インターネット詐欺

ネットショップBASE（ベイス）詐欺被害の返金方法・手順・相談窓口【最終手段は弁護士・司法書士】

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騙された！？ネットショップBASE（ベイス）の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】

目次

インターネットを使った買い物、いわゆる「ネットショッピング」が一般的に普及し、今や買い物の方法の一つとして当たり前のように利用されるようになった。
特にスマホが一人一台と言われるようになった現代、ネットショッピングを一度も使ったことがないという人の方が少ないのではないだろうか。
ネットショップもYahoo!ショッピングや楽天、Amazonのような大手サイトだけでなく、小さな企業や個人でもネット上にお店を出したり、フリマアプリで個人間の売買を行うプラットフォームも次々と生まれ、副業として個人でネットショップを運営する人も増えている。

そんな中でも、誰でも簡単にネットショップを開くことができるBASE(ベイス)は注目のサービスの一つだ。
特別な審査や登録や維持にかかる費用もなく、メールアドレスさえあれば気軽にネット上にお店を持てるとして、自分の好みのアイテムや個人輸入した商品を小規模に売りたい人、自作のアクセサリーや洋服などを売りたいハンドメイド作家、費用面がネックで大手サイトに出店できない企業を中心に人気を集めている。
2022年1月現在、BASEに登録されたショップ数は160万を超えていることからも、その人気ぶりがうかがえるだろう。

しかし人気の反面、ネットやSNSでBASEの評判を見てみると、「詐欺ばっかり」「騙された」などの声が目につく。
人の集まるところには詐欺やトラブルがつきものとはよく言うが、多くのユーザーを抱えるBASEにおいても詐欺グループや悪質なショップが紛れ込んでいるのだろうか。
今回はネットショップBASEで起きている詐欺について、その実情や詐欺の手口についてまとめ、トラブルにあったときの対策についても解説を進めていく。
これからBASEでお店を持ちたい人、BASEで買い物をしたい人、そして今現在BASEでのトラブルに悩んでいる人はぜひ最後まで一度目を通して見てほしい。

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ネットショップBASE（ベイス）の詐欺とは？

「自分のお店を持ちたい」と考えたことがある人は多いのではないだろうか。
自分の好きなものだけを集めたセレクトショップ、自身で買付したこだわりの服やアクセサリーを売る古着屋、自作のハンドメイド作品を売るお店…。
夢を膨らませるのは簡単だが、実際にお店を持つには場所探し、月々にかかる家賃や光熱費等の費用、人を雇うのなら求人を出す費用や人件費、新規客を掴む集客やリピーターをつける工夫など様々な問題に直面することになる。
それらの問題点の解決が難しく、ほとんどの人がお店を持つ夢を諦めることになるのが実際のところだ。

そんな人や企業でも簡単にネット上にショップをオープンできるよう様々な機能やサービスを備えたのがBASEである。
BASEの大きな特徴としては下記のようなものが挙げられる。

  • メールアドレスの登録といくつかの必要事項の入力だけでオープンが可能
  • 月額費や登録料が不要でショップの運営自体にお金がかからない
  • 手数料も「BASEかんたん決済手数料」が3.6%＋40円、「サービス利用料」が3%と安価
  • サイトのカスタマイズがしやすく、自分好みのネットショップを簡単に作ることができる
  • 決済や売上金の管理もBASEのサイト・アプリ上で行える

つまり、「煩わしい審査や登録がなく」「販売を行う分には費用も発生することなく」「売上や購入金についてもサイト上の機能で管理して」ネット上に出店することができるというサービスなのだ。
「ショップを出そう！」と思い立ったら、その時点で売るものがなくても、それまでに販売実績がなくても、そして会社ではない個人でもその日にお店をオープンすることが可能である。

特に金銭的なリスクを負うことなくショップ運営ができるという点は魅力的であり、「ひとまずBASEから始めてみよう」という気持ちで登録してみるのも夢への第一歩として有効な手段である。

またBASEの運営も機能の使い方や運営ノウハウを紹介したり、不明点はチャットでの問い合わせができるようにしたりとサポートも手厚く、初心者でもネットショップ参入がしやすいよう様々な工夫がされているのも嬉しいポイントだ。

