騙された！？オンラインサロンの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
目次
- 1 騙された！？オンラインサロンの詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
- 2 オンラインサロン詐欺とは？
- 3 問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にオンラインサロン詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
- 4 結論：洗脳が解けたら被害額にびっくり！なんてことも…怪しいオンラインサロンで詐欺にあったらすぐ相談を
芸能人や有名人が主催する「オンラインサロン」が最近話題である。
ニュースやネット記事などのメディアにも取り上げられることも多く、オンラインサロンがどういったものか知らずとも言葉だけは聞いたことがある人が多いのではないだろうか。
オンラインサロンとは、簡単にというとインターネット上に存在する会員制のコミュニティである。
誰にでも開かれたものではなく、主催者と会員のみが情報を共有できる特別感が魅力で、有名実業家や芸能人なども多くこのオンラインサロン界に進出している。
活動内容はサロンによって様々だが、オンラインサロンを検索できるサイトもあり興味のあるサロンをジャンルや活動内容から探すことも可能だ。
コロナの流行によって実際に人を一つの空間に集めるという活動が難しい昨今、オンラインで多くの人とコミュニケーションが可能なオンラインサロンはますますこれから人気が高まっていくと言われている。
しかし、ネットで「オンラインサロン」と検索すると関連として「詐欺」「怪しい」「宗教」といった不穏な言葉が見られる。
それは会員制という閉鎖的な中で信者を囲い込んでいるイメージを持たれやすいということもあるが、実際にオンラインサロンに参加したら投資を持ちかけられ多額のお金を騙し取られた、しつこく勧誘され高額な商材を買わされたといった詐欺被害も報告されているからだ。
オンラインサロンの人気が高まるにつれて詐欺も増加していくと予想されるため、今後は参加もますます慎重に考えねばならなくなっていくかもしれない。
大切なお金を無駄にしないためにも、オンラインサロンの詐欺について知識を持っておくことが大切だ。
今回は、オンラインサロンに関わる詐欺の種類や手口を紹介するとともに、もし被害にあってしまった時の相談窓口についても解説していく。
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オンラインサロン詐欺とは？
オンラインサロンとひとことに言っても、ジャンルや活動内容は多岐にわたる。
- ビジネス系
起業家が主宰する「ビジネス起業系」のサロン、本業以外にしっかりとした収入が欲しい人向けの副業系サロンなどが人気。
ビジネスに直結するようなスキルを身につけることを目的とする「スキルアップ系」も。 - 投資系
FX、仮想通貨のトレーダーがノウハウについて話したり、サロン会員同士で情報交換をする投資に関するオンラインサロン。 - クリエイター系
写真やWEBデザイン、アクセサリー作家など様々なクリエイターが主宰する「ものづくり」を目的としたオンラインサロン。
クリエイターの生の声や指導が聞けたり、会員が作品を紹介しあったりする中でただの趣味からビジネス的に成功するまでと高い目標を掲げるものもある。 - 自分磨き系
美容、ダイエット、ファッションに関わる情報交換がメインであったり、トレーニング方法や実践的なアドバイスを行うサロンなど自分磨き系。
オンライン上でメイクやファッションについて専門的なアドバイスを受けられたり、気になる商品の情報を集めたりできるものもあり、女性を中心に人気のあるジャンル。 - 恋愛系
恋愛に関する情報交換やアドバイスが飛び交うオンラインサロン。
