騙された！？Facebook(フェイスブック)の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
目次
- 1 騙された！？Facebook(フェイスブック)の詐欺被害にあった場合の解決方法と手順【騙し取られたお金を取り返す・取り戻す】
- 2 Facebook(フェイスブック)詐欺とは？
- 3 問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にFacebook詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
- 4 結論：「Facebookは安全」と信じるのは危険！知らない人からのコンタクトや怪しい広告にはくれぐれも注意
インターネットの発展、そしてスマートフォンの普及によって様々なSNSが登場し日常的に利用されるようになった。
利用者が多いSNSとしてはFacebook、Twitter、Instagramなどが有名である。
インターネットを介して気楽に人と交流できるSNSは、今や個人のやり取りでは電話やメールよりも積極的に使用している人も増えてきているほどだ。
しかし、利用者が増える一方SNSを介した詐欺被害の報告も後を絶たない。特に実名で登録をするFacebookは個人情報を抜かれたり、知人を装って近づくなりすましなどSNSの気軽さを逆手にとった悪質な手口が目立つ。「Facebook上でしかやりとりしないから大丈夫」と思っていても、決して安全とは言いきれないのだ。
今回はFacebookをとりまく様々な詐欺について、種類や手口を紹介すると共に金銭的な被害を受けた場合の対処法についてもまとめた。
詐欺に会わないための見極めや、お金を騙し取られてしまった場合の適切な行動のために是非参考にして欲しい。
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Facebook(フェイスブック)詐欺とは？
Facebook(フェイスブック)は日本国内での利用者数がおよそ2600万人と、非常にメジャーなSNSのひとつ。
SNSにはそれぞれ特色があり、複数のSNSでアカウントを作り目的によって使い分けている人が多い。
写真や動画のシェアに特化したInstagramや、140文字の制限の中でスピード感のある発信が出来るTwitterは、匿名性が高く不特定多数と個人を特定せずにやりとりをすることに長けている。
それとは逆に、Facebookは実名での登録となり、リアルな知り合いとお互いを見知っている状態で情報のシェアを行う。
古い友人とつながったりも出来ることから中高年にも愛用者が多いSNSだ。
しかしネット慣れしていない中高年がFacebookを利用する場合、ネット犯罪や詐欺の知識が乏しかったりFacebookの機能を信頼しすぎてしまう傾向があり、詐欺師に目をつけられる原因の一つにもなっている。
また、実名で登録するFacebookは詐欺の見極めが難しく、ネット慣れしている若い世代でもフィッシングやなりすましに引っかかってしまうケースが多発しているのだ。
ではFacebookの詐欺にはどのようなものがあるのか、また見極めるポイントについて紹介していこう。
Facebook(フェイスブック)詐欺の種類について
広告詐欺
Facebookのタイムラインを眺めていると、友達の投稿の間に広告が流れてくるのを目にしたことがあるだろう。
毎日数千万人の人が見ているFacebookのページは、広告を載せるのに格好の場所。
料金を支払えば誰でもFacebook上に広告を掲載することができ、多くの人の目にとまるということで効果を期待して企業や個人がこぞって広告を出している。
「有名家電メーカーの最新掃除機が1万円！」「超最新装備のパソコンがなんと○万円で購入できます！」といった魅力的な商品と値段の広告で目を引き、購入希望者のお金を騙し取るというのがFacebookの広告詐欺である。
買ってみたものの届かない、全く別の安い商品が届くといった被害事例が報告されている。
さらにはお金を取られるだけでなく、支払い時の情報で銀行口座やクレジットカード、住所などの個人情報も抜き取られてしまい二次被害につながる危険もある。
知らない人(美男・美女)から友達申請詐欺
Facebookは基本的に知っている人同士がネット上で繋がっていくことがメインの目的であるが、時々全く知らない他人から友達申請が送られてくることがある。
しかもそうそう出会うこともないような美男美女からの申請だと、つい心が踊ってしまうもの。
魅力的な人と知り合いになり、仲良く連絡を取れる間柄になれたら…と、知らない人でありながら承認をしてしまうとそこから一気に詐欺に攻め込まれることになる。
詐欺師の主な目的は、個人情報の抜き取りである。
