日本法規情報について、口コミ・評判・評価・解決事例・感想・体験談を交えて解説
目次
「法律事務所への相談」と聞くと、自分には無関係と感じる人が大半だろう。
しかし、日常生活を送っているとちょっとしたことが原因で思いもよらないトラブルに巻き込まれることがある。
例えば男女の恋愛関係のもつれや離婚問題、隣人との騒音トラブル、インターネットを介してお金を騙し取られるネット詐欺…よくよく見てみると、世の中には多くのトラブルの種が転がっている。
自分には関係ないと思っていると、ある日突然の災難に見舞われたときどうしたらいいのかわからずパニックになってしまうかもしれない。
トラブルの解決にあたっては、法律問題が関わってくることが多い。
法律のプロが介入することでスッキリと解決できたり、さらに大きなトラブルになるのを食い止めることができる。
しかし、普段法律事務所のことなど考えもしなかった人にとっては「どこに相談すればいいの？」という新たな問題が発生してしまうことだろう。
そんな時、「自分にぴったりの法律事務所を誰か紹介してくれたらなあ」と思うのではないだろうか。
今回紹介する「日本法規情報」はまさにその希望を叶える、法律事務所と依頼者をつなぐ紹介サービスを提供している。
日本全国、数多くの法律事務所の中からトラブル内容に合わせて適した事務所を無料で紹介してくれるというものであり、法律に関わる問題で頭を悩ませている人にとって大きな助けになる存在であることは間違いない。
日本情報法規とはどのようなものなのか、会社情報やサービス詳細、そしてメリット・デメリットまで詳しく解説していこう。
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日本法規情報とは？概要と提供サービス内容の解説
日本法規情報のサービス内容と運営会社の概要
| サービス名 | 日本法規情報 |
| 運営会社名 | アスクプロ株式会社 AskPro, Inc. |
| 所在地 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目5番1号 4階 |
| 支払い方法 | 無料のため記載なし |
| 対応営業時間 | 問い合わせは24時間受付可能 |
| LINE対応 | 相談登録が可能 |
| メール・お問合せ先 | 公式サイトの専用フォームより問い合わせ |
| 電話番号 | 050-5578-9800 |
何か法律に関わる問題に巻き込まれてしまった時、弁護士への依頼が必要になりそうだと分かっても、どうやって自分に合った弁護士を探せば良いのかわからない人がほとんどだ。
法律事務所は日常的に利用するものではないだけに、弁護士探しも何から始めればいいか全く見当もつかないのが当然である。
しかし、それを理由に諦めてしまうと解決できる問題でも泣き寝入りなってしまい、決して望ましい結果とは言えない。
そんな時に便利なのがこの日本法規情報の弁護士マッチングサービスなのだ。
日本法規情報はアスクプロ株式会社が提供している、法律事務所と相談希望者をマッチングするサービス。
全国で1000以上の法律事務所、延3000人以上の法律の専門家が在籍しており、相談内容や相談者の居住地などに合わせて最適な人材を相談者に提案する。
利用は完全無料であり、借金の問題で悩みを抱えているという人でも費用面を気にすることなく問い合わせすることが可能だ。
問い合わせは公式サイトの専用フォームから、24時間365日いつでも行うことができ、昼間忙しい人や土日しか時間が取れないという人でも気楽にコンタクトを取ることが可能だ。
ご依頼者から日本法規情報へ相談が入った後、日本法規情報の担当者が丁寧なヒアリングから相談者の希望に沿った法律事務所を数カ所ピックアップし、その中から相談者側が選ぶ形で法律相談へ進む。
この日本法規情報経由での法律事務所の紹介&ご案内は無料、かつ法律事務所での相談も無料・0円!!