BASEの運営をしているのはどんな会社？

ではここでBASEを提供している運営会社について簡単に触れておこう。
BASEは日本の企業であるBASE株式会社によって運営されているサービスだ。

会社名 BASE株式会社（BASE, Inc.）
所在地 〒106-6237
東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設立 平成24年12月11日
代表取締役CEO 鶴岡 裕太
事業内容 Webサービス企画・開発・運営
提供しているサービス BASE
Pay ID
YELL BANK
PAY.jp
関係子会社 PAY株式会社
BASE BANK株式会社

BASE株式会社は「BASE」のリリースから始まり、今では資金調達サービスのYELL BANK、オンライン決済サービスのPAY.jpなども提供している。

BASEだけにとどまらない業務展開を始めたことで、今後ますます伸びていくことが予想される企業の一つである。

BASEの評判は？ネットの声を集めてみた

BASEを運営するBASE株式会社はインターネットを使った今までになかったサービスを開発することに優れる新鋭企業であり、業績も好調なことから問題のある会社であるとは考えにくい。
しかしBASE利用者からの意見は賛否両論であり、中には非常に辛辣な言葉でBASEについて批判をする人も少なくない。
実際にBASEを使っている人の声を集めてみた。

BASEに対して好意的、利用してよかったと感じている人

BASEのサイトカスタマイズ、アプリの利便性など販売者としてBASEの使い勝手の良さを高く評価している声が多く聞かれた。
ハンドメイド作品やオリジナルグッズなどなかなか大手サイトには出品ができないものを売りたいユーザーが、比較的BASEに対して良い印象を持っていると感じる。
また、掘り出し物を手ごろな価格で買えたり、ハンドメイドの一点もので気にいるものが買えて満足という購入者もTwitterにその喜びを呟いている。

BASEで詐欺にあった！騙されたという人の被害を訴える声

BASEで購入時、お金を支払ったにもかかわらず商品が届かなかったという被害。
Twitter上だけでもかなりの件数が報告されている。
しかも問い合わせしようとしたらすでに相手がページを削除したり、連絡先を消して逃げているケースが目立つ。
これは難しい審査なしにショップを開けるというBASEの利点を利用している詐欺と言えるかもしれない。

BASEの詐欺でよく目につく「クレジット不正利用」「チャージバック」

商品が届かない、お金を持ち逃げされるという詐欺はBASEに限らず多くの個人取引サイト等で起きている。
しかし、BASEの詐欺について調べていくと、他のサイトやアプリではあまり見かけないワードが頻出し、さらにはその被害はかなり深刻であることがわかる。
そのワードとは「クレジットカードの不正利用」「チャージバック」というもの。

まずは被害者の声をいくつか挙げてみよう。

クレジットカード利用者を不正利用から守る仕組みが「チャージバック」であり、簡単にいうと不正利用されたクレジットカードの保有者に対しカード会社がその被害額を補償するというものだ。
しかし、BASEではこのシステムを利用した詐欺が横行しているようで、他のフリマアプリやオークションサイトでは見られない数の被害報告が上がっている。
この詐欺被害の詳細については後述するが、BASEは自社の決済サービスを使っており、この自社システムの問題点を指摘して批判している人が多く見られる。

お店を持ちたい人にとって、気軽にネットショップが開けるプラットフォームとしてBASEは支持されている反面、上記したように詐欺、システムの問題性についての声も多く、利用にはある程度注意や慎重性を持つことが必要かもしれない。

ネットショップBASE（ベイス）の詐欺の種類について

商品が届かない、発送されない詐欺

フリマアプリやオークションサイトでよく見られる、商品が届かないという詐欺。
個人取引において頻発するトラブルだが、近年大手ショッピングサイトなどではほとんど起こらない。
しかし、BASEというのは形としては独立したショッピングサイトが集まる場所だが、その運営者は個人であることも多く、その場合の取引は実質個人間のものであることが少なくない。
結果、商品が届かなかったり「発送した」という連絡があってもいつまで経っても発送された気配がないというトラブルも起きやすくなっている。

