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インフォトップの高額情報商材の詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

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騙された！？インフォトップ(infotop)の高額情報商材の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

何かわからないことがあったり、気になる事柄について調べたいとき、インターネット検索を利用するのが当たり前になった現在。
知りたい情報のほとんどはネット検索で簡単に手に入れることができ、昔のように図書館に出向いて専門書を探したり、詳しい人を頼って聞きに行ったりという手間をかける必要がなくなった。

だが、都度お金をかけることもなく、手元のスマホやパソコンで一瞬にして調べ物を完了することができるので便利な時代になったと言われる一方で、「情報が溢れすぎている」という状況も問題視されている。
ネット検索であまりにもたくさんの情報を目にすることができるため、一つ一つの情報の価値が薄れ、確かな情報・正しい情報を自ら取捨選択で掴んでいかねばならず、「情報強者・弱者」という言葉が生まれてしまうほどスキルによって格差が生まれてしまった。

そんな中注目されているのが有料の情報、つまり「情報商材」と呼ばれる物である。
0円で何でも調べられる時代の中で、お金を払わなければ得られない情報を商品として売り出すクリエイターが増加している。
その情報商材の販売サイトとして有名なのが今回紹介する「インフォトップ」だ。
インフォトップには多くの販売者・アフィリエイター・購入者がアカウント登録し、積極的に情報商材が取引されている。
そのカテゴリも非常に多岐にわたるため、欲しい情報を探して検索をしていたらインフォトップのページに行き着いたという人もいるのではないだろうか。

しかし、このインフォトップ、「詐欺」「怪しい」「騙された」といったネガティブな言葉とセットで検索されることも多い。
実のところ情報商材は非常に詐欺被害が多いコンテンツであり、消費者庁も注意喚起している。
その販売を行っているインフォトップが怪しまれてしまうのは自然な流れとも言えるかもしれない。
今回はそんなインフォトップは本当に詐欺なのか、また万が一インフォトップで高額情報商材にお金を騙し取られてしまったらどうしたらいいのか解説していく。

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インフォトップ(infotop)の高額情報商材詐欺とは？

まず、「インフォトップ(infotop)」とはどういった物なのか説明しよう。

インフォトップは様々な情報商材を取り扱っているサイトであり、簡単に言えば情報商材のネットショップのような存在だ。
今では情報商材を販売するサイトも増加したが、インフォトップはその中でも老舗と呼べるものであり、2020年9月時点で約310万人が登録し累計で約900万件もの販売実績があるという数値からも大手ということがわかるだろう。

インフォトップに登録すると、情報商材を販売したい人はインフォトップに出品ができ、購入希望者はインフォトップで買いたい情報を検索して目当てのものを探せる。
購入が決まった際、販売者と購入者の間にインフォトップが介入し決済を担当するというのがざっくりとしたシステムである。
直接金融情報を明かす必要もなく安心して取引ができ、またインフォトップに掲載することで情報商材の広告を多くの人の目に触れさせることができるというのがメリットだ。
そしてインフォトップの大きな特徴として、登録者の中に販売者と購入者以外に「アフィリエイター」がいるという点がある。
アフィリエイターは、自身のアフィリエイトサイトやSNS等でインフォトップの情報商材を掲載し、そのリンク経由で商材が購入された時に報酬を得ることができる。
販売者はアフィリエイターの目に止まるような情報商材及び魅力的な商品紹介ページを作ることでより多くの人に向けての宣伝効果が期待でき、アフィリエイターは質の良い情報商材を紹介することで購入者を増やし報酬を得ることができるという相乗効果が生まれ、購入者はより安心で高品質の情報商材を手にできるというサイクルが発生するのである。

このように説明すると、インフォトップは直接取引ではないので安心であるし、アフィリエイターによって紹介されるような情報商材を選んでいけば詐欺などは起こらないのではないかと感じる人が多いだろう。
ではなぜインフォトップは怪しいという評価が多く見られるようになってしまったのだろうか。