実際に費用が発生するのはマッチングした弁護士に依頼することを確定してからであり、無料相談を行ったけれど合わなかったという場合は費用がかかる段階まで話を進めずに新たな法律事務所紹介に移ることもできる。
つまり、法律の知識0・弁護士のあてが全くない人でもお金をかけることなく、納得いくまで自分に合った弁護士探しができる案内サービスなのだ。
日本法規情報の掲げる3つの特徴
- ポイント1：細かい要望にピッタリ「好きな場所や日時を調整&指定可能」
- お客様が望む好きな場所や希望の時間で調整可能
- 細かい要望をお伝えいただいた後、相談したいご希望のエリアやお時間をお伺いし、最適な法律事務所をご案内
- ポイント2：土日OK！女性弁護士等の希望指定対応可能「土日祝日相談対応OK」
- 仕事が忙しい方の場合でも土日や祝日を相談日に設定することが可能
- ご相談内容次第では、あえて男性弁護士が良いケースや女性弁護士を希望したい等性別による弁護士指定希望も叶う
- ポイント3：相談のみでもOK
- 相談だけしていただいて本格的な相談へ進まずに途中終了してもOK
※日本法規情報は非弁行為に抵触・該当するのか？
弁護士法第72条「非弁護士の法律事務の取り扱い禁止」では弁護士の資格を持たない者が営利目的で法律事務を行ってはならないことが規定されている。
具体的には弁護士以外が法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋を報酬を受け取って行うことを指し、これは「非弁行為」とも呼ばれている。
日本法規情報は法律事務所では無いため、弁護士の周旋行為を行うことは非弁行為にあたるのではないかと疑いの目で見ている人も一部存在しているようだ。
この点に関し、アスクプロ株式会社は「相談サポートサービスの運営に関する見解」と題して日本法規情報の提供するサービスは弁護士法には抵触していないという理由を下記のように説明している。
まず、弁護士や無料相談窓口を相談者に紹介するサービスが非弁行為と認められる条件として以下の2点が挙げられる。
(ア)情報提供事業者が、弁護士情報提供ホームページにアクセスし、若しくはアクセスしようとする閲覧者（以下「閲覧者」という。）から、金銭その他の対価を受領するものであるとき
(イ)情報提供事業者が、弁護士等の情報を掲載している弁護士等（以下「掲載弁護士」という。）から、当該弁護士情報提供ホームページへの登録、掲載等の期間及びこれに要するスペース、容量等に従い客観的かつ定額的に決まる登録、掲載等の対価以外の金銭その他の利益を受領するものであるとき
この2点について、日本法規情報は該当していないとした回答を抜粋する。
掲載サービスは、閲覧者から一切の費用を頂かず運営しており、また、掲載サービス の掲載料金は、客観的な掲載位置と掲載期間によって定額で決まっており、掲載順位は アクセスするたびにランダムに変更される形式であり、また、弊社は、掲載弁護士に対 し、掲載サービスによる効果の約束は一切しておらず、効果があったときに掲載料金以外に何らかの金銭その他の利益を受けることもありません。
したがって、掲載サービスにおいては、広告料以外の対価を受領しておらず、上記の （ア）及び（イ）に該当しません
引用：アスクプロ株式会社「相談サポートサービスの運営に関する見解 」
日本情報法規が法律事務所を相談者に紹介するサービスを行って得ている対価は「広告料のみ」である。
さらにその広告料も
- サービス閲覧者、相談希望者からは一切報酬を受け取らない
- 広告料は定額制であり、多く支払っている法律事務所が有利な位置に表示されるわけではなくランダムである
- 掲載サービスによる効果によって報酬の上乗せやそれに代わる対価を要求することはない
として、非弁行為にあたることはない明確に説明している。
法律事務所の紹介も、依頼者のニーズや挙げられた条件に合致するものを一つではなく複数ピックアップして提案し、その中から依頼者が選択して無料相談に進むというシステムとなっているので、特定の事務所を優先的に紹介したり選択肢のない中で依頼者に相談先を強制するものでもない。
以上の点からこのサービスは弁護士法に違反するものとは考えられないため、安心して利用して欲しい。
日本法規情報の依頼時の利用料金・費用・金額感
| 相談料 | 無料・0円!! |
日本情報法規の弁護士マッチング、相談サポートのご案内は完全無料・0円である。
依頼者側に費用が発生することがないので、法的問題を解決する糸口として、リスクなく安心して利用できるサービスだ。