ただ、BASEの場合商品の発送や荷物の管理は運営が行っておらず、原則ショップと購入者間で解決しなければならない。

発送時期を過ぎている場合は、購入したショップへ連絡をしてください。
・注文控えメールや商品発送通知メール下部の「ご注文に関するお問い合わせはこちら」
・ショップページのCONTACT（お問い合わせ）フォーム

・ショップページの「特定商取引法に基づく表記」記載の電話番号

BASEでは商品の管理や発送を行っておりませんので、ショップへ確認いただく必要がございます。
引用：BASE 購入者向けヘルプ 「商品が届かない場合はどうすればいいですか？」
つまり、このトラブルに関しては運営のサポートは受けられない。
もし相手が連絡を返してこなかったり、しらを切られ通した場合泣き寝入りになる可能性も高まる。
偽物が届く、商品説明と異なるものが届く詐欺

商品は届いたものの、偽物や模造品だったという詐欺も起きている。
この詐欺は特に人気のブランドアイテムやカードゲーム関連、限定品などなかなか手に入らないものがターゲットになりやすい。
相場よりやすい価格で売られていたり、もうどこにも売られていない商品が出品されているのに惹かれて購入したが、手元に届いたものは真っ赤な偽物…。
しかし、この場合も上記した商品が届かないトラブルと同じく、原則BASE運営が介入しての解決は難しい。
自分自身でショップへ問い合わせしたり、返品の交渉をしなければならないが、ショップが応じてくれない場合には被害回復できないまま終わってしまう。

クレジットカードのチャージバックシステムを利用した詐欺

BASEで起きているトラブルで目立つのがこのクレジットカードの不正利用、そしてチャージバックを利用した詐欺だ。

チャージバックとはクレジットカードが不正利用された際にクレジットカード会社がその被害金額を返金して保証するというものだ。
カード使用者はこのシステムがあるおかげで安心して買い物をすることができるが、その反面販売者側からすると、商品を売ったのにチャージバックになってしまうことで代金が手に入らなくなるという怖さもある。
また、もしも商品を売った後数ヶ月など時間が経過して、すでに商品代金が入金された状態からチャージバックが発生した場合、その分を返金しなければならないというケースもありえる。

今回紹介するBASEにおいて問題になっている被害は、簡単にまとめると下記のような流れになっている。

  1. BASEのショップで購入者が商品をクレジットカード決済で注文
  2. ショップは決済確認後に商品発送
  3. 商品を発送した後にクレジットカードが不正利用だと発覚
  4. 決済が無効となり、売上金も没収(支払い自体がキャンセルに)
  5. しかし商品は戻ってこず、ショップは商品と商品代金どちらも失う

相手がそもそもショップを騙す目的の購入者だった場合、商品も取られた上注文自体がキャンセル扱いになりBASEにはお金をしょっ引かれてしまうという非常に理不尽な目に遭う悪質な詐欺だ。
これには納得がいかないというショップオーナーがSNSを中心に声を上げてはいるが、BASEにおいては下記にあるように規定されており、BASEでショップを開いた時点で承知しておかねばならないトラブルなのである。

チャージバック制度は、購入者（クレジットカード保有者）を保護するためにつくられた制度です。
不正利用と判断された場合のキャンセルにつきましても、
同様に購入者（クレジットカード保有者）を保護するためにつくられた制度となります。
チャージバックが発生した際や不正利用（クレジットカードの悪用）の注文があった場合、利用規約にもとづき、該当の注文はキャンセルとなります。
そのため、損害はショップ負担となり、ショップに売上金の返還義務が生じますことご了承ください。
引用：BASE ショップ向けヘルプ「チャージバックや不正利用（悪用）を防ぐためにはどうすればいいですか」

また、実は購入者側もクレジットカードで決済する場合注意が必要なケースも。
BASEではカードの不正利用やチャージバックが多く、普通に買い物をしようとしたら不正利用の疑いでカードの利用停止やロックをかけられてしまうこともある。
そのせいでカードの再発行が必要になり、様々な登録の変更を余儀なくされるなど本来なら起こらなかった様々な手間が発生することになってしまう。