ポイント①：インフォトップ自体は詐欺ではない

まず大前提として、インフォトップというサイト自体は全く詐欺ではない。
インフォトップは販売者、購入者、アフィリエイターという登録者を集め、情報商材の販売ページを掲載している情報商材売買サイトである。
きちんとした管理の元、取引における決済をインフォトップが請け負うことで安心して金銭のやり取りができるのでむしろ直接売買をするよりもずっと安全に情報商材を購入できる場所と言えるだろう。

「詐欺」や「騙された」という評価となるものはあくまで販売されている「情報商材」であり、その販売者である。

ポイント②：掲載商品は厳しい審査を受けているが…

現在、インフォトップ掲載の商品は運営による厳しい審査を受けて実際に販売に至るようになっている。
しかし、実は以前のインフォトップはその審査が非常にゆるく、「買ってみたら宣伝と全く内容が違った」「金額に見合わない薄っぺらい情報を売りつけられた」というようなトラブルが大量発生してしまっていた。
そのため「インフォトップの情報商材は詐欺ばかり」というイメージが根強く残っている。

そんな状況を改善するためにインフォトップでは厳しい審査方式を採用し、販売者に対して担当者がついて問題箇所は何度も修正を行いながら一定以上の水準に達した情報商材のみが掲載されるようになった。
よって今現在インフォトップで販売されている情報商材のクオリティに関しては以前とは大幅に異なる質の高いものになっている。

ただ、いまだに昔のネガティブな評価がネットにはたくさん残ってしまっているので、インフォトップの商材は詐欺というイメージを完全に払拭するのは難しいようである。

ポイント③：インフォトップの情報商材は優良？詐欺？ネットの反応

ではインフォトップで売られている情報商材は全て問題なく優良なものばかりなのか？それともやはり詐欺だと感じるようなものがあるのだろうか。
実際インフォトップを利用している人の声を集めてみた。

インフォトップの商材は良い、問題ないとするポジティブな意見
インフォトップで詐欺商材を買ってしまった、怪しいといったネガティブな意見
確かに怪しいものも中にはあるが、使い方次第、情報商材によるといった中間的意見

infotopの口コミを見る限り、情報商材のクオリティは全体的に高まったとはいえまちまち…ハズレを引くこともある

以上のことから、インフォトップ自体は信頼できる情報商材売買サイトであるが、そこで扱われている商品に関しては時にいまいちなものやハズレを引くこともあるケースが多い。
しかし、以前の緩すぎる審査でひどい情報商材ばかりが溢れていた時代に比べたら大幅に商品のクオリティがアップしているというのは間違いないようだ。

ただ、一つ言えるのはインフォトップで優良な情報商材を手に入れることができる一方、その中に混じって厳しい審査を掻い潜った薄い内容や誇大広告による詐欺のような商品も時々売られており、高額を払って騙されてしまう可能性は0ではないということ。
インフォトップで購入を考えている場合は、頭から信用しすぎずに見極めを行うことが必要だ。

それでは実際にどのような詐欺被害が起きているのか、その種類や手口になどを解説して行こう。

インフォトップ(infotop)の高額情報商材詐欺の種類について

インフォトップで売られている情報商材の中でも「詐欺」「騙された」という事例が多く上がっているものは下記の通り。

  • 投資系(株、FX、仮想通貨、バイナリーオプション等)
  • 副業系(SNSや動画配信、せどり、転売、アフィリエイト)
  • ギャンブル(競馬、パチンコなど)
  • 恋愛系、人生相談系、占い系

まず、投資や副業、そしてギャンブルなどで「楽して儲けよう」「簡単に大金を稼げる」というタイトルを掲げた高額情報商材は詐欺事例の中で特に目立つものだ。
お金は生活に密着した存在であり、できれば簡単に大金を手に入れて良い生活をしたいと思わない人はいない。
もちろん使えるノウハウを発信する商品も中には存在するが、そんな人間の本質的な本能に訴えかけるお金稼ぎ関係の情報商材は詐欺の温床になりがちだ。