実生活でなかなか聞けないデートスポット情報や恋愛テクニックのコラムを読めたり、カウンセラーが直接恋愛相談に乗ってくれるものなど様々なものがある。
また、占い師がネット上で鑑定をして恋愛指南を行う「占い系」も多い。 - 趣味系
グルメ食べ歩き、スポーツ、映画、美術など趣味に関するオンラインサロンの種類も数え切れないほど豊富だ。
趣味のサロンはゆるく情報共有のために運営されているものも多く、自分の興味のあるジャンルに気楽に参加できるのも魅力。
ざっとあげただけでもこれだけのジャンルがメインにあり、さらに細かく枝分かれしていくためオンラインサロンは本当に幅広く展開されていると言える。
オンラインサロンはセミナーや塾のように主催者が一方的に講義をしたり発信をするのではなく、会員も発言権がありサロンの発展や改善に貢献できるというのが大きな特徴だ。
オンラインサロンは同じ趣味を持つ人や、同じ著名人や芸能人のファンが集まり互いに交流するという楽しみ方ができる。
普段身近では出会わないような面白い人に出会えるかもしれないのも魅力である。
オンラインサロンはなぜ「詐欺」「怪しい」「宗教」と言われるのか
趣味や志を共にする人々が会員として集まる、一見健全に見えるオンラインサロンのシステム。
なぜ「詐欺」「宗教」「怪しい」と言われてしまうのか。
その理由は下記にあると考えられる。
- 会員制のため一般の人から活動内容が見えない、中身の不透明さ
- 有名人や芸能人のオンラインサロンでは特に「信者」と呼ばれる人が一定数おり、湯水のようにサロンにお金を落としているというケースがある
- 主催者を信じ込んだ人が友人知人を勧誘して入会させようとすることがある
- オンラインサロンに入れ込んでいた熱が覚めて「騙された」「お金を無駄に使った」と騒ぎ立てる人がいる
- 実際に詐欺を目的にしているオンラインサロンも存在する
オンラインサロンが詐欺かと言われたら、もちろんそうではない。
質の良い情報提供やコミュニティの形成をしているサロンも山ほど存在し、「有意義な時間とお金の使い方をしている」と感じている人も多い。
しかし、主催者に特別な思いを抱いてお金をつぎ込んでしまうというカルト的な側面があるのは否めず、実際「宗教」のように洗脳状態を作り上げてトラブルになっているケースもある。
そして残念なことに、最初からお金を騙し取ることを目的に立ち上げるオンラインサロンがあるというのも事実だ。
ではオンラインサロンの詐欺にはどのような種類の被害があるのか紹介していこう。
オンラインサロン詐欺の種類について
紹介文と実際の内容が異なる
オンラインサロンを探す際には、まずはどんなサロンなのか内容の紹介を読むことになる。
しかし、魅力的な言葉に惹かれ「ここは良さそう」と入会してみたら、当初聞いていた内容と全く異なっていた場合「詐欺」と言っても良いだろう。
さらには入会後に「会員は必ずこれを買ってください」と情報商材のようなものの購入を強制されたり、「Twitterでリツイートしろ」「ブログで紹介しろ」などとまるでマルチ商法の駒のように使われたという被害も聞かれる。
また、入会後しばらくは有意義な活動ができていると感じていても、とあるタイミングから主催者が全く情報発信やサロン活動をしなくなり月額費用だけ取られているというケースもある。
情報商材購入、オンラインサロンの他に高額のセミナー等の契約を迫られる
オンラインサロンの月額費以外に、情報商材の購入やセミナーやコンサルの契約、イベントへの参加など様々なことでお金を騙し取ろうとしてくる詐欺。
お金を出すのを渋る会員には「みんな買っている」「このイベントに参加しない人は会員として失格」などと不安を煽る文句で心を揺さぶって追い込む。
最初は月額費だけ払っていれば良いと思っていたのに、気がつけば数十万、数百万とどんどん支払いが積み重なっていき生活を破綻させてしまうことになる。
オンラインサロンと関係のない投資話や儲け話を持ちかけられる
そもそも投資系や起業系のオンラインサロンに参加しているわけではないのに、ある時から急に「こんな儲け話がある」「あなたにだけ教えたい投資の良い話がある」などとお金の話を持ち出してくる場合も要注意である。