「特定商取引法に基づく表記」を利用した勧誘や営業電話被害

BASEはたとえ個人でショップを開いたとしても、独立したネットショップという扱いになるためサイト上に「特定商取引法に基づく表記」を明示する必要がある。
これは一見似たようなシステムに見えるフリマアプリやオークションサイトとの大きな違いだ。
特定商取引法に基づく表記は下記の情報をサイト上に記載する。

  • 事業者の名称
  • 事業者の所在地(住所)
  • 事業者の連絡先
  • ショップ情報
    営業時間や定休日など
  • 販売価格
  • 代金の支払い方法、時期
  • 商品の発送方法、時期
  • 返品について

法人であれば会社名や会社所在地を記載するが、個人でショップを開く場合はここに本名、住所、電話番号など個人情報を書かなければならない。

これは必須事項であり、情報を非表示にすることは不可能だ。

住所や電話番号を非公開にすることはできますか｜BASEヘルプ

つまり、不特定多数の人に個人情報が丸見えの状態になってしまうとも言える。
この個人情報を集め、様々な勧誘や営業電話をかけるという悪質な悪徳業者も存在しており、それがネックでBASEでの出店を諦める人も出てきている。

ネットショップBASE（ベイス）の詐欺の手口について

アカウントを消去して逃亡

複雑な審査や書類の準備などをせずとも、メールアドレスがあればネットショップが作れるというのはBASEの最大のメリットである反面、悪意のある詐欺師でも簡単にネットショップが開けてしまうという危険もはらんでいる。
アカウントを量産することも可能だという利便性を逆手に取り、詐欺師は人を騙すことを目的としたネットショップを開く。
BASEは誰でも簡単にオシャレなサイトを作ることができるため、BASEで買い物をしようと商品を探す人からすると、そのショップが悪質なものかどうか人目で判断するのが難しいというのも、騙される人が続出するひとつの要因と言えるだろう。
手軽にショップを作ったら、あとは商品を売り、取引相手からクレームや問い合わせが来る前にアカウントを消して逃げるだけだ。

詐欺師のショップとは知らず買い物をしてしまった購入者は、商品が届かなかったり偽物を掴まされたり、クレジットカードのチャージバックを利用した詐欺などに巻き込まれることになるが、いざ問題解決しようとショップオーナーに連絡を取ろうとしたら、すでにショップは閉鎖。
連絡先もわからず手の打ちようがなくなってしまう。

連絡先の偽装、期間限定で使える捨てアドレスを利用して連絡を断つ

詐欺師の常套手段として、連絡先として無料で使えるアドレスや利用期間が限られているアドレスなどを利用し、後々足がつかないようにするというものがある。
例えばGmailやYahoo!メールなど簡単にアカウント量産ができるタイプのメールサービスや、「捨てアドレス」と呼ばれる期間を区切って使い捨てにできるメールサービスが使われることが多い。
この場合もアドレスの消去や、期間終了によるメールアドレスの消滅で詐欺師と連絡が取れなくなってしまい、騙された人は連絡手段を失うこととなる。

BASEでは「特定商取引法に基づく表記」をショップごとに表示するように決められているため、ショップ内にはオーナーの氏名、住所、連絡先などが記載されている。
その記載の連絡先を使ってコンタクトを取ることももちろんできるわけだが、詐欺師によるショップの場合は電話番号が使えなかったり住所が実在しなかったりと偽装が行われることもあり、結局連絡を取ることができないという状況に陥ることも。

BASE（ベイス）のショップ、購入者が本当に詐欺であるか、見分け方

やりとりの際の日本語に違和感がある

詐欺を行うのは日本人だけでなく、海外の詐欺グループや悪徳業者が関わっているケースが非常に多いようだ。
外国人詐欺師の場合は日本語でのやりとりに翻訳サイトやアプリを利用して文章を作るため、言い回しやワードのチョイスに違和感が発生することがある。
もしもメールでのやりとり中に違和感のある日本語があったり、何か怪しいと感じる点があればメールだけでなく電話でも連絡をしてみるのも良い手である。