また、人間関係や恋愛の悩みに対して解決するための方法を教えたり、直接マンツーマンで相談に乗るというサービスでも詐欺が報告されている。
深く悩み、思い詰めている人がワラをつかむ思いで購入しても、詐欺商材では全く何の解決にもならずお金だけ失うことになってしまう。

インフォトップ(infotop)の高額情報商材詐欺の手口について

「誰でも簡単に稼げる」「確実に儲ける方法」といった甘い言葉で興味を引く

情報商材は一度購入者の手元に渡ったり中身が見られてしまうと商品価値を失ってしまう。
そのため原則購入前に中身を確認することはできず、広告やレター等の売り言葉や説明でお金を支払うべきものなのか判断しなくてはならない。
「買ってみたけれどイマイチだった」という事態が起きるのはこの情報商材の特徴も原因なのだ。

つまり極端な話、詐欺師側からすればどんなにひどい内容の商材であっても、購入者の興味を引いてお金を払わせてしまえばこっちのものなのである。
とにかく「絶対成功できる方法」「誰でも一年で数百万の副収入確実」などと魅力的な言葉を並べて、購買意欲を煽る。
売り言葉に引っかかった人が購入してみると、ネット検索でも拾えるような薄い内容だけであったり、最悪ものがいつまで経っても届かずお金だけ持ち逃げされてしまうのだ。
これは詐欺商材を売る時の常套手段なので覚えておいた方が良い。

返金保証を謳って気軽に購入させるが、実際返金請求がきても拒否

「効果がなければ全額返金！」と返金保証を打ち出している情報商材は、むしろ「お金を返してくれると言っているのだから良心的だ」と感じるのではないだろうか。
しかしそれが間違いなのである。

確かに返金保証はついているし、効果がなければ返金対応する旨も記載されている。
ただ、実際に「ノウハウを試したが稼げないので返金してほしい」と連絡をしたとしても、「指示通りにできていないから」「効果を実感するまでにあと半年はかかる」などと様々な理由をつけて返金に応じることはない。

返金保証がついているから安心、と気楽に手を出してしまうと痛い目を見る羽目になるのだ。

偽の実績を作って大々的にアピールし、情報商材の信憑性を高める

高額な情報商材を買うか否か悩む時、購入の決め手となるのは販売者の実績や今までの購入者の口コミなどである。
どんなに魅力的な紹介ページだったとしても、製作者に全く副業や投資で成功した実績がなかったり、口コミがあまりにも悪かったりすれば買う気は失せてしまう。
しかし、逆にきらびやかな成功実績やお金を稼いでいると感じる豪華な生活、そして情報商材を買って良かったという口コミがあれば、人は簡単に信用してしまうのだ。

でっち上げの実績や経歴を騙り、購入者がたくさんいるように見せかけるために偽物の口コミを自作自演し、購入者の信頼を得るという手口を使う詐欺師は多い。
本当にその経歴は正しく記載されているものなのか、口コミにおかしなところはないかを確認せずに信じてしまうのは危険である。

サクラやSNSのフォロワーを買ってさも人気が高いように見せかける

Twitterやインスタグラム、Facebookなど様々なSNSは有能な宣伝ツールとして活用できる。
情報商材をSNSも使って宣伝したりフォロワーに拡散してもらったりすることで、より多くの人の目に触れることが可能になるのだ。
SNSを活用するのであれば、フォロワーは多ければ多いほど有利である。
かつ、信者と呼ばれるような熱心なフォロワーがたくさんいる人は「すごい人なのかも」「この人の情報商材なら買っても良いかも」と思われるパワーがある。

それを逆手に取り、サクラを雇って信者のアカウントを演じさせたり、フォロワーを大量に買って数値上何千何万人にフォローされている人気の販売者のように見せかける手口もよく使われる。

インフォトップ(infotop)の高額情報商材が本当に詐欺であるか、見分け方

インフォトップでは以前に比べて詐欺商材と呼ばれるようなクオリティの低いものはだいぶ減少したとはいえ、まだまだ悪質な手口でお金を騙し取る販売者は0になったわけではない。
間違えて詐欺まがいの情報に高いお金を払ってしまわないよう、見分け方についても知識を持っておきたい。

