インターネット詐欺

高額有料note(ノート)の情報商材詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

高額有料note(ノート)の詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口

※当サイトにはプロモーションが含まれます

ネット詐欺被害を解決できる法律相談窓口

▼迷ったらココ!!人気№1の相談先「日本法規情報」

日本法規情報は、ネットトラブル、副業詐欺・情報商材等、法律問題全般の解決窓口。 ご依頼者の要望や条件にあった弁護士・法律事務所をご紹介する無料のマッチングサービス。 相談料0円・無料/費用面でのリスク低/24時間365日・土日対応可能
⇒法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」へ無料相談する

騙された！？デジタルコンテンツ販売・高額有料記事note(ノート)の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

インターネットを利用して調べ物をする際に、「note」というサイトで書かれた文書を目にすることが増えている。
noteとはブログのように文章や写真、動画などを自由に投稿できるサイトであるが、ブログとの大きな違いは「1記事単位で作品を売ることができる」こと。

このように記事を有料で販売できる仕組みやサービスを一般的には「有料記事」「電子コンテンツ販売」「デジタルコンテンツ販売」と表現することが多いがnote(ノート)もそれらの類となる。
補足として、毛色がやや異なるがnote(ノート)と類似したサービスとして「Brain(ブレイン)」もある。

為になる情報を盛り込んだ記事や自作の小説、写真やイラストなどをクリエイター自身で価格を設定して投稿し、気になった人がネット上でnoteを購入すると売り上げが入るというシステムだ。
定額制の有料ブログやメールマガジンは以前から存在したが、1記事から気軽に記事を売買できるということで今人気が高まっているのだ。
作品の内容も限定されないので、幅広いクリエイターから支持を集めるプラットフォームになりつつある。

しかし、一見物作りをするクリエイターと自由な作品を購入したいユーザーを繋ぐ平和な場所に見えるnoteも、副業として注目されるようになってから「詐欺」と言われるようなnote販売が増加している。
SNSでの稼ぎ方、投資やギャンブルの予想を数万円といった高額で販売するという情報商材詐欺に似た事例が多く報告されているのだ。
いざ購入してみたものの、全く役に立たない内容だった場合詐欺として返金を求めることはできるのだろうか。

今回は高額有料noteの詐欺について、またお金を騙し取られた時の対処の仕方についてまとめた。

当サイト人気No.1の法律相談窓口【相談料0円・無料】

【解決をお急ぎの方へ】ネット詐欺被害の相談&返金依頼のおすすめ業者のご案内
■おすすめ№1：法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。 「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。 精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。 ご案内可能な法律事務所は全国で1000箇所以上、法律の専門家はのべ3000人以上。 相談料0円・無料/24時間365日WEB申込受付可能/土日相談対応可能。
⇒日本法規情報の詳細・解説

高額有料記事・電子コンテンツ販売ができるnote(ノート)における詐欺とは？

まず、noteというものについて簡単に紹介しよう。

noteはブログのように文章や写真、イラストなどを自由に投稿できるサイトである。
そしてそのコンテンツを有料で販売したいと思ったら、自身で価格を設定して簡単にnoteを介して売ることができる。
本屋で気になる本を手に取って買うように、1記事単位で手軽にコンテンツを売買できるので書いても売り手も楽しめる、そんな新しいプラットフォームとして人気を集めている。

しかし、そんなクリエイターを応援するサイトのメリットを逆手にとって、詐欺まがいのコンテンツを売りつける悪質な手口が増えているのも事実だ。

  • 価格を自由に設定できる(100円〜50,000円)
  • 有料コンテンツの投稿に内容審査などがない
  • 有料部分は買うまで文字数しかわからない
  • 返金は「返金申請を受け付ける」設定の記事のみ、そして返金には審査が必要
  • 購入してから24時間以内でないと返金申請ができない

noteのシステムでは、購入した記事の内容に納得がいかず「詐欺にあった！」と感じても、上記のような特徴から返金になる可能性があまり高いとは言えない。
そもそも売り手側が「返金申請を受け付ける」という設定にしなければ審査にもならないため、受け付けていない物を買ってしまったら泣き寝入りするしかないのだ。

