に成長するための手助けをするのが目的として掲げられているが、中身を開けてみるとマインドコントロールやスピリチュアルな手法を用いた洗脳であり、一度ハマってしまった人は抜け出すまで搾取され続けることになってしまう。
自分に自信がない、漠然と将来が不安、自分を変えたいといった悩みを持つ不安定な人たちが詐欺にあいやすく、しかも洗脳に近い状態になった人が知人や家族をしつこく勧誘し巻き込んでしまうトラブルも発生している。
独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法詐欺の手口について
実は「自分は別に起業に興味がないし」「人に騙されるほど心の隙がないから大丈夫」と思っている人ほど危ないのがこのビジネス関連のセミナー詐欺である。
魅力的な宣伝文句や勧誘で誘い出し、講義やセミナーを受けた人をすっかり虜にしてしまうような心のコントロール方法を詐欺集団は利用しており、「自分だけは大丈夫」という自信がある人ほど深く心酔するケースも多いのだ。
では、どのような手口で悪徳業者が人を騙すのか、主な手口を紹介しよう。
先行投資と言って教材購入や資格取得などでお金を使わせる
- 起業して成功するにはこの教材セットを購入して読まねばならない
- このセミナーで資格を取得すれば後々の稼ぎにつながる
- 独立するにはたくさんの先行投資が必要だが、絶対すぐに元は取れる
無料セミナーや格安起業塾で人を誘い出し、受講した人に最終的に高額な教材を購入させたり、実用性があるのか不明な資格を取得するためにお金を払わせる。
教材も読んでみても「絶対成功できる」というばかりで結果に何の保証もなく、資格もそれらしい名前がついているが他で聞いたこともないような謎のものだったりする。
「読めば稼げるようになる」「資格を持っているだけで収入が増える」という効果を強調されるが、実際そんなことはなくお金を騙し取るための餌である。
わざとらしいほどの成功事例ばかりを強調する
起業は大成功している人も少なからず大きなリスクを背負いながら日々模索を続けるものであるが、詐欺セミナーはそう言ったデメリット面を一切見せずに成功事例ばかりを強調する。
少しでも後ろ暗いところを見せないよう工夫されており、参加者は「本当にいいことばかりなんだ」と刷り込まれてしまう。
結局セミナーや講義自体にたいしたノウハウがなくとも、成功者の豪華な生活や主催者のやけに良い身なりなどに説得力を持たせることで薄っぺらい内容をごまかしているのだ。
受講者にサクラを紛れ込ませ、入塾や教材購入を後押しさせる
ビジネスセミナー、自己啓発セミナーは、最後に情報商材の購入やその後の起業塾への入塾の勧誘が入るというパターンが多い。
そこで断って帰れなくするために、受講生の中にサクラを何人も紛れ込ませるという手口もよく使われている。
「すごく良い塾だから一緒に入塾して頑張りましょう!」
「この教材を買ったら絶対成功しますよ!一緒に買いましょう!」
というように、セミナー主催者側の勧誘にプラスしてサクラがさらに畳み掛け、購買意欲を起こさせるのだ。
主催者側からの誘いだけでは「ちょっと怪しい」と思っていた人も、参加者側が盛り上がっていると「本当に成功できるかも」「良い教材かも」と感じるようになり、サクラが購入しているのを見ることで「他の人もみんな買っている」と安心して自分もお金を払ってしまう。
お金がないことを理由に断ろうとするとその場で借金をさせる
起業塾も各種セミナーも決して安いものではない。
さらに詐欺業者が行っているものであれば尚更で、数十万円以上という簡単には払えない額を平気で提示してくる。
しかし逃げる口実として「今手持ちがない」「払える額ではない」という理由を使えば、詐欺側も「お金が無いなら仕方ない」と引き下がると思ったら大間違いだ。
- 今から銀行でカードを作れば良い
- クレジットカードを作れば支払いは来月になる
- この場で契約するなら立て替えをするので後で返せば良い
- ローンを組めば良い
このように、あらゆる方法でお金を払わせるよう仕向け、ただでは帰らせない。
断るのが苦手そうな人をターゲットにすることが多いので、結局はっきりと拒否できずにお金を払う羽目になってしまったという被害事例は後を絶たない。
SNSや出会い系でサクラを使って会った人をセミナーや自己啓発に誘導する
