騙された！？転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサルの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
目次
- 1 騙された！？転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサルの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
- 2 転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺とは？
- 3 問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際に転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
- 4 結論：せどり・転売屋（転売ヤー)の成功を謳う怪しい詐欺には気を付けて！被害にあったらすぐ専門機関や法律事務所に相談を
近年国が副業の推進を始め、多くの企業も副業を許可するようになった。
身の回りにもお小遣い稼ぎや本格的な収入のための副業を始める人も増え、「自分も何かやってみようかな」と考えている人も多いのではないだろうか。
副業には様々な種類があるが、せどり・転売も人気のものの一つだ。
一般的には転売屋（転売ヤー)と言われている存在となる。
インターネット環境がある人なら誰でも始めるチャンスがあるというのも魅力であり、元々ネットショッピング好きな人にとっては好きなことでお金を稼げるというのが嬉しい点だ。
ただ、せどりや転売は知識のない素人が闇雲に売買を行なってもなかなか結果が出せない。
「どうにかできないだろうか」とネットで検索をかけてみると、「誰でもせどりで月100万円以上稼げる方法」「初心者向け！確実に転売で結果を出せるセミナー」などと夢のような言葉が並んだ広告を目にすることになる。
右も左もわからず、なんとか成功の手がかりを掴みたい人にとって、そういった広告はまさに渡りに船であり、ついクリックしてしまうのではないだろうか。
しかし、副業として注目されている反面せどりや転売の方法を教えるとして高額の情報商材を売りつけたり、塾やセミナーを契約させるという詐欺被害も増加しており、上記のような広告を出している運営元は詐欺業者である可能性が高い。
副業で稼ごう！と希望を持って始めた矢先に詐欺の毒牙にかかり大金を失ってしまうという悔しい結果にならないよう、詐欺には注意する必要がある。
今回は転売・せどりに関する情報商材・塾・セミナー等の詐欺について、被害例から解決のための相談先までまとめた。
これから転売やせどりを始めようと考えている人はもちろん、詐欺に狙われてしまった人も問題解決のためにぜひ参考にしてほしい。
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転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺とは？
まず、せどりや転売の稼ぎ方について簡単に説明をしておこう。
せどりと転売には明確な区別がなく、仕入れたものを売って利益を得るというものである。
せどりは安く購入したものに利益をのせて売る、転売は人気や購入が難しいものに定価以上の値段をつけて売るというように捉えている場合が多い。
しかしはっきりと違うものとして定義されているわけではないので、大体同じものだと考えておけば良いだろう。
商品の売り方としては、メルカリやヤフオクのようなフリマサイトを利用したり、楽天やYahoo!ショッピングにショップを出店したり、自身のオリジナルの通販サイトを作って売ったりと様々な方法がある。
手軽なお小遣い稼ぎをしたい場合は、無料で登録して利用できるフリマサイトを使う人が多いようだ。
注意したいのが、転売やせどりが違法とみなされるケースがあるということ。
例として、
- 偽物のブランド品と本物と偽って販売した場合
- チケット転売で利益を得た場合
- 法律で販売が認められていないものを転売した場合
- 種類販売免許なく酒類を転売した場合
このようなケースは違法に当たるので罰せられるリスクが高く、誤って販売しないように注意しなければならない。
理論上、購入価格より高く販売することを繰り返していけば簡単に稼げそうではあるが、実際は思うようにコンスタント売れず逆に在庫を抱えて赤字を出してしまうことも少なくない。
せどりを始めてみたけれどなかなか軌道に乗らない…そんな人が多いことに目をつけ、詐欺師は様々な手口でお金を騙し取ろうとしてくるのだ。