デジタルコンテンツ販売・高額有料記事note(ノート)の詐欺の種類について

それではnoteではどのような詐欺があるのか、主な種類を紹介しよう。

ネットビジネス系情報商材

noteの有料記事で多いのが、ネットビジネス関連のHOW TOやノウハウを掲載した情報商材だ。

  • twitterで稼ぐ方法
  • ブログで年収○百万円の収入を得よう！
  • Instagramで10万人フォロワーを増やす

例えばこのようなSNSを利用し、フォロワーを増やして収益化しようというもの。
どこででもできる副業としてネットビジネスは注目されているが、収益化することは素人には簡単ではなく、「教えてもらえるなら」と飛びつく人が多いネタでもある。

「誰でもできる」「すぐ収益化につながる」といった甘い誘いで人を惹きつけ、数万円のお金を払わせるが実際有料部分を開いてみるとネット検索で出てくる程度の話だったり、数万の価値がわからないほど内容も量も薄っぺらいものだったりする。

確かにネットビジネスのプロが書いた本当に詳しく役に立つ情報商材も存在するが、大多数はお金を騙し取るために書かれた詐欺記事なので安易に購入しないようにしたい。

ギャンブルの予想

もう一つ多いのが、ギャンブルの予想記事である。
競馬や競艇などのレース結果をnoteの有料記事で販売している。

優良なサイトによる予想の販売ならば良いのだが、noteは有料部分が全くみることができないという仕様なので買ってみたら全く根拠のない予想記事やただの過去のコピペだったという事例が発生している。
noteでギャンブル予想が売れると知った人が、他の予想記事を購入して金額を上乗せして横流しというトラブルもあり、無法地帯である。

noteは有料販売を行う場合も特に審査が入らないためこのような詐欺が起こりやすいという背景もある。
有名サイトが提供しているものならまだしも、無名の予想士があげている有料記事を買うのは自爆行為だと思った方が良い。

 note(ノート)を活用した巧みな詐欺の手口について

無料で見られる範囲に「確実に稼げる」「誰でも簡単」などの誘い文句を記載し人を釣る

noteの記事は「有料部分を試し読み！」のようなことができず、文字数のみしか知ることができない。
クリエイターが無料部分と有料部分を自分で決めて公開することができるので、無料で見られる部分にありったけの「絶対」「100％」「いますぐ」「誰でも」と言った人が食いつきやすい言葉を並べ、読者をつって記事を購入させるという方法が多く見られる。

しかし誘い文句に釣られて高い金額を払い、有料部分を開いてみたら全く大した内容など書かれていない。
少し役に立つことだったとしても、ネット検索すれば誰でもタダで知ることができるような話だ。

有料記事をある程度購入させたらアカウントごと消去して逃亡

noteのメリットとして、煩わしい本人確認登録や審査などなくても有料記事を作成してコンテンツとして売ることができるというものがある。
アカウント自体は誰でもメールアドレスがあればすぐ作ることができるし、無料会員でも10,000円までの有料コンテンツを販売できるのだ。

そのメリットを悪用し、捨てアカウントで有料記事を売り捌いてある程度の売り上げがあったらアカウントごと消して証拠隠滅してお金を持ち逃げするという詐欺のケースが非常に多い。
本人確認と紐づいたアカウントではないので、メールアドレスさえあれば何度でもアカウントは作り放題。
アカウントを作っては消して、作っては消してを繰り返し何度でも詐欺を行うことができてしまう。
しかもアカウントが消去されてしまえば、もう返金を申請することもできないのだ。

note(ノート)に関するTwitterでの口コミや事例

note(ノート)について、詐欺被害にあった方のツイート等、ネガティブな事例を取り上げつつ、
一方で、noteに対して中立的あるいは好意的な見解やツイートもあわせてご紹介する。