趣味系や自分磨き系などのオンラインサロンを装って人を集め、会員をある程度囲い込んでから一気にカモにしていく詐欺である可能性が高い。
普段だったら怪しいと感じて警戒するような話でも、オンラインサロンのコミュニティで親しくなった間柄の場合信頼してお金を出してしまう…という人も少なくない。
オンラインサロン詐欺の手口について
サクラを紛れ込ませ、サロンに信憑性を持たせたり会員にお金を使うようにしむけさせる
とても魅力的な会員募集であっても、会員数があまりに少なかったり評判が見られない場合なかなか新規会員を増やすのは難しい。
そのため、詐欺師は会員としてサクラを紛れ込ませる。
まず「このオンラインサロンは素晴らしい」と絶賛する会員がいるように見せかけるのが第一歩。
積極的な情報発信や会員同士の有意義な交流があるように見せることで新規の会員を獲得していく。
そして入会した会員にはサクラを使って「あの情報商材すごく良かった」「イベントは絶対参加した方がいい」などと吹きこみ、お金を使う方向へしむけさせるのだ。
主催者からの勧誘は警戒されても、会員同士であれば「じゃあ私も」という気持ちになりやすい。
ありもしない実績を騙り、素晴らしい主催者だと信じさせる
お金を落とす「信者」を作り上げるには、主催者が素晴らしい人物だと信じさせる必要がある。
しかし、なにも実績がなければ信憑性が無くカモになるような信者を作ることができない。
よって、詐欺が立ち上げるオンラインサロンは実績をでっちあげたり、有名人や芸能人との関係を匂わせると言った手口をよく利用する。
「この実績がある人なら…」「もしかして芸能人の○○と仲が良いのかも…」と思わせたら勝ちである。
一度信じてしまうと、オンラインサロンという閉鎖的なコミュニティの中ではなかなか目を覚ますことができない。
「信者」になってしまった人は、我に帰るまでただサロンにお金を落とし続けることになってしまう。
配当をちらつかせてサロンに出資させる
「事業がうまくいったら何倍にもしてリターンする」「近い将来数百倍の価値になるのでこの外貨を購入すべき」など、後々の大きな利益をちらつかせて出資をさせる手口は投資系オンラインサロンで発生している詐欺だ。
「今出資しておくと必ず儲けられる」「今なら少ない元手で何倍もの配当が期待できる」と甘い言葉で会員をたぶらかし、お金を支払わせる。
しかししばらく経っても配当が支払われることなく、問い合わせても「今はまだ待つ時」などといって結局いつまで経っても何倍もの配当金は手に入ることはない。
オンラインサロンが本当に詐欺であるか、見分け方
オンラインサロンオーナーの名前、サロンの名前などで検索をする
入会する前にオンラインサロンの評判を調べておくのは詐欺を避けるために有効な手段だ。
サロン名や主催者の名前で検索をかけ、出てきたページを読んでみよう。
「怪しい」「騙された」というようなネガティブな評判が多く見られるようなら、そのオンラインサロン には入会すべきではない。
もし良い意見も悪い意見もどちらも散見されるようなら、その口コミをしっかり読み込んでみることをお勧めする。
良いレビューはもしかしたらサクラによる仕込みであるかもしれないからだ。
良いとは書いていてもレビュー自体に中身がないものばかりであったら、悪い口コミの方を信用すべきである。
Googleの検索だけでなく、TwitterやブログなどのSNSで調べてみると生の声が聞きやすいのでお勧めだ。
サロンの他メンバーに話を聞く、相談してみる
商材や投資の勧誘を受けている時、一人で抱え込んでいると閉鎖的なオンラインサロンという状況の特徴上どうしても主催者を信じてお金を払う方向に考えが行きがちである。
そんな時は、サロンの他のメンバーに話をしてみよう。
お金を騙し取ることが目的のサロンであれば、他のメンバーたちも同じように被害を受けている。
もしかしたらあなたが「怪しい」「詐欺かも」と感じていることを正直に話すことで、他メンバーの洗脳状態が解ける可能性もある。