転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺の種類について
情報商材
情報商材とは書籍やDVDのような形がなく、購入するとデータのみが商品として入手できる。
購入から受け取りまで全てインターネット上で行うので、手軽に取引ができるという点がメリットである。
また、売り手としては一度PDFや動画などのデータを作成してしまえば、その後は書籍やCD,DVDのような印刷したり発送したりの手間や費用もなくコピーするだけでいくらでも数を数を売る事ができるのも大きなメリットだ。
情報商材はその性質上、一度買い手の手にわたるといくらでもコピー転売もできるという点から商品価値を失うため、中身を確認せずに購入を決めなければならない。
詐欺商材の場合は、高額で購入したものの開けてみたら全く役に立たなかったりネット検索で無料で知ることができるような内容だったりする。
そしてクーリングオフの適用も難しく、返金対応とならずに泣き寝入りになってしまうケースが多いのだ。
塾・コンサル
せどりや転売で稼ぐ方法を、成功者が塾やコンサルという形で購入者に伝授するというもの。
会場で人を集めて講義をすることもあれば、インターネット上でオンラインサロンという形で行うことも増えている。
「絶対稼げるようになる」「誰でもすぐ成功できる」というような甘い勧誘文句で誘い、高額の入塾料やコンサル料の契約をさせる。
しかし実際に講義やコンサルを受けても「必ず稼げる方法」が教えられるわけがなく、すでに見たことがあるような内容のテキストや話を聞くばかりで成功にはつながらない。
成功したという人の武勇伝や今の生活の自慢などを聞くだけで終わってしまい、ためになる話などほぼ聞くことができないのだ。
最悪、契約の後に連絡すら取れなくなり契約料を持ち逃げというパターンすら存在する。
本当に契約すべきなのかは慎重に判断しないと、ただお金を持ち逃げされてしまうという結果になってしまう。
転売屋（転売ヤー)・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺の手口について
大量の広告で人を集め、勧誘のための個人情報を聞き出す
転売・せどりの情報商材・塾・コンサルの詐欺は、まず甘い勧誘文句満載の広告で人の目を引きつけるところから始まる。
副業について調べている人がみるサイトにネット広告を掲載することもあれば、最近はSNSを巧みに利用して多くの人の目に止まるようにしている場合も多い。
中にはYoutubeに動画を投稿して宣伝をする者もいる。
なぜ様々な手法で数多く宣伝を打つかというと、詐欺のカモとなる人を見つけるために広告を見る人の母数を増やすことと、直接勧誘をかけるためにメールアドレスやLINEの連絡先を集めるためだ。
詐欺の出している広告を見てみると、魅力的な成功事例や稼いだ大金の話をした後に「もっと詳しい話は無料メルマガで読み放題！」などとメールアドレス入力や会員登録に誘導する。
登録したら最後、詐欺業者から直接情報商材や塾・コンサルの勧誘がバンバン送られてくるようになってしまう。
「初回無料」というフレーズも非常に多く使われるが、これも無料に食いついた人たちの連絡先を集めるためのエサ。
とにかく甘い言葉と連絡先や会員登録をさせる流れの組み合わせは詐欺の常套手段であると覚えておこう。
「あなただけ」「今だけ特別」などと限定感を押し出して購入や契約を焦らせる
情報商材や塾・セミナーに興味を持ったものの、金額面や「本当にせどりの成功に効果があるのか」という不安からなかなか購入や契約に踏み切れない人も多いだろう。
そんな人は決め手にかける場合は悩んだのちにフェードアウトしてしまうが、詐欺としては興味を持っているカモをとり逃したくない。
- この情報はあなただけに紹介しているものです
- 明日までの契約で30％オフの権利を獲得！
- 今回だけ特別なノウハウを伝授します
- 今を逃すと二度と購入できません
このような購買意欲や焦燥感を煽る言葉を連発し、「今買わなきゃ」という焦りを持たせることで冷静な判断力を低下させる方法は悪徳業者が非常によく使う手口だ。
少しでも購入を渋った途端、突然今までなかったような期間限定キャンペーンの話や「もう買えなくなる」というような言葉を使い始めたら要注意だ。
転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサルが本当に詐欺であるか、見分け方
せどりや転売の成功には知識や仕入れのコネなど様々な要素が必要となるため、素人が一から独学で成功させるのは非常に難しい。