謝罪や返金もなく、note(ノート)販売者にブロックされて逃亡された事例

note(ノート)に対してネガティブあるいは批判的なツイート

note(ノート)に関する中立的なツイート

note(ノート)に関する好意的なツイート

高額有料note(ノート)が本当に詐欺であるか、見分け方

noteの高額有料記事が詐欺であるかどうかを見分けるのは、正直とても難しい。
なぜなら本当に優れた記事を投稿しているクリエイターももちろんいるのだが、詐欺アカウントと優良なアカウントを見分けるのは自分の目利きに頼ることになってしまうからだ。

フォロワー数が多いから安心とも言い切れない。
実はnoteのフォロワーを売買するビジネスも存在しており、数千人のフォロワーがいたとしてもお金で買ったものである可能性もあるのだ。

そして有料部分は全く見ることができないので、詐欺かどうかも実際購入して開けてみないとわからない。

自分の審美眼に頼るしかないが、

  • 他にどんな記事を投稿しているか見る
  • 実績や経歴を掲載している
  • あまりに高額
  • 「確実」や「絶対」という甘い誘い文句を多用している
  • 実績を謳っているがnoteの売り上げが少ない

このようなポイントをチェックしてみよう。

自分の書いた記事を有料でもしっかり読んで欲しいというクリエイターであれば、無料で公開している記事のクオリティも高くしているはずなので、まずは他の記事を必ず読んでみよう。
投稿されているのは有料記事一つだけ、しかも数万円と高額の場合はお金を騙し取るために作られたアカウントである可能性が非常に高い。
その場合はnoteの売り上げを見てみると、たいそうな言葉を並べているのに全く売り上げが伴っていないという特徴も見られるだろう。

noteの返金はシステム上難しく、ただただお金を持ち逃げされてしまう危険がある。
欲しい記事だけでなく、その有料コンテンツをあげているアカウント自体をしっかり調べてから慎重に購入を決めるようにしよう。

高額有料note(ノート)で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

高額の有料noteを購入してしまい、その内容があまりにも詐欺としか言いようがないものだった…そんな時はまず落ち着いて状況を整理しよう。
先に触れたようにnoteの詐欺は加害者側がアカウントを簡単に消去して逃げることができるため、被害者は証拠隠滅されないためにもできるだけ情報を残しておく必要がある。

  • 加害者のnoteのプロフィールのスクリーンショット
  • メールアドレスなどの連絡先
  • 公式サイトが別にあればURLとスクリーンショット
  • 購入履歴
  • 他のSNSがあればメモしておく
  • 実際に購入したnoteの記事

上記のようなデータを、返金へ動き出す前に一通り揃えておこう。

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際に高額有料note(ノート)の詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】

①自力解決!？noteの運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

noteの返金に関しては、noteの運営に返金申請を行うのが通常の流れである。
申請を受けた運営側が、本当に記事に問題があるのか、返金に当たるような悪質な内容なのかをチェックしてその審査に通ると購入者へ返金が行われる。

注意して欲しいのが、この返金の申請ができるのは売り手側が「返金申請を受け付ける」という設定にして記事を公開している場合のみだ。
「こんな記事詐欺だ！」と感じても返金申請ができない記事ならばそれ以上打つ手がなくなってしまう。
まずは購入時に書き手が返金申請を受ける設定にしているのかをチェックしよう。

そして、運営を通さず直接売り手に返金を求めて連絡を取るのもやめた方が良い。
理由は上記でも説明したが、相手が詐欺常習者であった場合手慣れた速さでアカウントを消して逃げてしまうからだ。
完全に情報を消されてしまうと、この後紹介する弁護士や司法書士に対応を依頼するのも難しくなる。

自身で解決を目指す場合は必ずnoteの運営を通すようにしよう。

メリット

  • 運営が審査ののち、詐欺と認められたら簡単に返金される
  • noteのサイト上から簡単に行える
  • 相手が返金に応じてくれれば最もトラブル解決が手軽で早い方法