とにかく主催者だけを見つめるのではなくサロン全体を視野に入れて冷静に状況を判断しよう。
「絶対儲かる」「確実に稼げる投資」と言った甘い言葉を多用していないか
根拠もないのに「絶対」「確実」「誰でも簡単に」「初心者でもどんどん稼げる」など甘い言葉を並べるのは詐欺の常套手段である。
アピールの強い言葉は魅力的でつい心がぐらついてしまうが、グッと堪えて一度冷静に考えてみよう。
主催者自体に本当に稼いでいる実績があるのか、そしてオンラインサロンから多数の成功者が出ているのか、参加者が少なくとも効果を実感しているのか…
上部だけの甘い言葉だけでは、結果は絶対に伴わない。
入会者を募集する時点で稼ぎ話や投資の成功例ばかりをアピールするオンラインサロンは、入会したところで何も得られない詐欺である可能性が高いので注意しよう。
オンラインサロンで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】
オンラインサロンで騙された！そう感じたら、被害回復のために必要なのは詐欺に関する情報だ。
その時点で手元にある情報をまとめ、専門機関への相談や法律事務所への依頼のために整理しておこう。
特にオンラインサロンの被害というのは、ものの売買に限らないため無形であることも多い。
その場合は詐欺を実証するのがとても難しくなるため、できるだけ多くの詐欺の証拠を持っていることが大切である。
- 詐欺被害を受けたオンラインサロンの情報
サロンオーナーの氏名や運営会社情報、連絡先、SNSなど他の媒体も利用している場合はそのアカウントも押さえておこう。
ネット上の情報を消して逃亡することもあるので、画面のスクリーンショットも残しておくことがお勧め。
また、明らかに内容を偽った広告があればそれもスクリーンショットを撮っておこう。 - 被害状況のまとめ
どのような経緯でどんな被害にあったのか流れをまとめておく。
被害額がわかる振り込み履歴やクレジットカード明細、何かものを買わされたり契約をさせられた場合は購入したものや契約書なども捨てずに取っておこう。 - サロン運営側とのやりとりの履歴
サロン全体への発信だけでなく、個人的な連絡先で勧誘を受けたり商品の購入を迫られたりした場合は、そのやり取りも詐欺の立証のために役に立つ。
消去せずしっかりデータとして残しておこう。
メール、LINEなどのメッセージはスクリーンショットを撮っておき、電話の場合は可能であれば会話内容を録音しよう。
問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にオンラインサロン詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
①自力解決!？オンラインサロンを提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】
自分自身で解決をしようと試みるなら、まずオンラインサロンの運営側ときちんと連絡が取れるかどうかを確認しよう。
そもそもこちらから相手にとって不利益な問い合わせをした時点で返答がない可能性もある。
その場合は深追いして何度も連絡したところで無駄な手間となる上、下手をするとオンラインサロンごと解散して消滅という最悪な結果にもなりかねない。
まずは、軽く探りを入れるつもりでクレームとまでは行かない問い合わせを送ってみることをお勧めする。
- サロンの紹介文にあった「○○」に惹かれて入会したが、今現在オンラインサロンの活動に入っていないようで気になっている。今後行われるのか。
- 勧められて購入した情報商材が広告の内容と異なるようだが返金は可能なのか
- 今サロンで話題になっている投資話に関して、稼げた実績などは開示してもらえるのか
強い語気で返金を迫ったりサロンへの文句を並べても、相手からの納得のいく返答は期待できない。
怒りに任せてメッセージを送らずに、一度グッと堪えて相手の出方を見られるような質問を送ってみよう。
この返答内容はもちろん今後専門機関に相談したり、弁護士や司法書士に依頼する際の証拠になる。