だからこそ、基礎知識やちょっとしたTips、そして成功した人のノウハウを手に入れたいと考えるのは当然のことだろう。
実際、教材として成立している情報商材や、役に立つ内容を講義してくれる塾やセミナーもある。
詐欺を排除し、質の良い情報を手に入れるためにはお金を払う前にしっかりと見極めをすることが大切だ。
「確実」「誰でも簡単に」「絶対」など、詐欺の常套句を多用していないか
広告とは、見た人が買いたいと思うように作らねばならないので、多少の魅力的な言葉を織り込むのが普通である。
しかし、詐欺業者が出す広告はとにかくたくさんの人を釣ってお金を騙し取りたいので、キラーフレーズを多用するのが特徴だ。
「副業の転売で絶対成功できる」「確実に、すぐせどりで稼ぎが出せる」というような言葉を多く並べるが、その「絶対」に根拠などない。
そもそも確実に儲けられるのであればバランスがおかしくなり小売業界が破綻してしまうだろう。
とにかく強い言葉で購入や契約を促すような広告を出している情報商材や塾・コンサルの場合は詐欺を疑って避けた方が無難だ。
事業者情報がきちんと記載されているか、実績を掲載しているか
提供している情報商材・塾・コンサルに非常に魅力を感じても、お金を払う前にまずは様々なポイントを冷静にチェックしよう。
特に大切なのが、きちんと事業者情報がサイトなり契約の際の書類などに記載されているかどうかだ。
事業者の会社名、代表者名、会社の住所や連絡先などがサイトに載っていない、もしくは検索したらでたらめなものであった場合、その相手は詐欺である。
また、広告や口頭では素晴らしい実績があるように語っていても、その実績に対してきちんと証拠を提示できるかどうかも怪しい事業者かどうかの見極めに利用できる。
本当にせどりや転売で実績を上げている人なら、実際の売り上げがわかるデータが出せるはずである。
良い情報商材・塾・コンサルなのかなかなか見分けがつかない場合は実績を見たいと言ってみるのも手だろう。
情報商材や塾・コンサルの内容が明示されているか、質問に詳しく回答してくれるか
先にも少し触れたように、情報商材は中身を明かすと価値がなくなるため内容を知らずに購入することになる。
でも、本当に自信のある情報商材を出している人は、大切な部分は明かさないにせよどのような内容が掲載されているのかをざっくりと説明することが逆に宣伝効果を増すことを知っている。
しかし詐欺は全くの正反対だ。
大した内容がない情報商材を売っているため、中身を明かすことなど絶対に有り得ない。
塾やコンサルについても同様のことが言える。
きちんとした会社が運営している塾やコンサルであれば、カリキュラムや内容の説明を求めれば必ず答えてくれるが、詐欺会社ならばどんなに質問しようとも「内容は契約者にしか伝えられない」の一点張りである。
せどりや転売の情報商材・塾・コンサルはちょっとお小遣いで…という金額ではない。
数万円を超えるお金を払うことになるので、購入者の立場としては内容について質問する権利はある。
魅力を感じるが、詐欺がどうか不安な場合は遠慮なく運営会社に内容について問い合わせをしてみよう。
転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサルで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】
もしも転売・せどりの情報商材を購入したり、塾・コンサルを契約した後に「騙された！」と気づいたら、下記で挙げる情報をまとめて欲しい。
返金を求めて問い合わせたり、弁護士や司法書士に依頼する場合にも必ず必要となる。
逆にこの情報が足りていないと、返金対応はますます難しくなると考えて良いだろう。
- 詐欺加害者の情報
運営会社の名前、代表者、連絡先など
公式サイトがあればURL、SNSを利用している場合はそのアカウント名など。
サイトやアカウントごと消して逃げることもあるのでスクリーンショットも撮っておこう - 詐欺加害者とのやり取りの履歴
勧誘を受けたり、直接購入や契約を強く促された時のやり取りの記録
メールのスクリーンショットや電話の録音などが証拠となる - 被害状況の詳細
購入した情報商材のデータ、塾・コンサルの資料や教材など
支払った金額がわかるクレジットカードの明細や銀行の振り込み履歴
詐欺業者に関わる情報であれば些細なものでも構わないのでとにかく証拠として残そう。
「こんなものも証拠になるかな？」と思っても、何が解決の決め手になるか分からない。
詐欺師を追い詰めるためにはできるだけ多くの情報を持つことが最大の武器になるということを覚えておいて欲しい。