発送を非常に急がしてくる

「即日発送可能か」「すぐに発送してほしい」など、ショップのルールを無視して発送を急かしてくるというのも詐欺の疑いがある。
チャージバックを利用した詐欺の場合、とにかく「発送されてしまえば勝ち」となのだ。
たとえ一度決済したとしても、商品を受け取ったらすぐにチャージバックを申請し注文がキャンセルとなったらお金は戻ってくる。
あとはそのまま連絡を断って逃げてしまえば良いので、詐欺師側としてはすぐにでも発送してもらったほうが都合がいいのである。
店側から商品が発送されない限り、チャージバックを利用した詐欺は意味をなさない。
何がなんでもすぐに発送してほしいと急かしてくるのにはこのような理由が隠されている可能性もあるのだ。

フリーメールや捨てアドレスを使っている場合は要確認

誰でも簡単に登録できるGmail等のフリーメール、そして作成から一定時間で消去される「捨てアドレス」を連絡先として指定してくる購入者やショップは要注意だ。
もちろん、アドレスごと消去して連絡できない状況にし、逃げてしまうリスクがあるからである。

意味をなさない文字や数字のランダムな羅列のメールアドレス、＠以降が見慣れないメールアドレスの場合はその可能性が高まる。
メールアドレスに不安を感じた場合は、やりとりをメールだけにせず電話を使って確認をしたり、メールアドレスが使えなくなっていないか発送日や支払いについてなど細かく連絡をするという対策方法がある。

住所や電話番号が実在しているか

BASEのショップは前述したとおり特定商取引法に基づく表記が義務付けられているため、正しい氏名や住所をサイト内に記載しなければならない。
購入者は何か不安があればメールアドレス以外の連絡先をそこから確認して電話をしたり住所を確認できるのだ。
しかし詐欺師の場合は、身元がバレてトラブルにならないよう偽装した住所や連絡先を載せている可能性がある。

少しでも怪しいと思う動きがあったり、高額の商品を購入検討する際は、まずはこの特定商取引法に基づく表記に記載の住所が実在するものなのかGoogleマップ等で検索をかけてみよう。
また、あえて電話を使って相手に商品についての確認を取るのも有効だ。
住所がヒットしない、電話が通じないという場合はそのショップで買い物をしない方が賢明である。

ネットショップBASE（ベイス）で詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】

BASEで詐欺にあった場合、原則トラブルは購入者とショップの間で解決しなければならない。
しかし、個人の力では難しい事例が多く、最終的に第三者の力を借りることになる可能性が高い。
そうなったときのためにも、まずは取引相手についての情報をしっかり集めてまとめておこう。

  • 相手の情報
    <ショップの場合>ショップ名、ショップページのURLとスクリーンショット、特定商取引法に基づく表示(氏名や連絡先など)、実際にやりとりしたメールアドレス等
    <購入者の場合>発送先として指定された住所氏名、実際にやりとりしたメールアドレスや電話番号等
  • 被害の内容
    どのような被害にあったか書き出す(商品が届かなかった、チャージバックを利用して商品を騙し取られた等)
    被害金額がわかるもの(クレジットカードの明細、銀行の振り込み履歴、取引履歴など)
    偽物が届いた場合は捨てずにとっておく
  • 相手とのやり取り
    取引に際してやりとりをしたメッセージ、メール等の文面は必ずスクリーンショットしてデータにしておこう
    電話で話したときは録音しておけるとベター

情報や証拠が雑多なままだと、相談する際に相手に伝わりづらく話がスムーズにいかないことがある。
まずは些細なことでも全て書き出してから、情報の種類ごとにまとめて他人が見てもわかりやすいようにしておくのがお勧めだ。

問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にネットショップBASE（ベイス）で詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】

①自力解決!？ネットショップBASE（ベイス）のショップオーナーや購入者、サービス提供している運営者へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】

BASEでの取引で何かトラブルがあった場合、BASEではショップと購入者同士で話し合いの上解決をするようにとルールづけられている。
つまり、原則注文済み・発送済みとなったオーダーに関しては、自分自身で取引の相手に連絡を取り、対応について交渉しなければならない。
ショップへ、もしくは購入者への連絡はBASEのアプリ上から行うこともできる。
ショップの場合は特定商取引法に基づく表記に電話番号も記載されているので、直接電話をすればスムーズに話ができるかもしれない。