ネット検索やTwitter検索を使って販売者や情報商材について調べる

情報商材の紹介ページだけ見ていても、詐欺かどうかを判断するのは難しい。
「買いたい」と思っても、一度冷静になってグーグルやTwitterで販売者の名前、アカウント名、情報商材のタイトルや内容について検索をかけてみよう。

もし販売者や商材が悪質なものであった場合は何件かネガティブなレビューや「詐欺」「騙された」というような言葉が引っかかってくるはずである。
例え少数の意見であっても、少なくとも何人かは騙されたと感じているのは事実なので購入については一度考え直した方が良い。

販売者に質問をして対応を見てみる

ネット上で簡単に購入できてしまうとはいえ、情報に数万という大金を支払うというのは慎重になるべきである。
ネットオークションやフリマアプリなどでも、購入を検討している時に販売者に「サイズを教えて欲しい」「購入からどのくらい期間が経っているか」など質問することがあるだろう。
情報商材においてもそのように質問や問い合わせを行ってみることをお勧めする。

質問に対して真摯な対応をしてくれる販売者であるかどうかがチェックポイント。
問い合わせ内容について的確な返答がなかったり、返事が著しく遅い、そもそも返事すらこない場合はどんなに魅力的な情報商材であっても手を出すべきではない。
購入後にトラブルになったとしても、まともな対応をしてくれるわけがないからである。

「特定商取引法に基づく表記」を確認

情報商材を販売するにあたって、特定商取引法による規定で

  • 販売者の名前
  • 販売会社
  • 販売者・会社の連絡先や住所

を記載しなければならない。

どんなに素晴らしいセールスレターで心を打たれても、ページのどこにも「特定商取引法に基づく表記」のリンクがない場合は違法であり、詐欺師による情報商材である可能性が高い。
セールスレターの内容だけで判断せず、必ずページの隅々まで確認しよう。

インフォトップ(infotop)の高額情報商材で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

インフォトップで詐欺商材を購入してしまったら、返金交渉や販売者とのトラブル解決のために下記に挙げる情報をまとめておこう。
自分自身で販売者に問い合わせを行うとしても、被害状況や相手が詐欺を行っていると言える証拠をしっかりと整理しておくことで冷静に相手に立ち向かうことができる。

  • 販売者の氏名や会社、連絡先
  • インフォトップで購入に至ったセールスレターのページ
    URLをメモするだけでなく、画面をスクリーンショットで残しておくことも大切
  • 被害詳細
    購入した情報商材、金額がわかるもの(インフォトップ上の取引履歴など)
  • 詐欺と感じた理由を書き留めておく

情報商材で詐欺にあった場合の返金対応は、商品の特性上決して簡単ではない。
まずはこちらの持っている証拠を集めて、相手や相談機関、弁護士などに提出できる形で持っておくと、どのような状況でもスピーディーに動けるのでおすすめだ。

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にインフォトップ(infotop)の高額情報商材詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】

①自力解決!？インフォトップ(infotop)の高額情報商材を提供していた運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

まず被害回復のための第一歩として、自分でできることから始めてみよう。
自分自身で販売者やインフォトップの運営に直接問い合わせるという方法だ。

販売者へ問い合わせ

販売者と連絡が取れる状態であれば、返金を希望している旨を記載したメールやメッセージを送信し、相手の出方を見てみよう。
まともな販売者であれば、そんなに間を開けずに対応に関しての返信が来るはずだ。

しかし、ここで注意したいのは返信が来たとしても、あっさりと返金対応を行う可能性はかなり低いということ。
商品に問題があると認めて快く返金してくれることはほぼないと思って良い。
ほとんどの場合は何かしら理由をつけて返金を拒否するか、全く返答もせず音信不通になってしまう。

自身で問い合わせを行った、しかし返金を拒否・連絡を無視されたというやりとりについても、後々専門の相談機関や法律事務所へ提出できる証拠となる。
あまり大きな期待はせず、一つ証拠を増やすというくらいのつもりで問い合わせてみるのが良い。