SNSやマッチングアプリ、出会い系サイトなどで出会った人が、ある日急に起業塾やセミナーの類に「一緒に行こう」と誘ってきたら危険だ。
そうやって、全く関係ないところから出会って友人や知人、恋人のような関係を築いたところで起業塾やビジネスセミナーに誘導する人はいわゆるサクラである。
全くの他人から誘われたら動かないような話でも、知っている間柄の人からの誘いであれば安心して簡単に乗ってしまいやすい。
そういった人の情の部分を利用する卑劣な手口である。
独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法が本当に詐欺であるか、見分け方
独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の手口は上記で挙げたものだけでは収まりきらず、近年はさらに巧妙な手口も増え続けている。
紹介した手口に当てはまらないからと言って安心して信じてしまうのは危険だ。
しかし、詐欺だと見分ける方法がない訳ではない。
「このセミナーは怪しいかも」と判断できる、詐欺商法における共通点がいくつかあるのだ。
本当に相手を信じてもいいのか不安な場合は、次にあげるポイントをまずチェックしてみよう。
「絶対成功」「誰でも確実に稼げる」という甘い言葉を多用
どんな詐欺にでも見られる手口だが、「絶対」「100%」「確実」「誰でも簡単に」と言った甘い言葉を多用する傾向が目立つ。
しかし、起業したところで先々必ず成功するなどという保証はどこにもないし、ましてやその起業塾の人が成功するまでサポートしてくれるわけでもない。
「確実」という言葉で心を揺さぶろうと何度も強調するセミナーや塾は詐欺が関わっていると見ても良い。
購入や受講を迷った時に「今だけ」「あなただけ」などと限定を押し出す
詐欺を働く側としては、一度かかった魚をみすみす逃したくはない。
なので、購入や受講を迷ったり渋る姿勢が見られたときは、突然「今日契約すると10%オフで入塾できますよ」「実はあなたのやる気にとても感銘を受けたので特別に値引きさせてもらいます」などと、特別感や限定感を押し出して人の心をくすぐってくる。
今を逃したらもうチャンスはないと思うと急に惜しくなるのが人の性というもの。
しかし、この「今だけ」「あなただけ」は詐欺の常套句の一つであり、本当に限定であることなどほとんどない。
限定感で心が揺らぎそうになっても、一度深呼吸して冷静に判断するようにしよう。
「講座を受けなければ就職できない」「教材を読まないと起業なんて無理」と不安を煽る
上であげた特別感とは逆に、受講を渋る人に不安を煽る言葉を投げかけるのも詐欺の特徴だ。
- この自己啓発セミナーを受けないと君は就職なんてできない
- 起業塾に通わずに会社を起こしても絶対失敗する
- 教材を読まないと稼ぐためのコツは掴めない
- 先行投資ができない性格では起業して会社などやっていけない
揺らいでいる人にこのようなネガティブな言葉を強くかけることで不安を煽り、焦らせることで無理やり受講や購入を決めさせてお金を騙し取る。
それまで異常に褒めたりもてはやしていたのに、断りそうな空気を出した瞬間上記のような後ろ向きなことばかり言い出したら、詐欺がカモを逃すまいと必死になっているのだと認識しよう。
講師の経歴に不審な点がある
起業塾やセミナーの講師は華やかな経歴を堂々と公開し、さも素晴らしい実績があるかのように振る舞っている。
それらしい経歴を見ると「すごい人なんだ」と思い込んでしまうが、信じてお金を使う前に経歴に怪しい点がないかしっかり調べてみよう。
よくよく検索すると本当に卒業したかも分からない海外の大学名を利用していたり、そもそも実在していないような大学や企業名を記載している場合もある。
配布された資料や公式サイトのプロフィールなどはすぐに鵜呑みにして信じず、とにかく最初は検索をしてみよう。
独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】
もし独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発等の詐欺に引っかかってしまった場合も焦らないでほしい。
後ほど解説する相談窓口や法律事務所へ連絡を行うにしても、まずは証拠や情報を整理しきちんと正確に伝えられるよう準備せねばならない。
特に下記のような情報が重要視されるので、できるだけ多く集めよう。
- 詐欺を働いた業者や個人の情報