問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際に転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
①自力解決!？転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサルを提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】
自身で運営会社に直接問い合わせを行う場合は、まずしっかり情報を集めてからにしよう。
闇雲に「お金を返せ」「騙したな」と苦情を入れても、相手にとっては全くダメージにならない。
さらには名誉毀損や脅迫だと言われ、逆に慰謝料請求をされてしまうリスクもあるので、とにかく冷静さを失わないことが大切だ。
情報商材を購入したり、塾・セミナーを契約してしまうと「同意のもとお金を支払った」と判断され、なかなか返金にまで持ち込むのは難しい。
交渉スキルを持っていたり、詐欺師を追い詰められるような確固とした証拠が提示できる場合は挑戦する価値があるが、基本的には成功率が高くないということは認識しておこう。
しかし、あっさりと返金に応じてくる可能性も0ではないので、時間や手間、費用をかけずに行いたい人は一度試してみると良いだろう。
メリット
- 専門機関に相談する手間や時間、法律事務所に払う費用などが発生しない
- 自力解決ができれば、誰にも知られることなくトラブルを終息することができる
デメリット
- 知識や交渉スキルを持つ人でないと返金まで持っていくことは難しい
- 悪徳業者は苦情が来るところまで想定済みなので、生半可な交渉では逆に丸め込まれてしまう
- 交渉に難航しているうちに詐欺師側が逃げてしまう可能性もある
②転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報
自身で運営元へ問い合わせをする時は、並行してここで紹介するような無料の窓口への相談も行うことをお勧めする。
自分一人の力だけでは返金交渉や問題解決へ駒を進めるのは難しいため、アドバイスを聞いたり適した専門機関の紹介を受けながら作戦を整えていくと良いだろう。
消費者ホットライン
トラブルにあった時、まずどこに相談すべきか迷うことはないだろうか。
消費者の抱える問題について全般的に対応している消費者ホットラインは、そんな時に最初に連絡する窓口として最適だ。
電話番号も「局番なしの188(いやや)」と覚えやすく、出先でもすぐに連絡を取ることができる。
消費者ホットラインに連絡をし、現在の状況を伝えると最寄りの消費生活センターへ電話を取り次いでくれる。
消費生活センターにはせどりや転売の情報商材・塾・詐欺でお金を騙し取られたという同じ悩みも多く寄せられているので相談員が状況に応じた適切なアドバイスをくれることだろう。
また消費生活センターはアドバイスや機関の紹介だけに止まらず、積極的な問題解決に動く「あっせん」も提供しているので、とにかく困ったら「188(いやや)」と頭の片隅に置いておこう。
適格消費者団体・特定適格消費者団体
- 「絶対儲かる」「100％成功する」という文言ばかりを使った誇大広告に騙された
- 不安を煽られたり強い言葉で無理やり購入を促すような不当な勧誘を受けた
こんな場合は適格消費者団体に相談すると、「消費者団体訴訟制度」を利用して差し止め請求を行い、迷惑な広告や勧誘を止めるための裁判を起こすことができる。
さらなる被害者の増加や被害状況の悪化を防ぐために非常に有効だ。
適格消費者団体の中には生活相談を受け付けている団体もあるため、まずはこちらから各団体のサイト等を確認してみよう。
適格消費者団体は内閣総理大臣の認可を受けて運営されている団体だが、さらに要件を満たした「特定適格消費者団体」であれば返金請求訴訟を起こすこともできる。
被害者が複数必要であるなど細かな条件はあるが、同じ被害にあった人を見つけるためにもまずは被害状況を相談しつつ集団訴訟ができるか問い合わせてみても良いだろう。
警察相談専用電話
110番にかけるような緊急性がないが詐欺業者の犯罪まがいの行為を警察に相談したい…実はそんな時に最適な警察相談専用電話という窓口が存在する。
全国どこからでも＃9110でかけることができ、自動的に地域を管轄する警察本部の相談窓口に電話がつながるようになっている。
相談内容に制限はないため、「こんな詐欺被害にあったがどうしたらいいかわからない」「せどりの情報商材の返金を求めたが相手から拒否されて困っている」というような、ざっくりとした悩みでも良い。
まずは相談員が聞き取りを行い、解決に向けてのアドバイスや実際に返金のために必要な専門機関を紹介してくれるので気軽に利用してみよう。