インフォトップ運営へ通報

販売者がそもそもお金を騙し取ることを目的としてインフォトップに出品している詐欺師であれば、どんなにこちらから働きかけようと個人の力で解決するのは難しい。
次の段階として、インフォトップの運営へ詐欺商材を買わされたこと、返金を求めているが受けてもらえないことを報告してみよう。

インフォトップが販売者と購入者の間に入り中立的な立場で状況を見て、販売者に問題があると判断したら返金対応に動いてくれる可能性がある。
もしその販売者が多くの詐欺を働いており、クレームが殺到しているような事態ならば登録抹消やアカウント停止措置で被害拡大を防ごうとするかもしれない。

メリット

  • 他人を巻きこまずに一人で行え、費用もかからない
  • もし販売者やインフォトップが返金に応じてくれれば最も手軽な方法

デメリット

  • 販売者が快く返金に応じる可能性は低い
  • インフォトップ運営に問い合わせしても、対応に時間がかかることがある
  • 詐欺師相手に個人で戦うのはリスクが高い

②インフォトップ(infotop)の高額情報商材の詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

情報商材の詐欺事件は年々増加傾向にあり、手口も巧妙化してきていることもあって消費者庁や警察も注意喚起を行っている。
情報商材で騙されてしまった人が一人で悩んだり泣き寝入りしないよう、公的機関が相談窓口を設けているのでぜひ積極的に利用したい。
インフォトップは情報商材販売の大手サイトなので、詐欺の発生件数も少なくない。
全国から寄せられたインフォトップでの詐欺事例データから、被害者に合った解決方法を相談員が一緒に考え、アドバイスをしてくれるのでとても心強い。

消費者ホットライン

消費者が抱えるトラブルを幅広くサポートする国民生活センター。
相談者が気軽に電話できるようにと設けられたのが「消費者ホットライン」だ。
消費者ホットラインにかけると最寄りの消費生活センターへ電話を取り次ぎ、その先で相談が進むことになる。
ほとんどの人は消費生活センターの連絡先は知らないため、とっさに相談したいと思っても行動に移すのが難しい。
しかし消費者ホットラインならば、全国どこからでも「188(いやや)」でかけることができるので、どんな状況でもスムーズに利用できる。

消費生活センターでは状況によっては販売者との間に入って話を仲介し、トラブル解決に協力してくれることも。
消費者トラブルで困ったら、まず「188」と覚えておけば安心だ。

適格消費者団体

適格消費者団体は消費者に代わり、事業者や販売者にしつこい勧誘、誇大広告、紛らわしい表記などを止めるよう「差し止め請求」を行うことができる団体である。

  • どう考えてもセールスレターの内容と情報商材の内容に大きな差異がある
  • 「確実」「誰でも絶対成功できる」といった言葉を多用した誇大広告に騙された
  • 一度購入したらその後しつこく他の情報商材の購入を迫られて困っている

このような場合、適格消費者団体に相談することで、問題のあるインフォトップの出品ページや広告、不当な勧誘などをストップすることができる可能性がある。
返金交渉やトラブルの直接的解決に向いた窓口ではないが、被害拡大を防いだり詐欺師に差し止めによってダメージを与えることができる。

また、もし被害を被っている人が複数人集まった場合は「特定適格消費者団体」によって集団訴訟を起こし、相手に返金請求できることも。
条件はあるが、もし集団訴訟できるのであれば裁判費用を大幅に抑えることができる。

まずは最寄りの適格消費者団体をこちらから探してみよう。

警察相談専用電話

詐欺のような犯罪行為に関しては、やはり警察に相談したいと感じる人が多いだろう。
そんな時は110番ではなく、警察相談専用電話に連絡をしてみよう。
「＃9110」で全国どこからでもかけることができる、その名の通り相談を専門にした電話窓口である。