実際に費用がかかるのは法律事務所への依頼を決めた後なので、無料相談を積極的に活用して弁護士との相性や費用面の希望などすり合わせをしっかり行って納得してから次のステップに進むことをお勧めする。
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日本法規情報に依頼することで解決できる可能性の高いトラブル一覧
日本法規情報は法律事務所と相談したい人をつなぐ案内サービス。
相談内容によって「力になれるかも」と感じた弁護士が窓口として手を上げ、依頼者側に提案ができるというシステムである。
つまり、どんな相談内容であっても、それを得意とする法律のプロが名乗りを上げてくれるということだ。
法律事務所や弁護士にはそれぞれ得意範囲があるため自力で適した事務所を探し出すのは手間と時間がかかる。
しかし、日本法規情報の相談サポートを利用すれば依頼者は簡単にトラブルに関してのエキスパートと出会うことができるのである。
解決に関して法律のプロの力が必要となるトラブルとして例を挙げてみよう。
インターネットとトラブルや詐欺被害の事例
- 高額な情報商材や電子コンテンツを購入したが質や中身の情報が伴わないネット詐欺に遭遇した
- ネットショッピングや通販で詐欺被害に遭ってしまい返金交渉をしたい
- フリマアプリでトラブルや偽物商品が送られてきた
- オークションサイトで取引相手とトラブルになった
- 怪しいビジネスセミナーに高額の料金を騙し取られてしまった
- 結果やサービスが伴わないコンサルサービスへ申し込んだがやめられない、返金対応不可
- クラウドファンディングを利用したが主催者にお金を持ち逃げされた
- マッチングアプリで出会った人にお金を持ち逃げされた
- 占いやスピリチュアル詐欺にあった
- MLMやネズミ講で詐欺被害に遭遇
その他、一般的かつ全般的な法律上・契約上のトラブル
- 不当な契約を結ばされてしまいクーリングオフをしたい
- 法律の手続きにおいて不明点があるので専門家にアドバイスをもらいたい、代行できればして欲しい
- 交通事故で相手方と揉めている
- 離婚に際して配偶者と話し合いをしているがまとまらない、事情があって直接話し合いはしたくない
- 事業に失敗してしまい、自己破産の相談をしたい
- 相続について考え始めたので詳しいプロと話がしたい
- 隣人との騒音トラブルで揉め事に発展してしまった
ほんの一例ではあるが、こういったトラブルは誰もが巻き込まれる可能性がある。
法律相談をしたほうがいいかもと感じた時に法律事務所のあてや弁護士探しに迷ったら、日本法規情報を頼るという方法があるということを覚えておいて欲しい。
日本法規情報への相談・依頼からトラブル解決までの流れ・手順一覧
日本法規情報への無料相談〜法律事務所&弁護士とのマッチング〜弁護士相談〜トラブル問題解決までの一連の流れ
- 専用の問い合わせフォームや電話等で問い合わせ
- ヒアリング
日本法規情報の担当者から連絡があり、相談内容や弁護士を選ぶにあたって重視する条件などをヒアリング
土日営業がいい、女性弁護士希望など細かな要望も聞いて相談先を検討してくれる - 相談窓口の提案・決定
希望条件や相談内容に沿った法律事務所をピックアップし3〜5箇所紹介
依頼者はその中から無料相談を行う事務所を決める - 日程調整
相談先となる法律事務所から電話・メール等で連絡があり、面談の実施日程の調整に入る - 相談の実施
実際に事務所に出向き、無料相談を実施する
相談実施先は一つに絞る必要はないので、希望とマッチするかを確認するためにも数カ所で行ってみよう - 今後の進め方を決定
相談後、法律事務所への依頼を決めたら今後の流れについて具体的な打ち合わせに入る
かかってくる費用面なども事前に確認しておこう - 問題解決へ
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日本法規情報への実際の申込み・相談方法
- 現在閲覧いただいている本ページへ日本法規情報の公式サイトへアクセス
- 日本法規情報へアクセス後、「ご相談はコチラ」ボタンから相談申込フォームへ
- 以下の「ご相談フォーム」にて、以下の情報を入力
- 氏名
- ふりがな
- 連絡先(電話番号&メールアドレス)
- 郵便番号
- 大ジャンル(個人or法人でプルダウン選択)
- ジャンル(例：ネット詐欺被害の場合「その他」を選択)
- ご相談内容に近いものをご選択(例：ネット詐欺被害の場合「その他」を選択)
- 依頼概要