あくまで相談を受けてアドバイスをする窓口で直接問題解決をしてくれるわけではないのでその点は注意が必要だ。
メリット
- 公的機関が運営している窓口なので安心して利用できる
- 相談にはお金がかからないので、費用面の心配がない
- 全国から様々な被害情報が集まっているため、同じような被害にあっている人を探したり、今やりとりしている相手が詐欺なのか確認することもできる
- 同じ被害を受けた人が複数いる場合、特定適格消費者団体による返金請求訴訟が起こせる可能性がある
デメリット
- 相談時間は公的機関の開所時間のみなので人によっては利用がしにくい
- 基本的にはアドバイスや適切な機関の紹介が中心で直接問題解決を行う窓口ではない
- 被害が甚大でも被害者が少なければ集団訴訟は起こせない
③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!転売・せどりの高額情報商材・塾・コンサル詐欺について弁護士・司法書士へ相談
自らが行う交渉や、公的機関から受けるアドバイスだけではもはやどうにも解決が難しいと感じたら、早い段階で弁護士や司法書士のいる法律事務所への相談に切り替えよう。
難しい詐欺案件は知識や実績が豊富な法律のプロに任せるのが最も効果的である。
証拠ややり取りの履歴などの情報を集めて渡してしまえば、あとは弁護士や司法書士にお任せで良いので、自身の心身をすり減らして詐欺業者に立ち向かう必要もない。
直接悪徳業者と関わることもないのも安心である。
弁護士や司法書士に依頼すると費用が心配…という方も多いだろう。
その場合は、まず無料相談を受け付けている事務所を探し、被害状況の相談とともに費用面についても詳しく聞いてみると良い。
最近は電話や直接面談だけでなくメールや相談フォーム、LINEなどの連絡方法を採用している事務所も増えているので、法律事務所はハードルが高いと感じる人も気軽に利用しやすい。
メリット
- 法律知識があり交渉スキルも持った弁護士や司法書士が直接問題解決にあたってくれる
- 悪徳業者と直接やりあうことがないので安心
- 返金交渉だけでなく、必要であれば慰謝料請求や損害賠償請求の訴訟も起こして詐欺師を追い詰めることもできる
- 無料相談を採用している法律事務所なら費用面を気にせずに問い合わせることができる
デメリット
- 実際の依頼には費用がかかるため、被害額によっては弁護士費用の方が高くなり赤字が出ることも
- 弁護士や司法書士を立てても必ず返金が成功するとは限らない
- 詐欺加害者の情報や、詐欺だと決定づける証拠が少なすぎると解決が難しくなる
結論：せどり・転売屋（転売ヤー)の成功を謳う怪しい詐欺には気を付けて！被害にあったらすぐ専門機関や法律事務所に相談を
安く買って高く売る、人気の商品を仕入れてプレミアをつけて転売する…これだけを聞くとせどりや転売屋（転売ヤー)は非常に簡単に成功できそうな副業だと感じる人も多い。
しかし実際のところは仕入れ交渉能力やマメな市場調査など様々な努力をし続けなければコンスタントな収入を得ることは難しいビジネスであり、いざ始めてもなかなか軌道に乗らずに悩む人がほとんどだ。
そんな時に「誰でも絶対に稼げる」などと甘い言葉で誘われるとついフラフラと情報商材や塾・コンサルに手を出してしまう。
でもその誘いはほとんどの場合詐欺や悪徳商法であることを頭に入れておこう。
本当に役に立つ情報を見極めて上手に利用することが大切だ。
もしせどりや転売に関する高額な情報商材を買ってしまったり塾やセミナーの契約をしてお金を騙し取られた場合は、できるだけ早めに専門の相談機関や弁護士・司法書士のいる法律事務所にコンタクトを取り問題解決に動き出そう。
どんな詐欺にでも言えることだが、相手に逃げられてしまってはもうお金は取り戻せない。
泣き寝入りになってしまわないよう、詐欺師よりも先に行動を起こそう。
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日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。
「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。
精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。
ご案内可能な法律事務所は全国で1000箇所以上、法律の専門家はのべ3000人以上。
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