もし、ショップと連絡がつかない場合は条件が揃えばBASEが対応してくれることもあるので、こちらのページを参照してみてほしい。

ショップと連絡がつかない場合はどうすればいいですか｜BASEヘルプ

自分自身の力ではどうにもできない状況の場合は、BASE運営へ問い合わせし、解決に向けてサポートが受けられるか確認してみよう。

  • 「Pay IDアプリ」内の【購入者様専用】お問い合わせフォーム
    アプリメニュー「その他」＞「ヘルプ・お問い合わせ」＞「Pay IDアプリについてお問い合わせ」
  • Webブラウザのお問い合わせフォーム
    こちらから必要事項を入力して送信

ただ、BASE運営は問い合わせへの返答期間を「3〜5営業日での返信」としているため、急ぎの案件の場合は対応が遅れる可能性があることを認識しておこう。

メリット

  • 相手との直接対話で解決できれば最も時間と手間がかからない方法
  • もしショップと連絡が取れなくなってしまったらBASE運営が対応してくれることもある

デメリット

  • BASE運営の対応は「3〜5営業日での返信」とスピーディーさは期待できない
  • 相手を刺激することで連絡が不通になったりショップごと消して逃げられてしまうリスクもある
  • BASEから補償が受けられる制度はないため、相手との交渉が決裂した場合は弁護士などの介入が必要になる

②ネットショップBASE（ベイス）の詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報

BASEの詐欺は個人での対処が難しくなるケースが多く、一人で思い悩んでいるうちに解決不能状態に陥ってしまうことも珍しくない。
そうならないためにも、第三者の力を借りて正しい解決方法へ導いてもらうことが大切になってくる。
他者へ相談をするのはなかなかハードルが高いと感じるかもしれないが、ぜひ勇気を出して下記で紹介する窓口に連絡を取ってみて欲しい。

どれも公的機関による運営で、利用は無料なので費用面の心配もない。
被害回復の第一歩として、または自分自身の状況の確認・整理のために、まずは気軽にコンタクトを取ってみよう。

消費者ホットライン

ネットショッピングや通信販売のトラブルは、まずは消費生活センターへ相談すれば間違いない。
消費生活センターは各地方公共団体が設置している機関で、消費者の抱える問題について広く対応している。
相談したいと思い立ったら、消費者ホットラインを利用するのが便利だ。
消費者ホットラインは「188」というシンプルなダイヤルで全国どこからでも電話でき、相談内容や居住地から適した消費生活センターの窓口へ取り次いでくれる。
急ぎの案件や、咄嗟の出来事で焦っていても「188(いやや)」と覚えておけばスムーズに相談へ移行できるのだ。

消費生活センターではトラブルに関するアドバイスや専門機関の紹介のほか、ショップと購入者の間でうまく話が進まない時などに消費生活センターが間に入って交渉を手助けする「あっせん」を受けられることも。

警察相談専用電話

詐欺トラブルの解決にあたって警察の目線からのアドバイスを受けられたら心強いだろう。
しかし110番するような緊急性が高い話ではない…そんな時に利用できるのが警察相談専用電話だ。
「＃9110」で全国どこからかけても最寄りの相談窓口へ繋がるようになっており、警察の相談員に話を聞いてもらえる。

警察には全国からたくさんの詐欺被害の情報が集まっているため、類似の事例の解決策を聞くこともできるかもしれない。
解決策を練る中で被害届を出すことになったら、手続きなどもこちらの窓口で説明してもらえるので不安な場合は聞いてみよう。

適格消費者団体

適格消費者団体は消費者の利益を守るため、内閣総理大臣に認定で設置される団体だ。
こちらでは誇大広告や不当な勧誘などを止めさせる「差止め請求」を行うことができるため、ショップの特定商取引法に基づく表記から個人連絡先を仕入れてしつこく勧誘電話をしてくるといった被害の解決に繋がる可能性がある。