※依頼概要の入力内容は情報量を可能な限り多く、かつ丁寧に記載する必要がある。具体的にどのような被害にあったのか、証拠やエビデンスはあるのか、被害金額や被害にあった日付、いつ頃の相談スケジュールを希望するか等、可能な限り詳細に書くことが重要。 - 個人情報のお取り扱いについて
- 入力完了後「入力内容を確認する」をクリック
- 最後に入力内容に間違いがないことを確認して、「入力内容を送信する」をクリックして完了
- 後日、日本法規情報よりご依頼者となるお客様のご連絡先へ連絡が入ります。
- 以降は日本法規情報のご案内に沿って対応を進めてください。
参考までに「インターネットでの詐欺被害」にあわれた場合における「ご相談フォーム」での入力内容のサンプルを以下に掲載するため、実際に入力される際には参考にしていただきたい。
【もし余裕があれば】日本法規情報への相談・依頼をする前にご自身で整理しておきたい事前準備
日本法規情報へ問い合わせをし、ヒアリングを受ける際は相談内容や希望する条件について聞かれるため事前にまとめておくとスムーズだ。
伝え漏れがあり希望の事務所に出会えないという失敗を起こさないためにも、情報をまとめてリスト化し、チェックしながら話すと良いだろう。
日本法規情報の弁護士検索は多彩な検索条件で事務所の絞り込みが可能なので「こんな細かいことをお願いしていいのかな？」と思うようなことでも遠慮なく伝えてみよう。
- 相談したい内容
- 希望する事務所のエリアや営業時間
- 細かな要望
女性弁護士希望、土日に面談をしたい、ベテランの弁護士が良い…等 - 希望する連絡方法、時間
日本法規情報のメリットとデメリット
日本法規情報へ依頼するメリット・良い点
「法的なトラブルに巻き込まれたら弁護士へ」と簡単に言っても実は弁護士選びはそんなに簡単な話ではないと、少しでも法律事務所を調べたり、条件に合う弁護士を検索したことがある人ならわかるはずだ。
事務所のエリアだけで絞っても、やはり本当に納得のいく弁護士とマッチングすることは難しい。
さらに細かく希望の条件をプラスしていけば、自力で最適な法律事務所を探し当てるのはかなりの労力になることが想像できる。
そんな弁護士検索や法律事務所とのマッチングを仲介するのが日本法規情報であることは前述した。
弁護士探しが簡単になるということはお分かりいただけたと思うが、日本法規情報に依頼することで他にも多くのメリットがあるので紹介していこう。
- 日本法規情報の営業担当によってしっかりと精査された信頼できる法律事務所のみを紹介・ご案内してもらえる
- 全国で法律事務所1000箇所以上、法律の専門家はのべ3000人以上という圧倒的な登録数
- 利用や相談料は完全無料で0円、相談サポートに関して依頼者側に費用が発生することはない
- 無料相談だけ利用することも可能(弁護士事務所とマッチング前に途中でやめてもOK)
- 365日24時間いつでもネットから日本法規情報へ申し込み可能
- 土日祝日等の相談も可能
- 細かな条件を指定しても、担当が丁寧なヒアリングから適した事務所をピックアップして紹介してくれる
いくら無料で紹介してくれるとは言っても、頼りにならない人材をあてがわれてはたまらない。
しかし、日本法規情報であればその点も安心だ。
担当営業が各法律事務所に出向き、直接面談の上問題ないと判断した場合のみサイトに掲載するので信頼に値する専門家のみが集まっている。
その数がのべ3000人以上というから驚きの提携数である。
それだけの掲載数の中から条件に合う弁護士を3〜5ピックアップし提案まで日本法規情報の担当が行うので、あとは依頼者が自分自身で選択して面談に進むだけだ。
もちろん、無料相談を行って「弁護士と合わないかも」「条件と相違があった」と感じれば、また別の弁護士検索を依頼しても良い。
とにかく、納得する法律事務所に出会うまでは一切費用が発生しないというのが安心かつ大きなメリットである。
日本法規情報へ依頼するデメリット・悪い点
日本法規情報の法律相談サポートは依頼者には費用負担がなく弁護士紹介から無料相談までできるので、一見依頼者にデメリットは無い様に見える。
ただ、しいてあげるとすると下記の点については、人によってはネックとなることもあるだろう。
デメリットもしっかり把握した上で日本法規情報を利用するか検討してみて欲しい。
- 日本法規情報は法律事務所ではないため直接相談できない
- 無料相談は各事務所での対面方式のため紹介から実施まで時間がかかる可能性がある
- 匿名での相談ができない