デメリット

  • 「返金申請を受け付ける」という設定の記事でないとこの方法は利用できない
  • 返金を求めていることがわかると、詐欺師がアカウントを消して蒸発してしまうリスクがある
  • 返金申請ができても、運営の審査に通らなければ返金は認められない
  • 何度も返金申請を行うと自分の方がアカウント凍結や強制退会させられる可能性がある

②高額有料note(ノート)の詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

返金申請を受け付けていない高額の詐欺記事を買ってしまった場合や、返金申請はしたが審査が通らずお金が返ってこない場合はどうすれば良いのか。
その場合はまず消費者トラブルを扱う公的機関の相談窓口に連絡をしてみよう。
相談は無料で行えるので気負う必要もないし、公的機関にはnoteの詐欺に限らず様々なトラブルの相談が日々寄せられているので、多くの事例と照らし合わせながら解決に向けて適切なアドバイスをもらうことができる。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは国民生活センターが運営する相談窓口である。
局番なしの「188(いやや)」という電話番号の覚え方は目にしたことがあるのではないだろうか。
こちらに電話すると、相談内容を聞いて最寄りの消費生活センターへ電話を取り次いでくれる。

消費生活センターは消費者の抱えるトラブルを全般的に取り扱っている窓口なので、高額有料noteの詐欺についてももちろん相談可能だ。
適した相談機関を紹介してくれたり、解決のためのアドバイスをくれるだけでなく、問題解決へ直接動く「あっせん」も提供しているので心強い。
まず相談する窓口としておすすめだ。

適格消費者団体

適格消費者団体とは、消費者を詐欺や悪質な広告から守るために設立された、内閣総理大臣に認定を受けている団体である。
こちらに事例の報告や相談を持ちかけることで、同じ被害にあった人たちを集めて「集団訴訟」を起こすことができる。
適格消費者団体が差止め請求訴訟を起こすことで、詐欺記事を売っている人に対して販売の中止を命じ、これ以上の被害拡大を食い止められる。

また、「特定適格消費者団体」であれば、返金請求訴訟を起こすこともできる。
規定の人数被害者を集めなければならないなど細かな条件はあるが、集団で訴訟を起こすことができれば裁判費用も安く抑えることができるので、まずは自分の被害状況を相談して仲間がいるか探ってみるのも良い手だ。

警察相談専用電話

警察相談専用窓口「＃9110」は、専門の相談員が現在の状況を聞いて最適な解決方法を提案したりアドバイスを行ったりする窓口だ。
「この記事を高額で売っていたが詐欺では？」「返金を受け付けられないと言われたがどうしたらいい？」と、まだ犯罪とは言い切れない状況でも警察に相談してみたいという時に利用したい。

あくまで相談窓口なので、ここに電話すれば警察が動いてくれるわけではないという点は注意が必要だが、詐欺まがいのトラブルで困っている時に直接警察の目線からの助言がもらえるというのは心の支えになるだろう。

被害届を出したい場合についてもこちらの窓口に相談すれば力になってくれる。

メリット

  • 公的機関が運営している窓口なので信頼できる
  • 相談にはお金がかからないので気軽に利用可能
  • 特定適格消費者団体を利用して返金訴訟を集団で起こすこともできる
  • 様々なトラブルについて幅広くアドバイスを行ってきた専門の窓口なので、適格な助言が期待できる

デメリット

  • 利用時間が限られるため、人によっては時間が合わずになかなか相談が行えない
  • アドバイスや利用すべき機関の紹介がメインで、直接トラブル解決をしてくれるわけではない
  • 集団訴訟を起こすには被害者を複数人集めるなど細かな条件が必要となる

 

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!高額有料note(ノート)の詐欺について弁護士・司法書士へ相談

高額の有料noteの内容があまりにも悪質で、どうしても返金させたい、さらにはもっとこらしめたいと考えている人は弁護士や司法書士がいる法律事務所に相談するのも一つの手だ。