また、もし同じショップ・同じ購入者による被害者が複数集まったら、特定適格消費者団体によって集団訴訟を起こし、被害金の請求を行える場合も。
集団訴訟が起こせれば、裁判費用をおさえつつ被害回復ができる。
まずは同じ被害が報告されていないか確認をしてみるといいだろう。

メリット

  • 運営元が公的機関なので安心して相談できる
  • 各分野の専門的知識を持った相談員からアドバイスを受けられる
  • 被害の状況によっては消費生活センターの「あっせん」を受けたり、特定消費者団体から集団訴訟を起こせることも

デメリット

  • 警察相談専用電話はアドバイスを目的とした窓口であり、警察が直接解決へ動いてくれることは期待できない
  • 特定消費者団体の集団訴訟は被害者を複数集める必要がある
  • 利用時間が限られており、曜日や時間帯によってはなかなか電話がつながらないこともある

 

③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!ネットショップBASE（ベイス）の詐欺について弁護士・司法書士へ相談

BASEでの取引で高額の被害に遭ってしまった場合、もし返金などの解決ができなければ大きな損害を負うことになる。
自身での交渉が難航したら、相手が逃げてしまう前に弁護士や司法書士への依頼を検討したい。
もちろん依頼に際して報酬を支払う必要はあるが、被害額が大きければ大きいほど法律のプロの力は効果絶大だ。
また、相手との話し合いの際に脅しを受けたり、SNSなどに誹謗中傷を書き込まれたといったことがあれば、被害金の返金のほか損害賠償や慰謝料請求も行うことができる。

費用面の不安や、解決できる詐欺なのか心配な場合は、契約前にしっかり相談しておこう。
無料相談を設けている法律事務所ならば、相談料を気にすることなく直接弁護士・司法書士と話ができる。
納得いくまですり合わせをしてから本契約へ進めば、後々思いもしない請求額に驚くこともない。

対面や電話での相談にハードルを感じる人は、サイトの問い合わせフォームやメールからコンタクトをとってみよう。

メリット

  • 被害金をしっかり取り返したい人、相手を法的に制裁したい人には最適な方法
  • 法的知識、詐欺の解決実績が豊富な法律のプロに頼めば安心
  • 事前相談をしておくことで費用面の不安も解消できる

デメリット

  • 相手の情報や詐欺の証拠が不足していたり、被害から時間が経ちすぎていると弁護士・司法書士でも解決が難しくなることがある
  • 被害額が小さい場合、弁護士・司法書士への報酬の方が大きく上回ってしまう

結論：夢のネットショップを作れるBASE！しかし想定外の詐欺に遭うことも…取引相手との確認は慎重に！

今回は小さな会社や個人でも簡単に自分のショップを開設できる「BASE」で起きている詐欺についてまとめてきた。
商品が届かない、偽物を売られるといった購入者側が受ける詐欺のほか、チャージバックを利用して店舗に損害を与える悪質な詐欺も起きており、どちらの立場であっても注意が必要だ。

BASEはなかなか活動の幅が広げられないクリエイターや作家、本業があるけれど小規模のセレクトショップを開きたい人にとっては自らの夢を叶えられるかもしれないプラットフォームだ。
また、買い手側にとっても、大手のショッピングサイトにはないアットホームな雰囲気や、マニアックだったり一点ものの商品に出会えるのもBASEの魅力の一つ。
そんな人たちを繋ぐ場所であるのに、一部の悪質なショップや利用者によって悪評が立ってしまうというのは悲しいことである。
詐欺師等をのさばらせないためにも、被害にあったら泣き寝入りせずしっかり立ち向かうことが大切だ。

詐欺被害は場合によって自分自身の力では解決が困難なこともある。
そんな時は躊躇せずどうか第三者の力を頼ってみて欲しい。
消費者トラブルは日夜頻発しており、公的機関も専門の窓口を設けるなど問題に対して真摯に向き合っている。
被害の大きさによっては法律事務所へ依頼して法的に戦うことも検討する必要も出てくるだろう。
ぜひ諦めることなく無料相談窓口などにコンタクトをとって解決への道筋を見出だそう。

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