友達申請を承認されることで、詳細なプロフィールからメールアドレスやパスワードのヒントを探されることもある。
また、友達になったところでメッセージでFacebook外のサイトに誘導し、リンクをクリックした人にシステム利用料などと称してお金を請求するというパターンも。
いくらきれいな人やかっこいい人からでも、知らない人からの友達申請は承認すべきではない。
なりすまし詐欺
友人・知人になりすましたアカウントで、警戒心を持たせずに近づいてお金を払わせたり個人情報を聞き出したりという「なりすまし詐欺」。
Facebookは特に実名で登録することから、知人の名で接触されると疑わずに友達承認をしたり、言われるがままに他サイトにアクセスしてしまったりする可能性が高い。
友人のふりをして近づき、プリペイドカードを購入を依頼してお金を使わせるというものや、個人情報を聞き出して不正アクセスを働くといった事例が目立つ。
また「ここのお店おすすめ」などと偽物のショッピングサイト等に誘導して購入を促したりと、なりすましによる被害例は幅広く存在するので注意が必要だ。
アカウントのっとり詐欺
フィッシングやFacebookのパスワード再発行の仕組みなどを利用してアカウント情報を手に入れ、アカウント自体を乗っ取る被害もよく問題になっている。
アカウント乗っ取り詐欺の怖いところは、個人情報を抜き取られることはもちろんだが、自分のFacebookの友達にプリペイドカード購入を依頼するメッセージを送られたり、勝手に知らない人に友達申請をされたりと自分以外にも迷惑をかけてしまうところだ。
DMでウイルスに感染するURLや広告収入用のYoutubeなどを勝手にばら撒くという手口も増えており、アカウントを何かしらの方法で停止しない限り周りを巻き込み続けてしまう。
詐欺業者によるアカウント
個人のアカウント乗っ取りだけでなく、悪質な業者のアカウントによる被害も注意しなければならない。
悪質な業者の種類として、一つはマッチングアプリや出会い系といったサイトを運営しており、Facebookで個人を装って知り合った人をDMから「こっちで連絡を取り合いたい」などと言葉巧みに別サイトへ誘導する。
そして誘導先のマッチングアプリや出会い系サイトで会員登録をさせ、「メッセージのやり取りにポイントが必要」と課金を要求。
「会えるかも」という期待を煽りながらどんどんとポイント課金をさせてお金を騙し取るのが目的だ。
もう一つ多いのが、投資や副業などのセミナーや情報商材販売を行っている業者。
これは「絶対儲かる話がある」「誰でも確実に年収を数百万増やせる」などという広告をFacebookにあげ、興味を持った人にDMなどで直接勧誘をかけ連絡先を聞き出す。
あとはセミナーに誘い出し、高額のコンサルを契約させたり情報商材を購入させたりするという詐欺だ。
稼げると思って手を出したのに、逆に大金を失うことにならないよう気を付けたい。
Facebook詐欺の手口について
Facebookの運営を装い、アカウント情報を奪う
- あなたのアカウントが危険に晒されています
- パスワードの有効期限が切れるのでこのURLから変更してください
このようなセキュリティに注意を呼びかけるメールを送りつけ、メールからアクセスしてきた人のアカウント情報を抜き取るという方法は非常に詐欺の中ではポピュラーである。
初期はあからさまに偽物とわかるメールの様式のものが多かったが、近年は本物と見分けがつかないような巧妙なメールに進化してきており、Facebookの運営も注意を呼びかけている。
いわゆるフィッシングという手法であり、アクセス先のページはFacebookのログインページそっくりに作られている。
ログインしようとアカウントを入力して送信してしまうともう取り返しはつかない。
Facebookを名乗る相手からメールが来たら、本物かどうかしっかり確認し、不用意に記載のURLにアクセスしないようにしよう。
Facebook(フェイスブック)で友達になったあと、LINEなどの連絡先を聞き出す
勧誘をしたり広告を送りつけたりするためにはメールやLINE等の直接やりとりができる連絡先があったほうが効率的だ。
しかし、いきなり連絡先を聞いたところで警戒されてしまう。
そこでFacebookの「実名登録だから安心(変な人は紛れていない)」という先入観を利用し、まずはFacebookで友達申請をして繋がるところからスタートする。
そして友達申請が承認されて少し仲良くなったあたりで「FacebookのDMが調子が悪いのでLINEで連絡を取り合いたい」「Facebookの通知が届かないのでメールでやりとりしたい」などと理由をつけて連絡先交換を促してくる。
直接個人の連絡先で勧誘されるだけならまだしも、LINEの乗っ取りやメールアドレスを利用して他のサイトへの不正アクセスなど二次被害も起こりかねない。