日本法規情報はあくまで弁護士を紹介するサービスを提供する場であり、それ自体が法律事務所ではない。
そのため日本法規情報に直接相談することは不可能だ。
まず日本法規情報の担当とのやり取りがあり、法律事務所との日程調整が入り、やっと法律事務所での面談となる。
相談内容に緊急性があり1日でも早く相談を進めたいという人にとってはその時間が煩わしく感じることもあるだろう。
また、日本法規情報の紹介する弁護士との面談は原則直接事務所に出向いて行うことになる。
名前や連絡先を明かさずに相談したい人や、弁護士とは直接会わずにメールやチャット等で相談したいという人には不向きのサービスと言える。
しかし直接面談はお互いの人となりを知ったり、じっくりと細部まで行き届いた相談を行うことができるというメリットもあり、匿名性の高さか信頼性の高さ、どちらを優先するかは人それぞれの考え方であろう。
日本法規情報はおすすめできる？口コミ・評判・評価・解決事例・感想・体験談のご紹介
”悩んで…悩んで…離婚問題を弁護士の先生に相談させて頂きました！”
国際離婚で相談したかったんですが、対応してくれる専門家が見つけられずに困っていて、日本法規情報へ問い合わせたらすぐに対応してくれる事務所を案内してくれてほんとに助かりました。
引用元：日本法規情報公式サイト
”お隣さんとペットのトラブルで悩んでて…でも、弁護士の先生に頼むのは、ちょっと…”
無料でここまで親切、丁寧に対応してもらえるとは思わなかったです。
自分で考えていた解決方法が実は間違っていたことも気づかされました。
もっと早く問い合わせればよかったです。
引用元：日本法規情報公式サイト
”インターネットオークションで騙されて、泣き寝入りしたくなくて相談しました！”
インターネットオークションで、騙されてお金だけ取られてしまいましたが、どうしても泣き寝入りしたくなくて、弁護士に相談しました。
結果として、解決して全額戻って来てましたので、相談してよかったです。
引用元：日本法規情報公式サイト
結論：日本法規情報はこんな方におすすめ
日本法規情報への相談・依頼がおすすめできる人
- 法律事務所・弁護士の選び方がわからない人
- お金をかけずに最適な弁護士とマッチングしたい人
- 細かな希望や譲れない条件があり、自力での弁護士検索が難しい人
- 対面での相談でしっかりと弁護士を見極めてから依頼を決めたい人
- 取り急ぎ相談だけでも行いたい人
※日本法規情報への相談・依頼をおすすめできない人【こんな方は向いていない】
- とにかく急いで相談を行い依頼したい人
- 対面での面談はしたくない人
- 相談に際して個人情報を明かしたくない人
ネット詐欺被害や法律問題全般トラブルの相談なら、日本法規情報がおすすめ!!最適な弁護士を楽して簡単に見つけたい方は日本法規情報へ無料相談を依頼しよう！
今回は法律事務所・弁護士を依頼者の希望に沿って紹介するサービスを提供している日本法規情報について解説した。
トラブルは日常の思わぬところに潜んでいるものだが、近年はインターネットの発展によりネットを介した詐欺が爆発的に増加したこともあって、さらに身近なものになってきている。
しかしインターネットで弁護士を探そうとしても、ネット上には情報があふれすぎており逆に選ぶことが難しい状況となっているのが皮肉なものである。
また、弁護士・法律事務所というのは、ある種殿様商売を行っている事務所も多い上に、直接弁護士事務所に依頼しても内容次第では連絡を無視されたり、依頼を断られることが多い。
一方、日本法規情報は、お客様と弁護士のマッチングサービスであるため、お客様のご要望や条件にあった弁護士事務所を案内いただけるため、上記のようなことが起こりにくい。
そのため、弁護士探しが難航している人や、どうやって弁護士を選べばいいのかわからない人にとって日本法規情報は非常に助かる存在であることは間違いない。
デメリットに相談実施までに時間がかかる点を挙げたが、弁護士の探し方がわからずにそのまま諦めて泣き寝入りというケースが珍しくないことを考えると、弁護士のマッチングもプロに任せてしまう方が良い結果への近道だろう。
実際、日本法規情報の相談サポートを利用したことで問題解決につながった事例も多く報告されている。
24時間365日いつでも専用フォームから連絡可能、利用は完全無料なので弁護士探しや法律相談について困ったらぜひ日本法規情報への問い合わせを検討してみて欲しい。
相談料0円・無料/24時間365日・土日対応可能 ↓↓↓「あなたにピッタリの相談先が見つかる！」法律相談&手続きサポート↓↓↓