もし無視されても「問い合わせに回答がない」ということすら証拠になるので、証拠集めの一環としてコンタクトを取ってみるのは一つの手だろう。
メリット
- 他人に頼らず自分でできる方法なので、好きなタイミングで気楽に行える
- 相談窓口に連絡をとる手間や法律事務所への依頼費用などがかからない
- 相手の返答次第ではオンラインサロン詐欺の証拠として重要な情報となる
デメリット
- 下手にクレームを入れたり返金を求める連絡をすると相手に名誉毀損や脅迫と取られる可能性がある
- 交渉スキルや法律的観点の知識が浅い素人では自力解決まで持ち込むのは難しく、難航している間に相手に逃げられてしまう危険も
- オンラインサロンが危険な詐欺集団によって運営されていた場合、一人で相手どるのは危ない
②オンラインサロンについて無料で相談できる窓口へ連絡・通報
オンラインサロンで詐欺にあっているかも…と感じたら、大きな被害を受ける前にできるだけ早く対策を取りたい。
書きに紹介する相談窓口であれば、公的機関が運営しているという安心さもありながら、無料なので気軽に利用できる。
「詐欺か詐欺ではないか判断してほしい」という相談でもOKなので、ぜひ迷わず一度コンタクトを取ってみよう。
消費者ホットライン
「お金を騙し取られた」「しつこい勧誘を受けている」…そんな時にまず連絡したいのが消費者ホットラインだ。
消費者トラブル全般について対応を行なっている消費生活センターへ電話を取り次いでくれるサービスで、全国どこからでも「局番なしの188(いやや)」でかけることができる。
どうしたらいいか右も左もわからないという状況でも、まずこちらに電話することで話をまとめて最寄りの消費者センターにしっかりと相談する基盤を作ってもらえる。
消費生活センターでは、トラブルに対しての適切な解決方法のアドバイスのほか、問題解決へ動く「あっせん」も取り扱っており、消費者にとって非常に心強い機関だ。
オンラインサロンでの金銭トラブルに関してもぜひ利用したい。
法テラス
弁護士や司法書士に相談する段階ではないが、オンラインサロンで起こっているトラブルについて法的な視点からの意見が聞きたい場合、法テラスを利用するのがおすすめだ。
もし先々法律事務所への依頼を考えている場合も、まず最初のクッションとして法テラスへの相談を行えば適切な機関や依頼に適した法律事務所の紹介も行なってくれる。
弁護士費用に不安がある場合も法テラスに相談することで、費用の立替制度を利用できる可能性がある。
もちろん条件がいくつかあるが、自分が利用可能かどうかチェックしてみるのもいいだろう。
法テラスのサポートダイヤルについて、詳しくはこちらを参照してみてほしい。
警察相談専用電話
オンラインサロンによる金銭トラブルや、脅しや不安を煽るような勧誘など、犯罪とまでは言い切れないが警察に状況を相談したい場合は警察相談専用電話を利用しよう。
110番のような緊急性がない案件については＃9110で全国どこからでも相談を受け付けている。
こちらの窓口では問題解決に警察が動いてくれるわけではないが、犯罪データが集まる警察に話をすることで同じような事件の解決例からアドバイスをもらえたり、この先どのように動くべきか専門の適した機関を紹介してくれる。
また、被害届を出そうと思っている人も、こちらに相談すれば手続き面などで力になってくれるだろう。
適格消費者団体
もし同じオンラインサロンで多くの人が被害を受けている場合、適格消費者団体を利用して集団訴訟を起こせる可能性がある。
差し止め請求訴訟なら、内容が全く異なる募集をかけているオンラインサロンや、会員にしつこい勧誘を行なってお金を騙し取ろうとする行為をやめるよう求めることができる。
また、特定適格消費者団体であれば、実際に金銭的被害を受けた人を集めて「返金請求訴訟」を起こし被害回復を図ることも可能だ。
集団訴訟は人数を集める必要はあるが、弁護士費用の負担を減らすことができるのでメリットも多い。