もしいきなりFacebook外の連絡先をしつこく聞かれるようになったら、簡単に教えてはならない。
Facebookが本当に詐欺であるか、見分け方
InstagramやTwitterで同じように声をかけられたら「怪しいな」と相手にしなくても、Facebookは「実名で登録しているSNSなので安心」というイメージがありつい気持ちが緩んでしまいがちだ。
詐欺の被害に苦しまないためには、まず詐欺と関わらないのが最も大切なことである。
Facebookに巣食う詐欺師を見極め、予め避けるためのポイントをいくつか紹介しよう。
アカウントの登録日、友達数などを確認する
詐欺師は詐欺用のアカウントを作って人を騙しては証拠隠滅で消すということを繰り返しているため、アカウント登録日が非常に新しいというのも特徴だ。
登録日にいきなり見知らぬ人に友達申請を行う人はそうそういないので、その時点で怪しいということが分かるだろう。
また、友達数を見て極端に少ない、もしくは極端に多いのも詐欺アカウントとして疑わしい。
他に友達がいないアカウント、もしくは数千人という個人ではほぼあり得ない友達数である場合も避けたほうが良い。
共通の友達がいない、友達を非公開にしている
もし全く知らない相手からの友達申請でも、自分と仲の良い人と共通の友達であればもしかしたら「○○さんと友達なら申請してみようかな」と思い立つこともあるかもしれない。
しかし、共通の友達が表示されない場合はランダムで相手を選んで申請を送りつけているだけである。
「昔の知り合い」「以前仕事関係の大きなイベントで会った」などと、記憶に残りにくいシチュエーションを持ち出して申請を行ってくることもあるが、まずは相手の友達を見て共通の友達がいるか、もしくは何かしら自分に関係のある人がリストにいるかを確認してみよう。
そもそも友達のリストを非公開にしているというケースもある。
友達を非公開にしているアカウントから申請が来た時点で警戒すると良いだろう。
事業者名、商品名などとにかくネット検索にかける
Facebookの広告で魅力的な商品に出会っても、「残り一台！」などの煽り文句に焦ることなくまずは商品名や販売している事業者名を探してネット検索にかけてみよう。
検索できちんと公式サイトや会社や商品の紹介ページがヒットすれば良いのだが、そこでしっかりとした情報が得られない場合は詐欺業者と考えて取引については考え直したほうが良い。
また、検索をかけることですでに被害にあった人のブログやTwitter等の情報が得られる可能性もある。
すぐに購入ボタンを押す前に、しっかり下調べを行って購入を考えるようにしよう。
Twitterなどで情報収集
情報商材やセミナーなど、Facebookで広告を流していれば多くの人の目にとまる。
人によっては興味を持って購入したり副業セミナーに参加したりする人も出てくるだろう。
Twitterは匿名性が高く、リアルタイムの情報が得られるためまずTwitterで検索するのがおすすめだ。
販売者やセミナー名で検索したら、時を同じくして「騙された」「詐欺だった」などの投稿をしている人が見つかるかもしれない。
悪徳業者の公式サイトや関連SNSでは絶賛されていても、Twitterでは匿名性を生かして悪い口コミをアップする人も多いので非常に参考になる。
メールアドレスがFacebook公式のものでない、日本語に怪しいところがある
Facebookの運営を装ってフィッシングを仕掛けてくる詐欺の場合、メールアドレスやメール本文をしっかり確認することで被害を避けることができる。
Facebookの正式なメールアドレスは、末尾が「@fb.com」や「@instagram.com」のものです。FacebookやInstagramの担当者がメールやメッセージで利用者のパスワードをたずねることは決してありません。
引用：Facebook for business 「FacebookとInstagramで詐欺行為を見抜き、被害を防ぐ方法」
Facebookの公式がこう記載しているように、メールアドレスの末尾が上記のもの以外だった場合は公式を装った詐欺である。
また、Facebookの公式が直接メールやメッセージでパスワードを尋ねることはない。
そのようなメールが来た時点で怪しいので無視するのが一番だ。
また、最近はフィッシングのメールやサイトも非常に精密にできているが、よくよく見ると日本語がおかしかったりリンクが繋がっていないなどおかしな点も散見される。
パッとメールタイトルだけで判断するのではなく、メール本文やリンクのURLなど様々なポイントをチェックして安易にアカウント情報を入力しないようにしよう。
Facebookで詐欺にあってしまったら状況・情報の整理をしよう【証拠集め・裏付け】
もしもFacebookで詐欺被害にあいお金を騙し取られてしまったら、被害回復に向けてまずは情報を整理することを始めよう。