業者名、氏名、所在地、連絡先、公式サイトがあればURLやスクリーンショット
セミナーや塾の広告や動画があればそれも証拠として残しておこう - 被害の詳細
払った金額とそれがわかるもの(振り込んだ口座やクレジットカードの明細など)、実際に購入させられたもの、契約書など - 詐欺にあった経緯をまとめたもの
加害者とはどのような経緯で出会い被害を受けるに至ったかの流れをまとめる。
SNSや出会い系サイト経由であればそのやり取りもスクリーンショットで残しておこう。
後で紹介する特定消費者団体による集団訴訟を起こす場合、同じ被害を被った人を集める必要がある。
そのためにも、加害者の情報やどのような手口に騙されたかの記録は非常に大切だ。
何が問題解決の決め手になるか分からないので、どんな些細なことでもとにかく証拠と思って残しておこう。
問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先:実際に独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法の詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか?】
①自力解決!?独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法を提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】
セミナーや起業塾の運営者と連絡が取れるのであれば、自力で交渉を持ちかけることも可能だ。
相手を追い詰められるほどの状況証拠が揃っていて交渉のスキルがある人なら勝てる可能性は0ではない。
もし自力で解決ができるなら、窓口への相談の手間や弁護士や司法書士への依頼費用が掛からないので、最も手軽な手段となる。
しかし、相手は多くの人を騙してきた詐欺師であり、被害者から何か反撃される可能性があることは想定済。
中途半端な気持ちで交渉を持ちかけると、逆に丸め込まれて返り討ちにある危険も高い。
少しでも雲行きが怪しくなったらすぐに専門機関や法律事務所へ切り替えられるよう、事前準備はしっかりしてから臨もう。
メリット
- 自力で解決できれば時間も費用もかからず最も効率的
- 他者を巻き込まないので誰にも知られずに解決できる
デメリット
- 詐欺業者は被害者からの連絡は想定内であり、逆に丸め込まれて泣き寝入りになるリスクがある
- 法律知識が乏しく、交渉技術がない素人では自力解決は非常に難しい
- 難航しているうちに相手が証拠隠滅して逃げてしまう可能性も
②独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報
独立・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発関連の詐欺被害は近年特に若者層を中心に増加していると消費者庁も問題として取り上げるほどであり、公的機関でも相談を受けられるよう様々な窓口が開かれている。
無料で相談できるので、少しでも不安を感じたらすぐに利用してみよう。
消費者ホットライン
国民生活センターが運営する消費者ホットライン。
ビジネスや自己啓発のセミナー詐欺ももちろん取り扱っている内容だ。
消費者の抱える問題全般に対応しており、電話すると最寄りの消費生活センターへ取り次いでくれる。
セミナーや塾の契約や高額教材の購入はクーリングオフが適用される可能性もあるので、できるだけ早く消費生活センターへ相談してみるのが良い。
消費者ホットラインへの電話は局番なしの188(いやや)。
国民生活センターは詐欺業者と被害者の間に入って問題解決を図るあっせん・仲介も行っているので、消費者問題で困ったときの駆け込み寺としてぜひ覚えておきたい。
消費者相談室
経済産業省が運営する消費者相談室も、消費生活センターと同じく様々な消費者の抱える問題を扱う。
電話で状況を説明すれば、解決に向けて動くのに適した機関を紹介してくれたり、アドバイスをもらうことができる。
ただ、消費生活センターと違いあっせんや仲介は行っていないので注意しよう。
警察相談専用電話
警察に相談というと緊急性のある話でないと連絡できないのではと思われる人も多いかもしれないが、実は些細なことでも話を聞いてもらえる窓口がある。