費用はかかることになるが、noteの運営ではどうにも返金にはならない案件でも、法律のプロが詐欺師を直接追い詰めてお金を取り戻してくれるかもしれない。

noteはアカウント消去からの逃亡ケースが多いので、解決にはまずスピードが一番大切。
公的機関に相談をしつつ、並行して法律事務所へのコンタクトも取っていくことをお勧めする。

弁護士や司法書士への相談は「相談料が取られるのでは」「こんなことで相談してもいいのか」という不安を抱く人も多いが安心して欲しい。
近年の消費者トラブルの増加で「もっと気軽に相談して欲しい」という思いから無料相談を行っている法律事務所も多く、消してハードルは高くない。
ホームページに相談フォームを設置していることもあるので、電話が苦手な人はそういったツールを利用するのもいいだろう。

メリット

  • 弁護士や司法書士が法律の観点からしっかりとしたアドバイス、解決への手順を説明してくれる
  • 法律のプロによる返金交渉なので成功確率も高い
  • noteの運営からは返金申請が行えない案件でも対応してもらえる可能性がある
  • 無料相談を設けている事務所ならまずはお金をかけずに話を聞いてもらうことができる

デメリット

  • 依頼には費用がかかり、返金されても手元にはあまりお金が戻らないか赤字になってしまう可能性も
  • 詐欺記事だと認められず返金にならないケースもある
  • すでに加害者がアカウントや諸々の証拠を消して逃亡していた場合解決は難しい

結論：有料記事・電子コンテンツ販売 noteは返金が難しいので購入前には細心の注意を！

今回は、誰でも簡単に有料コンテンツを販売することができるnoteの高額有料記事の詐欺について紹介した。

多くのクリエイターが気軽に自分の作品を販売できるプラットフォームとして人気を集めるnoteだが、そのシンプルなシステムを逆に利用して詐欺を働く者も増えているのが実情だ。
特に「稼げる」「ブログを収益化できる」といった系統の情報商材の詐欺が多く、甘い文句で人々の興味を集め、高額記事を売って荒稼ぎしてはアカウントを消去するという悪質な手口も目立つ。

noteはサイトのシステム上、返金があまり推奨されていないため、どんな詐欺記事であったとしてもなかなか返金が難しいというのも詐欺師が優位になってしまう原因だ。
解決するにはまず相手に逃げられないためにスピード感を意識することが必要なので、とにかく相手に関わる情報をかき集め公的機関や法律事務所の無料相談にすぐに駆け込もう。

しかし、多くの被害者がnoteの詐欺記事をつかまされたものの返金には至らず悔しい思いをしているのも事実である。
まずは購入前に「本当に信用できる人なのか」「この金額を払う価値がある記事なのか」をしっかり自分で見極めるのが最も大切なことだ。
大袈裟な広告やギャンブル予想の魅力に惑わされることなく、購入には細心の注意を払おう。

当サイト人気No.1の法律相談窓口【相談料0円・無料】

ネットトラブル詐欺被害(情報商材&副業詐欺)における返金を依頼するならココ!!
■おすすめ①：法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 法律問題の無料相談窓口「日本法規情報」 日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。 「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。 精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。 ご案内可能な法律事務所は全国で1000箇所以上、法律の専門家はのべ3000人以上。 相談料0円・無料/24時間365日WEB申込受付可能/土日相談対応可能。

⇒詳細の解説・評判はコチラ ⇒無料相談・ご依頼はコチラ

■おすすめ②：イーライフ司法書士法人(旧:平栁司法書士事務所)   イーライフ司法書士法人 ネット副業詐欺や情報商材詐欺被害の相談&返金に強いイーライフ司法書士法人(旧:平柳司法書士事務所)。 相談料・交渉料・着手金は0円!!依頼費用は詐欺業者から返金額の35％!!お金がない人でも安心。

⇒詳細の解説・評判はコチラ ⇒無料相談・ご依頼はコチラ

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事