自力で交渉を行うにしても、弁護士や司法書士に依頼するにしても証拠が集まっていないことには何も始まらない。
証拠となる情報は多いに越したことはないが、特に下記については重要となる。
- 加害者の情報
加害者の氏名、Facebookのページやアカウントなど。
アカウントごと消して逃げる可能性もあるので、消される前にスクリーンショットを撮っておこう。
Facebook以外の外部ツールに誘導された場合はメールアドレスやSNSのアカウントも忘れずに押さえよう。 - 被害状況
どのような被害にあったのかわかるよう、情報をまとめよう。
金銭的被害の場合は金額がわかるもの(振り込み履歴やクレジットカード明細等)、購入したものの実物、外部サイトでポイント購入などをした場合はその履歴など。
また、なりすましや乗っ取りで被害を受けた場合はその状況がわかるスクリーンショットや実被害(プリペイドカード購入や個人情報が漏れて広告メールなどがくるようになったなど)も箇条書きで良いので書き出そう。 - 加害者とのやりとりがわかるもの
Facebookのメッセージ、メールやLINEでもやりとりがあった場合はそれもスクリーンショットで証拠として残そう。
特にしつこい勧誘や購入を強制するようなメッセージは強い証拠となるため無くさないようにしたい。
電話や直接会って会話した場合可能であれば録音しておくのも良い手段だ。
問い合わせ相談窓口や電話・通報連絡先：実際にFacebook詐欺にあった場合の解決方法と手順【どこに連絡・相談するべきか？】
①自力解決!？詐欺加害者やFacebookの運営へ問い合わせる【運営元とご自身でやり取り】
まずは自分でできることとして、詐欺かもと感じている相手に直接連絡を取ったり、Facebook運営に迷惑行為を報告という方法がある。
加害者に直接連絡
相手のアカウントが消されておらず、Facebook上やその他メールやLINEなどで直接連絡が取れる状況であれば、まずは軽くジャブを打ってみるのも良いだろう。
「お金を返してもらうことは可能か」「広告を見て購入したが商品が届かない」等、感情的にはならずに用件だけを連絡してみよう。
ここで怒りに任せて攻撃的な言葉を並べたり、「警察に連絡する」などというのはお勧めしない。
なぜなら、詐欺師側が「脅された」「名誉毀損だ」などと逆に訴えを起こす可能性も0ではないからである。
そして、芳しい返事がないからとしつこく催促したりしているうちにアカウントごと消して逃亡を図られるかもしれないので、この時点で深追いはしない方が良い。
できるだけ淡々とした態度で問い合わせをし、その回答についても必ず記録に残そう。
返金に応じない、返答すらない、連絡先を変えられたというのも詐欺の証拠となりうるからだ。
Facebook運営に報告
Facebook運営が詐欺被害の回復に動いてくれるわけではないが、悪質なアカウントや迷惑行為について報告しておくことで調査が入り、さらなる被害拡大を防げる可能性がある。
こちらのページに迷惑行為(メッセージ)の報告方法が載っているので参考にして運営に連絡しよう。
メリット
- 自分一人で行えるので誰にも知られずに対策できる
- 費用もかからず、相談や問い合わせの時間も最低限で済む
- 問い合わせた結果(返金拒否、返信がない)も証拠として提出できる
デメリット
- 詐欺を行うような相手を一人で相手取るのは危険も伴う
- あまり執拗にクレームを入れると逆に脅迫ととられて訴えられるリスク
- 自力で詐欺被害回復まで持っていくのは素人では至難の技
②Facebook詐欺について無料で相談できる窓口へ連絡・通報
Facebookで詐欺被害を受けた場合の相談窓口として、無料で利用できるものがいくつかあるので紹介しよう。
公的機関や信頼のおける運営元が設置している窓口なので安心して連絡することができる。
また、直接解決に動く窓口ではなくとも、被害を報告しておくことで詐欺行為の抑止につながったり同じ被害を受けた人たちと集団訴訟を起こせることも。
自力解決を行う場合であっても、並行して下記のような窓口にも連絡を取ることをお勧めしたい。
消費者ホットライン
消費者の抱えるトラブルについて全般的に相談を受け付けている窓口。
消費者ホットラインに電話すると、最寄りの消費生活センターへ電話を取り次いでくれるので電話先に迷うことがない。
消費生活センターでは詐欺商材を買ってしまった、購入したのに商品が届かない、ポイント購入を強制されたと言った相談を受け、解決に向けて適切なアドバイスを行ってくれる。
また、アドバイスだけでなく被害解決に向けて動く「あっせん」も提供しているので、困ったらまずコンタクトを取りたい窓口だ。
警察相談専用電話・サイバー犯罪相談窓口
詐欺被害について警察に相談したい場合は、110番ではなく相談専用の窓口を利用しよう。