同じ被害にあっている人を集めるためにも、まず詐欺被害の報告も兼ねて問い合わせてみるのがおすすめだ。
最寄りの適格消費者団体についてはこちらから探してみよう。
メリット
- 公的機関が無料で提供している相談窓口なので安心して利用できる
- 詐欺被害を受けてどうしたらいいかわからないという状況でも、話を聞いて適切な解決方法についてアドバイスをもらえる
- 被害者の多い案件の場合、適格消費者団体によって集団訴訟を起こし、広告や勧誘をやめさせたり返金請求を行うことができる可能性も
デメリット
- 基本的にはアドバイスが中心であり、直接解決へ動いてくれる窓口ではない
- 集団訴訟のためには同じ被害にあっている人が集まらなければならず、小規模なサロンでの被害の場合は集団訴訟を起こすことが難しい
- 電話での相談時間は公的機関の開所時間に左右されるため、人によっては利用に制限があると感じる場合がある
③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!オンラインサロンについて弁護士・司法書士へ相談
オンラインサロンで受けた被害に対して、徹底的に返金交渉をしたいと考えている場合は弁護士や司法書士のいる法律事務所への依頼を検討しよう。
オンラインサロンのようなネット上で提供される無形のサービスの場合、特に個人では詐欺の立証や交渉の成功が難しいため、法律のプロにお願いするのが解決への一番の近道だ。
もちろん依頼には費用が発生するため、支払いを不安に感じてなかなか一歩踏み出せない人が多いだろう。
しかし、無料相談を設けている法律事務所であれば、詐欺の内容から返金が可能かどうかという点を始め費用面の相談まで、お金のことを気にせず弁護士や司法書士と話をすることができる。
弁護士や司法書士との相性や費用面についてしっかりと見極めて、納得してから契約することができるので安心だ。
メリット
- 無料相談を設けている法律事務所なら、まずは費用面を気にせずコンタクトを取ることができる
- 弁護士、司法書士という法律知識豊富なプロが詐欺被害の回復に向けて動いてくれるため、成功率も高い
- 依頼してしまえば自分自身で行うことはないので、ストレスを感じずに解決まで待つことができる
デメリット
- 依頼するには弁護士・司法書士に報酬が発生するため被害額とのバランスを考えないと大きく赤字を出すことになる
- 情報が不足していたり、証拠不十分の場合法律のプロでも交渉は難しい
結論：洗脳が解けたら被害額にびっくり！なんてことも…怪しいオンラインサロンで詐欺にあったらすぐ相談を
サロンオーナーが会員を抱え込み、閉鎖的なコミュニティの中でまるで宗教のように人々を洗脳しようとする怪しいオンラインサロンも少なくない。
自分も周りもどっぷりと浸ってしまうと、洗脳状態はなかなか解くことができないのが恐ろしいところだ。
気付いたら莫大な金額をオンラインサロンに落としていたということにならないためにも、入会前にしっかりと見極めることを大切にしたい。
もし入会後に「話が違う」と感じたり「この勧誘って詐欺なのでは」と感じたら、できるだけ早い段階で専門機関に相談をしつつオンラインサロンと距離を取るようにしよう。
少し離れることで冷静な判断力も戻り、すっきりとした頭で専門的アドバイスを受けることができる。
不安を煽るような勧誘を繰り返したり、サクラを利用して仲間意識を持たせて購入を促したりと手口もどんどんと巧妙化している。
自分一人で抱え込んで悩むのではなく、使える窓口は最大限利用しながらしっかり自分のお金と身を守るようにしよう。
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日本法規情報は、無料でネットトラブルや副業詐欺被害等、法律問題全般を相談できる解決窓口。
「弁護士・法律事務所は数が多すぎてどこへ依頼すれば良いかわからない」というお悩みを一発解決。
精査された信頼できる法律事務所のみをご紹介。
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