「もしかしたら詐欺かもしれない」という中途半端な状況でも、詳しく話を聞いて他に同じような事例がないか、解決したケースはないかなど警察の持つデータから探してもらうこともできる窓口だ。
直接問題解決に動いてくれる訳ではないが、多くの犯罪を取り扱う警察から直接アドバイスをもらえるのは非常に心強い。
電話番号は#9110。
詳しくはこちらのページを参照してほしい。
適格消費者団体・特定適格消費者団体
適格消費者団体は悪質な詐欺から消費者を守るために設立された団体で、内閣総理大臣から認定を受けている。
誇大広告や違法な勧誘の差し止めを要求することができ、さらなる被害の拡大を抑えることが可能だ。
また、同じ被害を受けた人が多数集まることで「集団訴訟」を起こすことも可能。
さらに特定適格消費者団体であれば返金請求訴訟も可能となるため、被害事例が多い詐欺ほど効果的に利用できる窓口だ。
こちらから全国の適格消費者団体の一覧が参照できる。
メリット
- 公的機関が運営する窓口なので安心して利用することができる
- 消費者問題を扱う消費者庁や犯罪のデータの集まる警察など、専門知識豊富な担当が相談を受けてくれる
- 相談は無料なので費用面の心配もなく気軽に利用可能
- 被害者が多い詐欺案件なら特定適格消費者団体を利用して返金請求訴訟が起こせる可能性も
デメリット
- 直接問題解決を行う窓口は少なく、アドバイスや機関紹介にとどまる
- 対応してくれるのは平日のみで時間も限られる
- 集団訴訟の条件が揃わない場合は個人で弁護士や司法書士に依頼することになる
③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!会社設立(独立)・起業塾、ビジネスセミナー、自己啓発商法詐欺について弁護士・司法書士へ相談
自力での解決や公的機関への相談では状況が良くならないと感じたら、できるだけ早く法律事務所に相談を持ちかけた方が良い。
なぜなら詐欺師というのは「やばい」と感じたら素早く証拠隠滅を図り、姿を消してしまうからだ。
自分でいくつか証拠を残していたとしても、インターネット上で探せる情報が根こそぎ消されてしまうと被害回復は非常に難しくなってしまう。
つまり、相手に感づかれる前に行動を起こすのが返金への一番の近道ということだ。
弁護士や司法書士への相談は「手持ちがないと相談できない」「高額の相談料金を取られそうで連絡できない」と思っている人が多いが、最近は無料相談を採用している事務所も増えている。
報酬に関しても完全成功報酬制を取っている事務所を選べば、支払いの負担はほとんどかからず解決できる可能性もある。
まずは無料相談を行っている法律事務所を探して連絡を取ってみよう。
メリット
- 法律の知識豊富なプロが問題解決に当たってくれる
- 依頼すれば弁護士や司法書士に全てお任せ
- 弁護士や司法書士を立てたというだけであっさり返金に応じるケースも多い
デメリット
- 依頼するには費用がかかるため、被害額が少ない場合は自身に返るお金はほんのわずかになってしまう
- 証拠が少なかったり被害にあってから時間が経ち過ぎていると弁護士や司法書士であっても解決が難しい
- 法律事務所を頼っても返金は「確実」ではないことを認識しておく必要がある
結論:起業塾が起業の夢を食いつぶすことも!怪しいと感じたらすぐ専門機関に相談を
自分の会社を持ち社長となる…誰もが一度くらいは夢見るシチュエーションではないだろうか。
資本金制度が変わった今、起業のハードルは大きく下がり誰にでもチャンスがある時代になった。
しかし、詐欺はそういったところに目をつけて、希望ある人の夢を食いつぶそうと近づいてくるので注意しなければならない。
まずは主たる詐欺事例や手口を知識として持っておくことで、騙される前にそのリスクを回避できるので本記事を一読した人であればある程度は危険なセミナーや塾を避けることができるだろう。
ただ詐欺の手口は年々複雑化し、見破るのもどんどん難しくなってきている。
万が一詐欺にかかってしまった場合は、できるだけ早く行動を起こすことが問題解決には非常に重要だ。
詐欺集団に逃げられてしまう前に先手を打つべく、スピードを意識した行動を心がけてほしい。
少しでも怪しいと感じたら公的機関の専門窓口や法律事務所に迷わず相談しよう。
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