警察相談専用電話は、＃9110に電話をすることで全国どこからかけても最寄りの管轄本部に電話が自動的につながる。
「こんな被害を受けているがどうしたら良い？」「もしかして騙されている？」と犯罪に至る前の状況であっても話を聞いてアドバイスや適切な機関の紹介を行ってくれる。
また、フィッシングによる個人情報の抜き取りやなりすまし被害、覚えのないサイトに勝手に登録されてお金を請求された等の詐欺被害は「サイバー犯罪」として専門の窓口がある。
各地域のサイバー犯罪相談窓口についてはこちらから探そう。
適格消費者団体
Facebookに流れてきた広告で騙された、不当な勧誘を受けているといった悩みは適格消費者団体に報告できる。
適格消費者団体は、消費者に代わって誇大広告やしつこい勧誘などをやめさせる差し止め請求訴訟を起こせる機関だ。
差し止め請求をすることで詐欺被害の拡大を防ぐこともできるのでまずは事例の報告だけでもしておきたい。
さらに要件を満たした特定適格消費者団体ならば、被害者が多い案件について集団で返金を求める被害回復訴訟を起こすこともできる。
もし集団訴訟ができれば、個人で弁護士を立てるより裁判費用を大幅に減らせる。
最寄りの適格消費者団体はこちらから探してみよう。
メリット
- 公的機関が運営する窓口なので安心して利用でき、費用面も心配しなくて良い
- 各窓口の専門相談員が話を聞いて的確なアドバイスを行ってくれる
- 同じ被害を受けた人が多ければ、適格消費者団体によって集団訴訟を起こせる可能性がある
デメリット
- 相談時間が限られるため利用しにくいと感じる人もいる
- 基本的にはアドバイスや適切な機関の紹介が主となるため、直接被害回復を期待するのは難しい
- 被害数が少ない案件は集団訴訟を起こせないため、個人で弁護士を依頼しなければならない
③法律事務所への依頼で被害金を取り返す!!Facebook詐欺について弁護士・司法書士へ相談
詐欺被害のスピード解決、できるだけ高い確率での返金を望むのであれば、できるだけ早めに弁護士や司法書士のいる法律事務所への相談を行おう。
自力で交渉して難航したり、様々な相談窓口に連絡を取って時間をとられているうちに詐欺加害者が逃げてしまう可能性も0ではない。
積極的に被害回復へ動きたい場合は思い切って最初から弁護士・司法書士の力を借りることを検討するのがお勧めだ。
- 法律事務所への相談はハードルが高い
- 相談にもお金がかかりそうで費用面が心配
- 実際に依頼したらどんな流れになるのか、報酬の発生についても聞いてみたい
上記のような悩みがある場合でも、無料相談を設けている法律事務所なら安心。
費用面を心配することなく、納得するまで弁護士や司法書士と話をすることができる。
相談をしたからといって契約を強制されることもないので、解決の可能性や費用面などしっかりと確認してから契約を結ぼう。
メリット
- 法律のプロに依頼するのが、最も被害回復への近道
- 依頼してしまえば後は弁護士・司法書士にお任せ。詐欺加害者と直接遣り合う必要もなく安心
- 弁護士であれば詐欺被害に対しての慰謝料や損害賠償請求も行える
- 無料相談を設けている法律事務所なら、納得いくまで話をしてから依頼を決めるまで費用が発生しない
デメリット
- 依頼するには費用が発生するため、被害額によっては大幅に赤字が出る可能性も
- 加害者の情報が少ない、被害内容の記憶が曖昧、被害にあってから時間が経ち過ぎている等法律事務所でも解決が難しくなる条件がある
結論：「Facebookは安全」と信じるのは危険！知らない人からのコンタクトや怪しい広告にはくれぐれも注意
インターネットを介したコミュニケーションがスタンダードになった現代。
遠方の知人やなかなか会えない親族とでも、Facebook(フェイスブック)でつながれば気楽に近況を知ることができ身近に感じることができるため特に中高年にとっては非常に嬉しいツールだ。
しかし、利用者が多いSNSに詐欺がいないわけがないというのが残念な実情であり、Facebookももちろん例外ではない。
コミュニケーションを充実させ、楽しく利用するために登録したのに、悪質な詐欺師に目をつけられアカウントを不正に利用されたりお金を騙し取られて悲しい思いをする人は後を絶たない。
例え実名登録のFacebookだとしても、それを信用し切っていては良い詐欺のカモになってしまう。
怪しい広告を出しているアカウントや見知らぬ人からの連絡は全てシャットアウトするくらいの慎重さを持って上手にFacebookを活用しよう。
もし詐欺被害に遭ってしまったら、迷っている時間でさらに被害拡大が起きることもあるのですぐに専門機関や弁護士・司法書士へ相談を。
被害回復のポイントはスピード感にあるため、すぐにでも動き出そう。
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