「インフォトップで情報商材を買ったが詐欺かもしれない」「返金に応じてくれないのは詐欺なのでは？」というような相談も、警察の相談員が直接話を聞いてくれる。
あくまで相談専門なので、詐欺を報告したからといって警察が解決に向けて動いてくれるわけではないが、様々な犯罪事例のデータが集まる警察の特徴を生かした適切なアドバイスをもらうことは可能だ。
また、被害届を出すと決めた場合に手続きに困ったらぜひ相談してみよう。

メリット

  • 公的機関が運営する相談窓口なので安心、利用も無料である
  • 専門の相談員が話を聞いて適切なアドバイスや解決に向けて利用すべき機関などを紹介してくれる
  • 同じ被害にあっている人が集まれば特定適格消費者団体による集団訴訟を起こして返金請求を行えることがある

デメリット

  • あくまで相談に特化した窓口のため、直接問題解決に動いてもらうことは期待できない
  • 消費者トラブルは非常に件数が多く、時間帯によってはなかなか相談員につながらない場合も

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!インフォトップ(infotop)の高額情報商材の詐欺について弁護士・司法書士へ相談

販売者への直接問い合わせや運営への通報も効果が見られなかった場合、「もう諦めるしかない」と泣き寝入りする前に弁護士や司法書士のいる法律事務所へ相談しよう。
弁護士に頼むのはハードルが高い、法律事務所の依頼料が払えるか不安という場合でも、まずは無料相談を使って直接弁護士・司法書士と話をしてみるのがおすすめだ。

無料相談を設けている法律事務所であれば、まずは状況のリスニングから解決できる可能性や、実際の費用面の見積もりなどを聞くことができる。
もちろん、そこで「やめておこう」と思ったら法律事務所と契約する必要はなく、話をして納得したら依頼に進めば良いので安心だ。

本当に騙し取られたお金を取り戻したいのであれば、やはり法律のプロである弁護士・司法書士を頼り、交渉や請求をお任せするのが一番効果が高い。
費用と被害額のバランスを考える必要はあるが、被害が大きいほど法律事務所を使うメリットも大きくなる。

メリット

  • 弁護士・司法書士という法律のプロを味方につけて詐欺師と戦うことができる
  • 依頼を決めたら、あとはお任せで良いのでストレスフリー
  • 無料相談を利用すれば依頼前に弁護士・司法書士と直接納得いくまで話ができる

デメリット

  • 依頼料が発生するため、被害額によっては返金に成功しても赤字が出る可能性も
  • 証拠が不足していたり、被害から時間が経ち過ぎていると弁護士・司法書士であっても解決は難しい

結論：高額情報商材、怪しいと思ったら購入前にしっかり確認を！被害にあったら素早い行動がトラブル解決の鍵

インフォトップは厳しい審査を設けたおかげで以前に比べて格段に詐欺商材の数は減っている。
しかし、いまだ審査を掻い潜って購入者を騙す詐欺師も0ではないので注意が必要だ。
また、情報商材というものは一度購入して中身を開いてしまうと、返金に持ち込むのが難しい。
「インフォトップは運営がチェックしているから大丈夫」と簡単に信用せず、情報商材を購入する時は今回紹介したような詐欺の見極めポイントを確認しよう。

もしあからさまな詐欺商材に引っかかってしまったら、すぐに行動を起こすことをおすすめする。
ネット上の証拠は簡単に消せるものも多く、詐欺師も危ないと感じたらすぐに逃げてしまう。
証拠隠滅をされてしまう前に、先回りして相手を追い詰めるようなスピード感が大切なのである。

かといってすぐに弁護士・司法書士への依頼は抵抗がある人も多いだろう。
まずは無料で利用できる公的機関の相談窓口へすぐに連絡し、アドバイスをもらってみるのが良い。
アドバイスによって自力解決への道が開ける可能性もあるし、法律事務所への相談が望ましいとわかれば決心を固めることもできる。
消費者トラブルは、一人で抱え込んでいても勝手に解決するものではない。
専門家たちの力をフルに活用して、ぜひ諦めることなく詐欺師に立ち向かってみてほしい。

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